水俣市議会 2017-06-20 平成29年6月第3回定例会（第2号 6月20日）
本市では、本年２月に自宅で暮らしている高齢者や障害をお持ちの方で、①要介護認定３から５を受けている方、②身体障害者手帳１級、２級の第一種を所持する方、③療育手帳Ａを所持する方、④精神障害者保健福祉手帳１級、２級を所持する単身世帯の方、⑤市の生活支援を受けている難病患者の方、これらの合計614名を対象として災害が発生した場合に迅速かつ的確に避難ができるよう地域の支援者へ個人情報の提供を行うことについて
本市では、本年２月に自宅で暮らしている高齢者や障害をお持ちの方で、①要介護認定３から５を受けている方、②身体障害者手帳１級、２級の第一種を所持する方、③療育手帳Ａを所持する方、④精神障害者保健福祉手帳１級、２級を所持する単身世帯の方、⑤市の生活支援を受けている難病患者の方、これらの合計614名を対象として災害が発生した場合に迅速かつ的確に避難ができるよう地域の支援者へ個人情報の提供を行うことについて
厚生労働省によると、２０１５年度に脳・心臓疾患で労災の支給が決定した件数は２５１件、精神障害では４７２件、恐らく、これは氷山の一角にすぎないと思います。 ２０世紀に命名された過労死は、２１世紀になっても依然として日本社会を大手を振って、ばっこしています。真の働き方改革の実現によって、過労死を根絶する必要があるのです。
具体的には、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、その他傷病者、高齢者、妊産婦、乳幼児のほか、日本語が理解できない外国人の方や八代市の地理に不案内な市外からの観光客の方などでございます。
難病の数については、有明保健所ですね、保健所のほうが窓口となっておりますので、ちょっとそちらのほうでの確認ができておりませんので、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳、要は身体障がい者と知的障がい者と精神障がい者の数でお答えをさせていただきたいと思います。
本条例の重度心身障害者の定義におきまして、精神の障がいについては精神障害者保健福祉手帳１級の所持者が、重度心身障害者助成制度の対象であることを明確にするため、第２条において所要の改正を行うものでございます。 なお、今回の改正により新たに助成対象から外れるケースはございません。 また、附則において、本条例は平成２９年４月１日から施行するとするほか、法制上の理由から経過措置を設けております。
対象は、身体障害者手帳１級から３級、療育手帳Ａ１、Ａ２、Ｂ１、精神障害者保健福祉手帳１級から３級の方となっていました。 利用者負担は、４月から６月に購入すれば2,000円、７月から９月に購入すれば1,500円、10月から12月に購入すれば1,000円、１月から３月に購入すれば500円とだんだん少なくなり、年度末の３月まで安心してバス、市電に乗車ができました。
対象は、身体障害者手帳１級から３級、療育手帳Ａ１、Ａ２、Ｂ１、精神障害者保健福祉手帳１級から３級の方となっていました。 利用者負担は、４月から６月に購入すれば2,000円、７月から９月に購入すれば1,500円、10月から12月に購入すれば1,000円、１月から３月に購入すれば500円とだんだん少なくなり、年度末の３月まで安心してバス、市電に乗車ができました。
虐待の原因について、平成27年度に虐待と判断された事例の背景を見てみると、10件中９件は養護者に感情のコントロールができないなどの精神的症状や精神障害が見られ、高齢者自身の問題だけでなく、高齢者の養護者にも何らかの支援が必要な状況にあると認識しております。 ○議長（福田 斉君） 髙岡朱美議員。 ○（髙岡朱美君） ２回目の質問をさせていただきます。
次に、要配慮者の移動手段の確保を含むニーズへの対応につきましては、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの方、介護保険の要介護認定をお持ちの方、高齢者の方など、それぞれ所管の課が窓口となり、避難者の特性を把握した上で受け入れ依頼先を選んでおります。
認知症、知的障害、精神障害などによって、物事を判断する能力が十分でない人たちの権利を守る援助者などを選ぶことで、本人を法的に支援する制度と思います。最近、これらの問題にかかわる関係者によると、金額の横領事件等がふえ続け、これからの社会の中では歯どめできないような状況が心配でなりません。 そこで、他の自治体で既に取り組んでおられると思います。
次に、福祉避難所開設において、避難者の特性に見合った対応ができていたかとのお尋ねですが、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの方、介護保険の要介護認定をお持ちの方、高齢者の方など、それぞれ所管の課が窓口となり、避難者の特性を把握した上で、受け入れ依頼先を選び、対応しております。
要介護認定３から５を受けている者、身体障害者手帳１・２級の第１種を所持する者、療育手帳Ａを所持する知的障害者、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者、市の生活支援を受けている難病患者、このほか市が支援の必要を認めた者が対象となっており、本年２月に避難行動要支援者名簿を作成しています。
まず、アンケート調査では、この計画を策定するに当たり、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者及び難病患者の500名を無作為抽出して、郵送によるアンケート調査を実施いたしました。 アンケートの結果は、500人中265人から回答がありました。
国は東日本大震災を受け市町村に対し、災害時に避難することが困難である要介護認定３から５、身体障害手帳１、２級、療育手帳Ａ、精神障害者福祉手帳１、２級等を対象とした、避難行動要支援者名簿の作成を法律で義務づけましたことを受けまして、本市でも支援計画を作成いたしております。
国は東日本大震災を受け市町村に対し、災害時に避難することが困難である要介護認定３から５、身体障害手帳１、２級、療育手帳Ａ、精神障害者福祉手帳１、２級等を対象とした、避難行動要支援者名簿の作成を法律で義務づけましたことを受けまして、本市でも支援計画を作成いたしております。
そこで３年間の効果を具体的な事例で検証いたしますと、住民サービスやまちづくりの観点からは、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の発行や道路の維持補修等が迅速に対応できるようになったことなどに加え、５つの区役所でワンストップサービスを提供するとともにまちづくり支援機能を配置したことで、子育て、健康づくり、防災対策など地域特性を生かした住民による自主自立のまちづくりに向けた取り組みが広がりつつあると考えております
そこで３年間の効果を具体的な事例で検証いたしますと、住民サービスやまちづくりの観点からは、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の発行や道路の維持補修等が迅速に対応できるようになったことなどに加え、５つの区役所でワンストップサービスを提供するとともにまちづくり支援機能を配置したことで、子育て、健康づくり、防災対策など地域特性を生かした住民による自主自立のまちづくりに向けた取り組みが広がりつつあると考えております
まず、身体、知的、精神障害の手帳所持者で１８歳以上６５歳未満の方は、平成２６年１２月末で３３４７人でございます。次に、市内で物品の製造販売や役務の提供を行っている障害者就労施設の定員は、就労移行支援が８事業所で６６人、就労継続支援Ａ型が９事業所で１３９人、就労継続支援Ｂ型が７事業で１８９人、地域活動支援センターが２事業所で３５人、合計の４２９人となっております。
目的の第１条は、「この法律は障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が『自立した』」の代わりに、「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の
の住所・氏名 ｜提案月日 ｜議決月日 ｜議決結果｜｜番号｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜├──┼──────────────┼────────────┼─────┼─────┼────┤｜平成｜「こころの健康を守り推進す ｜宇城市不知火町高良2710 ｜ ｜ ｜ ｜｜26年｜る基本法」の制定を求める意見｜宇城地域精神障害者家族会