宇土市議会 2003-02-24 03月03日－01号
また，障害者を対象としたホームヘルパー派遣事業や福祉手当支給を，精神障害者にまで拡大するサービスの充実を図ってまいります。 健康づくり推進については，市民ボランティアの健康づくり推進員等のご協力をいただき，市民レベルでの幅広い運動を展開してまいりました結果，住民検診率は県の平均より高くなってきております。検診率の向上は病気の早期発見，早期治癒につながっていきます。
また，障害者を対象としたホームヘルパー派遣事業や福祉手当支給を，精神障害者にまで拡大するサービスの充実を図ってまいります。 健康づくり推進については，市民ボランティアの健康づくり推進員等のご協力をいただき，市民レベルでの幅広い運動を展開してまいりました結果，住民検診率は県の平均より高くなってきております。検診率の向上は病気の早期発見，早期治癒につながっていきます。
次に議案第９５号，宇土市障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例については，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害事務が，県から市へ権限移譲されたことに伴うものであります。 次に議案第９６号，宇土市国民健康保険条例の一部を改正する条例については，国民健康保険法の一部が改正されたことにより，条例を改正するものであります。
４点目の、障害者のケアマネジメント従事者についてでございますが、県実施の研修受講者は、八代市郡で身体障害者１６名、知的障害者１３名、精神障害者１４名の合計４３名で、そのうち市内の事業所等に勤務しておられる方を含めた市内の受講者は１７名でございます。
これは，本年度に精神障害事務が，県から市に権限移譲されたことに伴い，本条例を改正するものであります。 議案第９６号，宇土市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。 これは，国民健康保険法の一部が改正されたことにより，本条例を改正するものであり，退職被保険者等の一部負担金割合を改めるものであります。
一、陳情第25号「熊本市における精神障害者施策の充実を求める陳情」に関しては、グループホームや小規模作業所などの設置について、障害者基本計画の中で数値目標を掲げることなどを検討してもらいたい。 旨、それぞれ要望が述べられました。
一、陳情第25号「熊本市における精神障害者施策の充実を求める陳情」に関しては、グループホームや小規模作業所などの設置について、障害者基本計画の中で数値目標を掲げることなどを検討してもらいたい。 旨、それぞれ要望が述べられました。
これは例えば、域内の国道や県道の管理などいわば量的に増加するものから、精神障害者に係る保健衛生行政など専門性が要求されるもの、あるいは環境や経済など分野をまたぐ総合的なものもあります。
これは例えば、域内の国道や県道の管理などいわば量的に増加するものから、精神障害者に係る保健衛生行政など専門性が要求されるもの、あるいは環境や経済など分野をまたぐ総合的なものもあります。
また、指定都市になったときの主要な事務としては、民生行政に関する事務としては、児童相談所の設置、児童自立支援施設の設置、身体障害者更生相談所の設置などがあり、保健衛生行政に関しては、精神障害者等への入院措置、精神障害者保健福祉手帳の交付があります。そして、都市計画等に関しては、都市計画の決定。土木行政に関する事務については、市内の指定区間以外の国道の管理と市内の県道の管理などがあります。
また、指定都市になったときの主要な事務としては、民生行政に関する事務としては、児童相談所の設置、児童自立支援施設の設置、身体障害者更生相談所の設置などがあり、保健衛生行政に関しては、精神障害者等への入院措置、精神障害者保健福祉手帳の交付があります。そして、都市計画等に関しては、都市計画の決定。土木行政に関する事務については、市内の指定区間以外の国道の管理と市内の県道の管理などがあります。
南運動公園一帯の土地利用について │ ３６│ │ │ │ │ │ │ │村上 博│福祉問題について │ ３９│ │ │ │ 障害者プラン見直しについて │ ３９│ │ │ │ 支援費支給制度について │ ４０│ │ │ │ 精神障害者居宅支援
南運動公園一帯の土地利用について │ ３６│ │ │ │ │ │ │ │村上 博│福祉問題について │ ３９│ │ │ │ 障害者プラン見直しについて │ ３９│ │ │ │ 支援費支給制度について │ ４０│ │ │ │ 精神障害者居宅支援
最後に、精神障害者居宅支援サービス事業の現状についてお尋ねいたします。 この制度は、国の精神障害者居宅介護等事業運営要綱に基づくものであり、精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるようホームヘルパーを派遣し、食事、身体の清潔の保持等の介助や、その他の必要な便宜を与え、精神障害者の自立と社会復帰を促進しようとするもので、１年間の試行期間を経てこの４月から施行されました。
最後に、精神障害者居宅支援サービス事業の現状についてお尋ねいたします。 この制度は、国の精神障害者居宅介護等事業運営要綱に基づくものであり、精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるようホームヘルパーを派遣し、食事、身体の清潔の保持等の介助や、その他の必要な便宜を与え、精神障害者の自立と社会復帰を促進しようとするもので、１年間の試行期間を経てこの４月から施行されました。
───────────休 憩 ─────────── 村上博議員質問…………………………………………………………………（ ３９） ・福祉問題について……………………………………………………………（ ３９） 障害者プラン見直しについて……………………………………………（ ３９） 支援費支給制度について…………………………………………………（ ４０） 精神障害者居宅支援
───────────休 憩 ─────────── 村上博議員質問…………………………………………………………………（ ３９） ・福祉問題について……………………………………………………………（ ３９） 障害者プラン見直しについて……………………………………………（ ３９） 支援費支給制度について…………………………………………………（ ４０） 精神障害者居宅支援
次に、平成14年度に県から本市へ移行される精神障害者居宅生活支援事業に関して説明が求められた後、委員より、 １、当初事業計画の枠を超える利用者があった場合の対応について。 ２、ホームヘルプサービス等の利用に際して、従来の利用システムから委託業者と当事者間の契約制度に変更されるが、その問題点等について検討されているのか。
次に、平成14年度に県から本市へ移行される精神障害者居宅生活支援事業に関して説明が求められた後、委員より、 １、当初事業計画の枠を超える利用者があった場合の対応について。 ２、ホームヘルプサービス等の利用に際して、従来の利用システムから委託業者と当事者間の契約制度に変更されるが、その問題点等について検討されているのか。
保健福祉問題について、まず精神障害者の支援事業についてお尋ねします。 本年４月から精神保健福祉の窓口を市町村で担当するようになり、いよいよ実働に入ります。99年５月の精神保健福祉法の改正の時点で決まっていたことなのですが、市町村の準備の都合等で先送りされたという経緯があります。
保健福祉問題について、まず精神障害者の支援事業についてお尋ねします。 本年４月から精神保健福祉の窓口を市町村で担当するようになり、いよいよ実働に入ります。99年５月の精神保健福祉法の改正の時点で決まっていたことなのですが、市町村の準備の都合等で先送りされたという経緯があります。