宇土市議会 2018-02-28 02月28日－04号
それに伴い，本市におきましては，平成２９年度分の特別徴収税額通知に従業員のマイナンバーを記載し，誤送付等によるマイナンバーの漏えいを防ぐため，簡易書留郵便にて事業所に送付いたしております。 議員御指摘のように，特別徴収税額通知を発送する際に，全国的に多くの市町村におきまして，誤送付等が発生した事例が見受けられておりますが，本市におきましては，そのような事例は発生しておりません。
それに伴い，本市におきましては，平成２９年度分の特別徴収税額通知に従業員のマイナンバーを記載し，誤送付等によるマイナンバーの漏えいを防ぐため，簡易書留郵便にて事業所に送付いたしております。 議員御指摘のように，特別徴収税額通知を発送する際に，全国的に多くの市町村におきまして，誤送付等が発生した事例が見受けられておりますが，本市におきましては，そのような事例は発生しておりません。
この番号通知に当たっては，普通郵便ではなく，簡易書留郵便などで送るなど，個人情報が漏れないようにする必要があると思います。市でも高齢者の医療・介護や子育て，保険の分野でマイナンバーの確認や記入等が求められると思いますが，どのような分野で利用されているのか，利用に当たって番号記入など強制はしてはならない，このように思うわけであります。この点，明確に市民の方々に説明がいると思います。
│ │ ５ 配達できなかった簡易書留郵便（マイナンバー通知）の受取人の所在調査 │ │ に要する経費の負担軽減を図ること。 │ │ ６ マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や、個人番号カードの │ │ 円滑な交付推進のための周知広報に対する支援を実施すること。
皆様のご家庭にも通知カードが届けられたと思いますが，本市の通知の状況につきましては，不在等により市に返戻された分を除き，１１月末までに簡易書留で届けられております。返戻された分につきましては，本人確認の身分証明書等を持参の上，市民課窓口で受け取ることができます。先日，市に返戻された方々にお知らせを送付しておりますが，今もなお，９８０通ほど保管をしている状況でございます。
│ │ ５ 配達できなかった簡易書留郵便（マイナンバー通知）の受取人の所在調査 │ │ に要する経費の負担軽減を図ること。 │ │ ６ マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や、個人番号カードの │ │ 円滑な交付推進のための周知広報に対する支援を実施すること。
また，家に簡易書留で個人番号が届いても手続をわずらわしく思ってつい放置してしまったり，場合によっては届いたことすら気付かないケースも考えられます。生活を便利にするといわれるマイナンバーを活用してもらうためには，個人番号カードの申請が着実に行わなければならないと思います。
次に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が１０月５日から開始され、個人番号通知カードが各世帯へ簡易書留にて郵送されております。 全国的に発送のスケジュールがおくれているとの報道もございますが、本市におきましては、１０月３１日の五家荘を皮切りに、１１月から１２月にかけまして発送を行っているところでございます。
全体として，自治体も企業も対応が遅れているといわれますが，市の準備はどうなっているのか，制度の周知はどうなっているのか，この点についてもお聞きいたしますし，１０月５日から地方公共団体システム機構から個人番号が簡易書留で郵送されることになっております。通知を受け取った場合に，市民からいろいろな問い合わせがあると思いますが，それに対する市の対応はどうなっているのか。
現在では所有者を一応特定できて、倒壊した空き家の現状の写真と、土地、建物の登記謄本の写し、そして承諾書を簡易書留で送りまして、実は今返ってきたというふうに報告は受けております。
住民票の住所に簡易書留で郵送をいたしますが、郵便物の中には通知カードのほかに、個人番号カード交付申請書、返信用封筒などが入っております。通知カードによるマイナンバー通知後に、個人番号カードを申請していただくことになりますが、個人番号カードの申請をする、しないは御本人の自由となっております。
まずは、来月、１０月５日以降、順次、地方公共団体情報システム機構から、全住民に１２桁の個人番号が世帯ごとに簡易書留郵便で通知されます。また、来年１月からは申請に基づいて個人番号カードというＩＣカードの交付を開始し、マイナンバーの利用が始まることになります。
インターネットでマイナンバーの説明を聞くと、通知カードは簡易書留で送付されるということですが、家に受け取る人がいなければ配達されないことになります。どのくらいの未着分、いわゆる届かなかった分が予想されているのかお尋ねします。また、どれくらいの個人番号カードの受付を想定されているのか質問します。 ３番目に、市民への周知方法について質問します。
基本的には、平成26年２月17日に２件、平成26年６月３日に１件、簡易書留で郵送をしております。これが１つですね。 それと、勧告して命令まで30日以内の期限があるということです。30日経過しても従わない場合は、氏名の公表ということでございます。
また、個人情報の管理の観点からも、本来であれば簡易書留あたりできちんと返還すべきと考えるがについての質疑に、執行部より、誤って送付した７００人ほどの市民の方々には、大変迷惑をかけたと思っている。個人情報の管理については、返還との指摘もあっているので、内部で検討を重ね、早急に対処したいと考えているとの答弁がありました。
また、宛てどころなしで申請書が届かなかった場合には、住所地を確認するなどして再度送付し、それでも届かない場合には簡易書留で送付することと考えております。
しかし、国民健康保険税を１年以上納付されない被保険者に対して、資格証明書を発行しておりますが、病院への受診の機会が失われないように、保険証切りかえ時に資格証明書と被保険者資格証明書の送付についてという文書を同封して、対象者全員に簡易書留により郵送し、理解を求めているところでございます。 以上です。 ○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
ご指摘のとおりに、18歳までにつきましては原則６か月証を交付するようになっておりますので、当市といたしましては、簡易書留によって郵送をいたしております。宛先不明、どうしても不在で帰ってきた分のみが現在不交付になっておりまして、３通、５人分というふうに数字を捉えております。 ○議長（池永幸生君） 濱元幸一郎議員。
平成15年８月から発行予定の住基カード交付手続きにつきましても従来から印鑑登録事務や前日の申請の際と同様、本人を確認する書類の提示を義務づけ、提示がない場合は本人からの回答書を自宅へ簡易書留で郵送の上確認いたします。市民の皆様にとっては煩雑な手続とはなりますが、厳格な取り扱いを徹底し、本人の成り済ましの防止に努めていきたいと考えているところでございます。
平成15年８月から発行予定の住基カード交付手続きにつきましても従来から印鑑登録事務や前日の申請の際と同様、本人を確認する書類の提示を義務づけ、提示がない場合は本人からの回答書を自宅へ簡易書留で郵送の上確認いたします。市民の皆様にとっては煩雑な手続とはなりますが、厳格な取り扱いを徹底し、本人の成り済ましの防止に努めていきたいと考えているところでございます。