熊本市議会 2022-02-17 令和 ４年第 １回環境水道分科会−02月17日-01号
主な内訳でございますが、建設改良費で右側の備考欄に内訳を記載いたしておりますが、国の防災・減災、国土強靱化のための補正予算対応分といたしまして、管渠の耐震化経費、処理場施設の改築更新など10億7,500万円を計上したことなどによりまして、８億3,068万2,000円の増額補正となるものでございます。 以上が下水道事業会計でございます。 続きまして、資料３をお願いいたします。
主な内訳でございますが、建設改良費で右側の備考欄に内訳を記載いたしておりますが、国の防災・減災、国土強靱化のための補正予算対応分といたしまして、管渠の耐震化経費、処理場施設の改築更新など10億7,500万円を計上したことなどによりまして、８億3,068万2,000円の増額補正となるものでございます。 以上が下水道事業会計でございます。 続きまして、資料３をお願いいたします。
上下水道局としましては、公共施設管理者として開発許可の基準に基づきまして、当該開発区域において設定されています事業、これに支障を来さないように布設する管渠の口径について指導しているものでございます。それに基づいて、業者に指導しまして、開発行為の場合はライフラインは開発業者で整備するということになりますので、そういう指導をしております。
上下水道局としましては、公共施設管理者として開発許可の基準に基づきまして、当該開発区域において設定されています事業、これに支障を来さないように布設する管渠の口径について指導しているものでございます。それに基づいて、業者に指導しまして、開発行為の場合はライフラインは開発業者で整備するということになりますので、そういう指導をしております。
⑧、公共下水道事業に関しては、牧ノ内雨水ポンプ場の改築更新及び古城地区の雨水管渠の整備が予定されているが、財源の見通しはどうなっているか、お尋ねします。 ２、新型コロナウイルス感染症対応について。 ①、専決処分された新型コロナウイルスワクチン接種について、対応はどのようになっているか、お尋ねします。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
支出の第１款下水道事業費用、これは主に管渠や処理場の修繕費・動力費などで１４億７,３００万円余を計上しています。 第４条、資本的収入及び支出です。収入の第１款資本的収入、これは主に企業債・国庫補助金・他会計出資金などで６億９,４００万円余を計上しています。 支出の第１款資本的支出、これは主に建設改良費・企業債償還金などで１１億９千万円余を計上しています。 ６０４ページをお願いします。
次に、議案第４号・令和２年度八代市下水道事業補正予算・第３号は、資本的収入及び支出にそれぞれ６億５３００万円を追加し、一般会計と同様に国の３次補正に伴い、令和３年度に実施予定の管渠施設整備などの一部を前倒しして実施するものであります。以上が予算についての説明であります。 次に、別冊の事件議案及び条例議案を説明いたします。
令和３年度は、今後の効果的な施設整備を図るために、雨水管理の総合計画策定に着手するとともに、令和５年度までの期間で、牧ノ内雨水ポンプ場施設の改築更新工事、古城地区の雨水管渠の整備工事を行うこととします。 ここからは「行政経営分野」について申し上げます。 まず、財政について、自主財源の核となる市税収入については、コロナの感染拡大や７月豪雨の発生に伴い、大幅な減収が見込まれています。
また、下水道の管渠の内部の滞水や堆積の流下状況の調査などを実施いたしました。早急な対応が必要な状況であったため、派遣期間は７月８日から13日の６日間に、可能な限りの職員を派遣して調査を行いました。派遣内容は（３）の表のとおりでございます。 以上、令和２年７月豪雨における上下水道局の支援活動についての御報告を終わります。 ◎永戸成佳 総務部長 総務部でございます。
主な要因としましては、災害復旧に係る国庫補助金等が12.3％減少したものの、未普及地域への管渠の布設工事などが増加し、それに対応した企業債収入が18.1％増加したものでございます。 一方、支出総額は前年度比1.4％減の221億4,500万円となっております。主な要因は、管渠の布設工事など建設改良費が0.2％増加したものの、企業債償還金が3.6％減少したものでございます。
主な要因としましては、災害復旧に係る国庫補助金等が12.3％減少したものの、未普及地域への管渠の布設工事などが増加し、それに対応した企業債収入が18.1％増加したものでございます。 一方、支出総額は前年度比1.4％減の221億4,500万円となっております。主な要因は、管渠の布設工事など建設改良費が0.2％増加したものの、企業債償還金が3.6％減少したものでございます。
また、下水道の管渠の内部の滞水や堆積の流下状況の調査などを実施いたしました。早急な対応が必要な状況であったため、派遣期間は７月８日から13日の６日間に、可能な限りの職員を派遣して調査を行いました。派遣内容は（３）の表のとおりでございます。 以上、令和２年７月豪雨における上下水道局の支援活動についての御報告を終わります。 ◎永戸成佳 総務部長 総務部でございます。
令和元年度の主な事業といたしましては、汚水管渠施設整備工事、ポンプ場の改築更新事業に取り組み、都市環境の整備、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全に努めました。また、業務状況につきましては、年度末の公共下水道の処理区域内人口は３万６,１５６人で、玉名市の総人口６万５,８１７人から見た公共下水道の普及率につきましては、５４.９３％でございました。
令和元年度の建設改良事業といたしましては、未普及率地区解消のための管渠施設整備事業として、八代処理区では八千把校区、松高校区及び宮地校区など、千丁処理区では古閑出地区及び西牟田地区など、鏡処理区では宝出地区及び下村地区などにおきまして、それぞれ管渠布設工事を施工し、計３.７５キロメートルの整備を行いました。
主な要因といたしましては、管渠布設費等が増加したものの、災害復旧費や企業債償還金が減少したことなどによります。 また、資本的収入に翌年度繰越額に係る充当財源7,500万円余を含んでおり、これを除いた結果、差引き68億1,400万円余の財源不足となりました。この不足額については、損益勘定留保資金等で補填いたしております。
主な要因といたしましては、管渠布設費等が増加したものの、災害復旧費や企業債償還金が減少したことなどによります。 また、資本的収入に翌年度繰越額に係る充当財源7,500万円余を含んでおり、これを除いた結果、差引き68億1,400万円余の財源不足となりました。この不足額については、損益勘定留保資金等で補填いたしております。
私どもが、ただいま進めております総合地震対策につきましては、平成25年度からＲ２年度まで、今年度までの計画として実施をしておりますが、震災対策では、まず、実際に施設の耐震化を図ります防災という観点と、被害の最小化を図るべく、減災の２点を対策の方針として進めておりまして、具体的な防災対策としましては、まず、各浄化センターと、国立病院ですとか日赤ですとか、拠点病院をつなぐ管渠の耐震診断、それとか、また浄化
私どもが、ただいま進めております総合地震対策につきましては、平成25年度からＲ２年度まで、今年度までの計画として実施をしておりますが、震災対策では、まず、実際に施設の耐震化を図ります防災という観点と、被害の最小化を図るべく、減災の２点を対策の方針として進めておりまして、具体的な防災対策としましては、まず、各浄化センターと、国立病院ですとか日赤ですとか、拠点病院をつなぐ管渠の耐震診断、それとか、また浄化
主な事業は、立願寺汚水中継ポンプ場建設工事など管渠、ポンプ場、下水道処理場整備であります。また、岱明汚水中継ポンプ場等維持管理業務１件の債務負担行為や企業債についても説明がありました。 委員から、一般会計からの補助金の推移は、との質疑があり、執行部から、年々徐々に減ってきている、との答弁でした。
下水道管渠におきましては、災害査定28件中青色で着色しております完了した工区が24件で、緑色で着色しておりました４件が施工中でございましたけれども、３月17日の工期をもちまして、下水道施設の災害復旧工事は全て完了いたしました。 管渠の復旧率は、12月議会で報告いたしました11月末現在の94％より100％となりました。 以上で下水道管路の災害復旧工事進捗状況の報告を終わらせていただきます。
下水道管渠におきましては、災害査定28件中青色で着色しております完了した工区が24件で、緑色で着色しておりました４件が施工中でございましたけれども、３月17日の工期をもちまして、下水道施設の災害復旧工事は全て完了いたしました。 管渠の復旧率は、12月議会で報告いたしました11月末現在の94％より100％となりました。 以上で下水道管路の災害復旧工事進捗状況の報告を終わらせていただきます。