八代市議会 1993-03-08 旧八代市 平成 5年 3月定例会−03月08日-02号
少し調定額、少ないんじゃないかなというふうにも思うわけでございますが、この110──平成5年度の市税の調定額118億の算定基準ちゅうのはどういうふうなことで出しなさったのか、一言お尋ねします。 ◎総務部長(永江明久君) 118億の基礎につきましては、これは平成4年度のいわゆる決算見込み、それと過去3カ年のいわゆる調定の実績等を推計をいたしまして出しております。
少し調定額、少ないんじゃないかなというふうにも思うわけでございますが、この110──平成5年度の市税の調定額118億の算定基準ちゅうのはどういうふうなことで出しなさったのか、一言お尋ねします。 ◎総務部長(永江明久君) 118億の基礎につきましては、これは平成4年度のいわゆる決算見込み、それと過去3カ年のいわゆる調定の実績等を推計をいたしまして出しております。
なお、他都市の状況を見ても、北九州市、福岡市で一トン当たり四千五百円、姫路市、大阪市でも四千円となっており、本市の改正後の一トン当たり四千円は全国的にも平均値であるとの答弁に対し、料金的には平均値であるというが、六〇%もの値上げが行われると高い印象を受けるので、明確な算定基準を提示してもらいたいとの要求に対し、ごみ処理のコストは現在一トン当たり一万二千円かかる。
なお、他都市の状況を見ても、北九州市、福岡市で一トン当たり四千五百円、姫路市、大阪市でも四千円となっており、本市の改正後の一トン当たり四千円は全国的にも平均値であるとの答弁に対し、料金的には平均値であるというが、六〇%もの値上げが行われると高い印象を受けるので、明確な算定基準を提示してもらいたいとの要求に対し、ごみ処理のコストは現在一トン当たり一万二千円かかる。
しかしながら、国庫補助金算定基準が低額であるために、国、県、市の補助金を受けたとしても法人の負担は総事業費の実に四割強になってしまいます。保育所は営利事業ではありませんので、この財源の捻出や返済に苦労されていることと存じます。
しかしながら、国庫補助金算定基準が低額であるために、国、県、市の補助金を受けたとしても法人の負担は総事業費の実に四割強になってしまいます。保育所は営利事業ではありませんので、この財源の捻出や返済に苦労されていることと存じます。
それから、一泊ドックのベッド数の件でございますが、熊本県の地域医療計画におきまして熊本中央医療圏の人口に対します総病床数が算定基準を大きく上回っており、病床数の増加は非常に厳しいものがございます。人間ドックのベッド数の増加を図るためには一般の病床数を減らす必要があります。
それから、一泊ドックのベッド数の件でございますが、熊本県の地域医療計画におきまして熊本中央医療圏の人口に対します総病床数が算定基準を大きく上回っており、病床数の増加は非常に厳しいものがございます。人間ドックのベッド数の増加を図るためには一般の病床数を減らす必要があります。
◆中村保君 財源問題については後でこれは具体的に聞きますが、国庫補助を受けなくてまちづくり債をとった方が地方交付税の算定基準になるからということですからですね、その比較をですたい、現在の市のとっておりますこのやつと、それから国補を受けた場合こういう合計になると。そしてまた、現在の場合は幾らになると。これは1年据え置き、10年の起債だから、それで合計幾らになるか。
次の議第45号は、八代市国民健康保険税条例の一部改正でございますが、国民健康保険の課税限度額を40万円から42万円に、4割軽減世帯の所得算定基準額を21万円から21万5000円にそれぞれ改定しますとともに、公的年金等所得に係る課税の特例措置を講じますことが改正の主な内容でございます。
これの算定基準がどうなっておるかということでございますが、これは譲与基準があるわけでございます。その基準は国勢調査人口、それと事業所統計の就業者数によって算出するわけでございますが、4億1200万がどのように計算されたかというようなことでございますが、これは一応国の消費税の総額が4兆5225億になっております。これの5分の1が9045億、これが都道府県への配分の総枠でございます。
次に、議第47号の八代市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正でございますが、これは消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部改正に伴い、消防団員の退職報償金の算定基準となる階級について、過去に退職時の階級より上位の階級の経験が1年以上ある団員については特例として当該上位の階級に基づいて退職報償金を支給することに改めようというものでございます。
ただ、この歳入、その算定基準と言いますか、そういうことについてお尋ねしますが、市税、地方財政計画、いわゆる地財計画では、市税は6.1%の伸びになっています。本市の場合、この市税かなり高く、8.65%、前年度比に対して伸びを見込んであるわけでございます。それと地方交付税、これは地財計画に7.5%見込んであるのに対して、本市の場合はかなり低目の2.17%見込んであるわけです。