熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
課題と情報災害 │ １７│ │ │ 賀瑞宜 │ 経済動向に連動した地方税制の展望について │ １８│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付│ │ │ │ │ 金の使途・活用による経済支援について │ １９│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付│ │ │ │ │ 金の算定基準
課題と情報災害 │ １７│ │ │ 賀瑞宜 │ 経済動向に連動した地方税制の展望について │ １８│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付│ │ │ │ │ 金の使途・活用による経済支援について │ １９│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付│ │ │ │ │ 金の算定基準
それは、この臨時交付金の算定基準についてであります。実は、この交付金の取扱いについて、本年４月28日に内閣府地方創生推進室から都道府県財政課並びに関係各課宛てに事務連絡が行われております。 そして、５月10日過ぎにその通達文書を確認しましたところ、大きな違和感を抱きました。
………………………………（ １８） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途・活 用による経済支援について………………………………………………（ １９） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（ １９） 小佐井賀瑞宜議員質問…………………………………………………………（ １９） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定基準
その当時は、算定基準はあるものの、やはり交渉によって最終段階で決定するということで、なかなか見通せないということをお話しされましたけれども、かなり努力されて、ある一定の金額というか、ベースみたいなものは提示されておりました。
地方交付税は財政事情に応じた算定基準によって交付されるのが原則でございましょうが、これが増額要因というふうになっておりますけれども、どのような事情に応じて増額という形で来ているのか、その辺を教えていただければありがたいと思います。 ◎黒木善一 財政課長 今回の補正予算としまして、地方交付税は72.8億円ほどの増額補正を計上させていただいております。
しかし、20年前に着手された地方交付税の大幅な削減以降、明らかに地方は疲弊気味であるにもかかわらず、地方の状況に応じた交付税の基礎的な算定基準が大幅に見直されたなどの話は聞き及びません。救済策として提示されているのは、現実的な財政需要に対応するため、臨時財政対策債という切り札で、後年度以降の財政措置を国債発行であながっているというまことに理解しがたい制度が運用されている事実だけであります。
しかし、これは、よくよく調べてみますと、文部科学省の算定基準に独特なものがあるがゆえの、仮の姿であると、私は見ております。 実は、文科省は１階建ての体育館も対象としており、このことは、実際にはエレベーターの設置が必要とされていない体育館まで整備済みとしてカウントする仕組みを取っております。そもそも対象外と考えられる１階建てまで取り込んでいることから、全国の整備率が高くなっているようであります。
これは平成３０年度の税制改正に伴い、令和３年度から保険料算定基準の改正によるシステム改修を行うものであります。 議案第１１７号・令和２年度八代市介護保険特別会計補正予算・第４号では、歳入歳出予算にそれぞれ２億３２７万５０００円を追加し、補正後の総額を１４６億７７７８万５０００円といたしております。
また、昨日、審議がありましたが、不用額調書の中でも発掘調査に関しては非常に多額の不用額が出ていますので、そういった部分の算定基準に関しても慎重に計算していただければと思います。 以上です。 ○小佐井賀瑞宜 委員長 ほかにありますでしょうか。 ◆田上辰也 委員 先ほどはレアケースだから仕方がないと言いましたが、決してあってはならないことです。あってはならない。
また、昨日、審議がありましたが、不用額調書の中でも発掘調査に関しては非常に多額の不用額が出ていますので、そういった部分の算定基準に関しても慎重に計算していただければと思います。 以上です。 ○小佐井賀瑞宜 委員長 ほかにありますでしょうか。 ◆田上辰也 委員 先ほどはレアケースだから仕方がないと言いましたが、決してあってはならないことです。あってはならない。
この34区間は一定の評価算定基準に基づき、必要性評価及び困難性評価として点数化され、さらに路線ごとの特性検証が行われました。結果、今般８区間が継続、26区間が廃止候補案として提案されているわけです。 そこで、この選定結果について質問いたします。 見直し評価対象路線で、それぞれの必要性評価と困難性評価を見てみますと、結果として困難性評価が全く生かされておりません。
この34区間は一定の評価算定基準に基づき、必要性評価及び困難性評価として点数化され、さらに路線ごとの特性検証が行われました。結果、今般８区間が継続、26区間が廃止候補案として提案されているわけです。 そこで、この選定結果について質問いたします。 見直し評価対象路線で、それぞれの必要性評価と困難性評価を見てみますと、結果として困難性評価が全く生かされておりません。
既に加入世帯の所得に、減税については先ほどもありました国の財政支援の算定基準内による減免を行っているというところでございますので、今回、こういった先ほどの分、この分についての減免措置は考えていないところでございます。 ○議長（坂本武人君） 濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君） 全世帯を対象にした均等割、平等割の免除については、４億3,600万円の財源が必要になると。
病院事業におきましても、救急医療や周産期医療、感染症医療等について、地方交付税の繰出基準を基に補助金が措置されておりますが、その算定基準については、実際の収支不足額を正しく算出しているとは限りません。これは本市病院局だけでなく、ほかの公立病院においても同様と思われ、補助対象となる医療、または事業ごとに線引きした収支を算出するツールがないためだと思います。
病院事業におきましても、救急医療や周産期医療、感染症医療等について、地方交付税の繰出基準を基に補助金が措置されておりますが、その算定基準については、実際の収支不足額を正しく算出しているとは限りません。これは本市病院局だけでなく、ほかの公立病院においても同様と思われ、補助対象となる医療、または事業ごとに線引きした収支を算出するツールがないためだと思います。
この件は、既存の交付算定基準についても地域事情が含まれないことがそもそもの現況であるとして、会員からも問題視されております。 冒頭から申し述べたとおり、消費税税率改定によって生じている課題は、経済全般のみならず、中心部以上に周辺域の商工会や小規模事業者ほど深刻さが増している現実を直視する必要がございます。
この件は、既存の交付算定基準についても地域事情が含まれないことがそもそもの現況であるとして、会員からも問題視されております。 冒頭から申し述べたとおり、消費税税率改定によって生じている課題は、経済全般のみならず、中心部以上に周辺域の商工会や小規模事業者ほど深刻さが増している現実を直視する必要がございます。
例えば、少々うがった見方でございますが、人口減を背景に税収が目減りした場合には、自治体の基準財政需要額を補完し、行政運営を維持するために交付税がその調整機能を発揮するわけでございますが、この中には、市域の公有財産に応じて算定基準があるはずです。細かい点では、中心市街地人口や宅地の価格指数や経済状況にかかわる評価点。
例えば、少々うがった見方でございますが、人口減を背景に税収が目減りした場合には、自治体の基準財政需要額を補完し、行政運営を維持するために交付税がその調整機能を発揮するわけでございますが、この中には、市域の公有財産に応じて算定基準があるはずです。細かい点では、中心市街地人口や宅地の価格指数や経済状況にかかわる評価点。
補助していただく期間と金額、それについていつまで幾ら頂けるのか、金額については、算定基準があればそこも含めて明確にお願いいたします。 次の質問からは、質問席で行います。よろしくお願いいたします。