75件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2022-06-28 令和 4年 6月28日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号

住民部門税務部門において、区役所での申請件数が増加しております。  参考資料14ページを御覧ください。  区役所で行っている業務等に関する市民評価について挙げさせていただいております。  様々な取組を進めておりますが、区役所で行っている業務手続について満足されている市民は約半数にとどまっており、さらなる取組が必要であると感じているところでございます。  

熊本市議会 2022-03-23 令和 4年 3月23日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会-03月23日-01号

下表は、住民部門福祉部門税務部門ごとの10年間の窓口手続件数の推移でございます。住民部門税務部門窓口件数の8割程度証明書発行業務であり、マイナンバーによる自治体間の情報連携により、証明書の添付が不要になってきたことや、マイナンバーカードを利用した証明書コンビニ交付の利用が広まってきたことから、近年は減少傾向にあります。  

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回総務委員会-12月09日-01号

これまで税務部門におきまして、初期未納対策滞納繰越額圧縮に向けまして、中ほどの具体的な取り組みを進めてまいりました結果、一番右側でございますが、平成30年度決算におきましては、市税収入額が初めて1,000億円代に到達、さらに収入未済額につきましては、平成26年度の半分程度までに圧縮をされまして、市税収納率につきましては、平成21年度以降は年々上昇してきているという状況でございます。  

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回総務委員会-12月09日-01号

これまで税務部門におきまして、初期未納対策滞納繰越額圧縮に向けまして、中ほどの具体的な取り組みを進めてまいりました結果、一番右側でございますが、平成30年度決算におきましては、市税収入額が初めて1,000億円代に到達、さらに収入未済額につきましては、平成26年度の半分程度までに圧縮をされまして、市税収納率につきましては、平成21年度以降は年々上昇してきているという状況でございます。  

熊本市議会 2019-09-27 令和 元年 9月27日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−09月27日-01号

2点目の特徴的な議論ということでございますが、この青本作成におきましては指定都市市長会事務局から原案が示されました後に、各都市財政担当課長会議、それから財政担当局長会議、それから税務部門会議というのをそれぞれ分野ごとにさまざまな議論を行いまして、文案が成立した状況でございます。

熊本市議会 2019-09-27 令和 元年 9月27日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−09月27日-01号

2点目の特徴的な議論ということでございますが、この青本作成におきましては指定都市市長会事務局から原案が示されました後に、各都市財政担当課長会議、それから財政担当局長会議、それから税務部門会議というのをそれぞれ分野ごとにさまざまな議論を行いまして、文案が成立した状況でございます。

熊本市議会 2018-06-11 平成30年第 2回都市整備委員会-06月11日-01号

宮崎由之 住宅課長  税務部門に確認いたしましたところ、土地評価固定資産評価につきましては過去5年しかできないということなものですから、当然、会計年度期限も過ぎておりますし、過去どれだけお支払いになったかというのは、今のところ、わからない状況ですけれども、想像すると、そういうこともあり得るのかなというところは想像が可能でございます。

熊本市議会 2018-06-11 平成30年第 2回都市整備委員会−06月11日-01号

宮崎由之 住宅課長  税務部門に確認いたしましたところ、土地評価固定資産評価につきましては過去5年しかできないということなものですから、当然、会計年度期限も過ぎておりますし、過去どれだけお支払いになったかというのは、今のところ、わからない状況ですけれども、想像すると、そういうこともあり得るのかなというところは想像が可能でございます。

熊本市議会 2016-07-14 平成28年 7月14日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会-07月14日-01号

また、家屋被害調査に係る税務部門への兼務発令あるいは震災土木施設対策課都市建設局内に新たにつくったところでございます。また、庁内プロジェクトとしまして、上下水道局あるいは農水局でそれぞれ復旧復興に向けた取り組みを加速させているところでございます。  次に、5ページをお開きください。  熊本地域防災計画についてということで、特に現状課題についてまとめております。

熊本市議会 2016-07-14 平成28年 7月14日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会-07月14日-01号

また、家屋被害調査に係る税務部門への兼務発令あるいは震災土木施設対策課都市建設局内に新たにつくったところでございます。また、庁内プロジェクトとしまして、上下水道局あるいは農水局でそれぞれ復旧復興に向けた取り組みを加速させているところでございます。  次に、5ページをお開きください。  熊本地域防災計画についてということで、特に現状課題についてまとめております。

熊本市議会 2015-06-26 平成27年第 2回総務分科会−06月26日-01号

債権管理あり方につきましては、昨年まで、税務部門に設置しておりました債権管理プロジェクト調査研究を進めてまいりましたが、取り組みを強化いたしますため、本年度から、債権管理推進室を設置したところでございます。このような組織改編に伴いまして、旅費需用費等関係経費を、税務総務費から財政管理費に組み替えるものでございます。  よろしくお願いいたします。

熊本市議会 2015-06-26 平成27年第 2回総務分科会−06月26日-01号

債権管理あり方につきましては、昨年まで、税務部門に設置しておりました債権管理プロジェクト調査研究を進めてまいりましたが、取り組みを強化いたしますため、本年度から、債権管理推進室を設置したところでございます。このような組織改編に伴いまして、旅費需用費等関係経費を、税務総務費から財政管理費に組み替えるものでございます。  よろしくお願いいたします。

熊本市議会 2012-09-06 平成24年第 3回予算決算委員会-09月06日-02号

先輩政令指定都市である堺市は、債権管理に関する条例を今月27日に施行して、債権管理に関する統一的な条例を制定し、回収に臨むようですし、同じ政令市新潟市では、各区役所で行っていた税務部門財務部直轄組織とし、市税事務所開設債権管理課を新設して、税環境を一点集中することで、よりよい効率的な運営をし、税負担公平性確保を目指すとされております。  

熊本市議会 2012-09-06 平成24年第 3回予算決算委員会-09月06日-02号

先輩政令指定都市である堺市は、債権管理に関する条例を今月27日に施行して、債権管理に関する統一的な条例を制定し、回収に臨むようですし、同じ政令市新潟市では、各区役所で行っていた税務部門財務部直轄組織とし、市税事務所開設債権管理課を新設して、税環境を一点集中することで、よりよい効率的な運営をし、税負担公平性確保を目指すとされております。  

熊本市議会 2012-08-30 平成24年第 3回定例会−08月30日-03号

次に、職員配置についてのお尋ねもございましたが、ただいま議員が述べられましたように、市民生活と直接触れ合うことになります福祉部門でございますとか、あるいは税務部門などでの業務経験というものは、自治体職員としての基本を学ぶ上で大変重要でございますことから、採用後できるだけ早い段階での配置を心がけているところであります。  

熊本市議会 2012-08-30 平成24年第 3回定例会−08月30日-03号

次に、職員配置についてのお尋ねもございましたが、ただいま議員が述べられましたように、市民生活と直接触れ合うことになります福祉部門でございますとか、あるいは税務部門などでの業務経験というものは、自治体職員としての基本を学ぶ上で大変重要でございますことから、採用後できるだけ早い段階での配置を心がけているところであります。  

熊本市議会 2012-03-07 平成24年第 1回定例会−03月07日-07号

また、実際の滞納処分におきましては、例えば国税還付金差し押さえなど、税務部門随時連携をとりながら行っておりまして、支障なく実施をいたしております。  次に、収納率向上のための具体的な取り組みでございますが、これまで収納率向上のため、職員はもとより嘱託職員の100名体制を生かしながら、滞納者に対し、電話訪問等での積極的な折衝実施し、滞納対策に取り組んでおります。  

熊本市議会 2012-03-07 平成24年第 1回定例会−03月07日-07号

また、実際の滞納処分におきましては、例えば国税還付金差し押さえなど、税務部門随時連携をとりながら行っておりまして、支障なく実施をいたしております。  次に、収納率向上のための具体的な取り組みでございますが、これまで収納率向上のため、職員はもとより嘱託職員の100名体制を生かしながら、滞納者に対し、電話訪問等での積極的な折衝実施し、滞納対策に取り組んでおります。