宇土市議会 2019-12-03 12月03日－03号
◎教育部長（宮田裕三君） 本市において小学校の運動部活動を社会体育へ移行した際の進め方としては，市体育協会を含む社会体育関係者，ＰＴＡ代表者，学校代表者及び有識者で組織される宇土市小学校運動部活動社会体育移行検討委員会を設置して協議・検討を行いました。
◎教育部長（宮田裕三君） 本市において小学校の運動部活動を社会体育へ移行した際の進め方としては，市体育協会を含む社会体育関係者，ＰＴＡ代表者，学校代表者及び有識者で組織される宇土市小学校運動部活動社会体育移行検討委員会を設置して協議・検討を行いました。
昨年度、小学校運動部活動社会体育移行検討委員会を７月、１１月、２月に開催し、参加者は市内代表校長、スポーツクラブ設立が予定されている小学校の校長、保護者代表、市教育委員会でございます。協議の内容としましては、指導者の確保、教職員の関わり方、保護者負担、活動場所、時間、児童の意識調査等について検討を行ないました。
◎教育部長（蛇島浩治君） 宇城市教育委員会では、熊本県教育委員会の児童生徒のための運動部活動及びスポーツ活動の基本方針に基づき、小学校の運動部活動を社会体育へ移行するために社会体育移行検討委員会を設置し、様々な課題について協議してまいりました。
１０月３日に社会体育移行検討委員会を開催しまして、学童スポーツクラブ設置に向けての協議や、各学校の進捗状況について説明を行いました。 また、本年度１１月中旬に３回目の保護者説明会を三角地区、不知火・松橋地区、小川・豊野地区の３地区に分けて行い、各学校の進捗状況を把握したところであります。
１つの例として、立ち上げ予定の４つの小学校の６団体に対して、玉名市社会体育移行検討委員会において、組織づくりや規約についてのアドバイスを行なったり、用具や活動場所の取り決め等を行なったり、課題に応じた検討をしておるところでございます。
これは社会体育移行検討委員会の中で、「学童スポーツクラブを立ち上げる場合、活動中のもしもの事故が発生した場合、指導者個人またはクラブの会長個人が対応しなければならないのか、それならば指導者、会長の受け手がないのではないか。」という意見を受けて、総合型地域スポーツクラブとの協議を行い、学童スポーツクラブを会員として受け入れてもらうことを了承していただいたところです。
この方針を受け、宇城市では平成２８年度に、社会体育移行検討委員会を設置し、社会体育移行への様々な課題について協議したり、宇城市の方針を定めたり、また移行時期などについて、話し合いを行ってきたところでございます。 ◆２０番（中山弘幸君） 言われることは理解できないではありません。しかし、なぜこれが社会体育移行につながるのかというのが、私には理解ができません。
平成２８年度から現在までの教育委員会の動きは、平成２８年４月から宇城市スポーツ指導者バンク設置、市社会体育移行検討委員会開催、代表保護者説明会など３２回会議をもたれております。今年の５月２２日最近でありますけれども、小学校部活動社会体育移行現状調査、保護者による学童スポーツクラブ設立についての資料があります。
玉陵中学校区においても、６つの小学校の校長先生とＰＴＡの会長さん方が、玉陵小学校運動部活動社会体育移行検討委員会をつくられて、この中で検討を重ねられていきました。その会議で来年度は学校全体での部活動は行なわないという結論に達したと聞いております。
校長先生を代表といたしまして、保護者代表、関係機関からなる運動部活動の体育移行検討委員会も設置しておりますので、その中で既存クラブ等の情報提供あたりを行なっている状況でございます。学校の施設の利用、使用、用具等の使用、このあたりも含めて、早急に方向性をつけたいというふうに考えております。
それまでの間を移行期間として、各学校で校長先生とＰＴＡ会長を中心に運動部活動社会体育移行検討委員会を組織し、方向性を検討しています。当然、スケジュールも各学校によって異なりますが、平成３０年度末には社会体育移行を終えるように取り組んでいるところでございます。
◎教育部長（緒方昭二君） 宇城市では、平成３１年度の小学校運動部活動の社会体育移行に向けて、宇城市社会体育移行検討委員会や保護者代表者会議、また各小学校では校内委員会を開催して、社会体育移行に係る宇城市の方針、指導者確保に向けた取組のお願いなどについて周知、説明会を実施しているところでございます。
これを受け，宇土市において保護者代表，学校代表等を交え，宇土市小学校運動部活動社会体育移行検討委員会を立ち上げ，移行に向け進めてまいりました。
これには現在、教育委員会を中心に社会体育移行検討委員会、作業部会、市体育協会等で議論が行われているところです。 そこで、以下質問いたします。 ①、小学校部活動の社会体育移行について、現在の進捗状況はどうなっているか。 ②、社会体育移行検討委員会のメンバーと役割はどのようなものか。 ③、小学校部活動の社会体育移行に関する窓口は、今後も教育委員会が中心となって取り組んでいくのか。
◎教育部長（緒方昭二君） 社会体育移行につきましては、昨年市内小中学校の校長先生、保護者代表、スポーツ団体関係者等の委員１８人で構成する宇城市社会体育移行検討委員会を設置し、３回の会議を行い、その会議では小学校運動部活動の社会体育移行の方針や、学童スポーツクラブの活動指針など策定し、移行に向けて協議を進めてまいりました。
◎教育部長（緒方昭二君） 社会体育移行につきましては、平成２７年度社会体育移行に係る準備委員会を学校の関係者及び社会体育の関係者等と現状についての話合いを重ね、今年度早々に準備委員会の意見を基に、「宇城市社会体育移行検討委員会設置要綱」を策定いたしました。
水俣市では、平成28年２月に小学校運動部活動の社会体育移行検討委員会設置に向けた準備会議を開催し、先月末には第１回の検討委員会を開催したところです。これまで、学校現場や保護者、関係団体に対して正式な説明は行っていませんが、いろんな機会を利用して情報発信に努めております。
◎教育部長（緒方昭二君） まず、本年度の移行に対する取組みとしまして、昨年度の準備委員会等での皆様の意見を踏まえまして、４月に「宇城市社会体育移行検討委員会設置要綱」を策定し、市内小中学校の学校長、保護者、スポーツ団体関係者等の委員１８人で構成する「宇城市社会体育移行検討委員会」を５月１７日に開催いたしました。その後、８月４日に第２回目の検討委員会を開催しています。
平成２７年６月に保護者の代表，社会体育関係者，学校関係者から組織した宇土市小学校運動部活動社会体育移行検討委員会を立ち上げ，小学校部活動の社会体育への移行に向けて，この１年間に５回の会議を行い，次のような内容について検討協議をしてまいりました。 一つ，宇土市の小学校部活動の現状と小学校部活動の少子化に伴うチーム編成が困難になるなどの課題の確認。