水俣市議会 2022-03-15 令和 4年3月第2回臨時会（第2号 3月15日）
移住定住お試しハウスは、本市を移住先として考えている方が、移住前に本市の生活や環境などを体感していただくための短期滞在施設です。移住希望者が最大７日間、無料で宿泊できます。寝具や調理器具などを常時備えているため、利用者は必要最低限の荷物でお越しいただき、宿泊することが可能です。
移住定住お試しハウスは、本市を移住先として考えている方が、移住前に本市の生活や環境などを体感していただくための短期滞在施設です。移住希望者が最大７日間、無料で宿泊できます。寝具や調理器具などを常時備えているため、利用者は必要最低限の荷物でお越しいただき、宿泊することが可能です。
子どもの健康に関心のある保護者、就農を考えている若者に魅力ある移住先です。また、学校給食に有機作物を取り入れたいという自治体からの問い合わせはひっきりなしで、この動きは全国に波及しつつあると言えます。
これは、全国的に地方移住等の関心が高まる中、首都圏等のベンチャー企業に対しまして、新たな進出先、または移住先として熊本市を選択してもらうために、先ほど御説明しましたくまもと森都心プラザの有料スモールオフィス等に入居する企業様に対しまして、進出支援金を交付するものでございます。１社当たり100万円を支給するもので、３社分として300万円をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。
熊本県はふるさと回帰支援センターでの移住先ランキングは，２０１４年６位，２０１５年１７位，地震が起きた２０１６年１８位，２０１７年以降は２０位以下に落ちています。２０１４年から２０１９年までの１位は，山梨県と長野県が交互になっていて，東京に近いし新幹線もあるからだと思います。しかし，熊本県は２０１４年の６位が，地震もあり２０位以下になっています。
さらに、医療・福祉の充実、交通アクセス等の総合的な観点で移住先を選択されます。今後、本市が移住希望者に選ばれるところになれるように、十分に関係機関と連携を強化し、情報を発信することで、移住・定住を進めてまいります。 次に、持ち家を希望する方が、自家取得のために水俣市外へ転出している実態は把握できているかとの御質問にお答えします。
働きやすいまち、子育てしやすいまちであることは、若い世代や子育て世帯においては、定住や移住先を選択する際の重要なポイントでもあります。そこで、学童クラブの設置場所を確認しますと、小学校校区内に学童クラブがない地域があります。学童保育ニーズにどう対応していくのか。
また、想定外とされていますが、この取り組みを積極的に進めていることを理由に、手つかずの自然が残る土地で、最先端の教育を受けさせたいと、縁もゆかりもない山江村を移住先に選ばれた方の話が紹介されています。移住の問い合わせもふえているそうです。
本市では、定住・移住先として選ばれる都市となるためには、雇用の拡大や生活環境、子育て環境の充実など、総合的、一体的な取り組みが必要であることから、2016年３月にしごと・ひと・まち創生総合戦略を策定したところでございます。
本市では、定住・移住先として選ばれる都市となるためには、雇用の拡大や生活環境、子育て環境の充実など、総合的、一体的な取り組みが必要であることから、2016年３月にしごと・ひと・まち創生総合戦略を策定したところでございます。
調査結果でございますが、上段の青い四角囲みにありますように、大都市圏居住者の移住先として、熊本県は６位となっておりまして、移住先として一定のニーズがあるという結果になっております。特に、熊本市にゆかりにある人の場合、熊本県への移住希望者の70％が熊本市内への移住を希望しているという結果となっております。
調査結果でございますが、上段の青い四角囲みにありますように、大都市圏居住者の移住先として、熊本県は６位となっておりまして、移住先として一定のニーズがあるという結果になっております。特に、熊本市にゆかりにある人の場合、熊本県への移住希望者の70％が熊本市内への移住を希望しているという結果となっております。
電話による電話相談も受け付けておりまして、移住希望者の中には、具体的な移住先までは、決めかねているという方々も多く、その中には現地を見たり、移住者や地域の人の声を直接聞いたりしながら、最終的に候補地を決めたいという声もございます。
また、移住には経済的負担も伴うことから、財政的支援、また移住先を決める判断材料の一つとなる可能性も考えられます。現在、本市におきましては、移住定住の促進を図るため、さまざまな事例や国、県の制度を踏まえ、政策の方向性について検討を行っているところでございます。
調査対象者につきましては、大都市圏の40歳以上の男女約16万人でございますが、黒い四角の結果の欄にございますとおり、希望する移住先としまして、熊本県は６位となっておりまして、移住に対する一定のニーズがあるという結果になっております。 続きまして、右のページをごらんください。 ここでは、50代から70代の移住者を、５年間、毎年50人、計250人呼び込んだ場合の分析効果が示されております。
調査対象者につきましては、大都市圏の40歳以上の男女約16万人でございますが、黒い四角の結果の欄にございますとおり、希望する移住先としまして、熊本県は６位となっておりまして、移住に対する一定のニーズがあるという結果になっております。 続きまして、右のページをごらんください。 ここでは、50代から70代の移住者を、５年間、毎年50人、計250人呼び込んだ場合の分析効果が示されております。
今後も教育委員会では，定住・移住先として本市が選ばれるように効果的で優れた子育て施策や教育施策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山村保夫君） 芥川幸子さん。 ◆１３番（芥川幸子さん） 御答弁ありがとうございました。様々な取組があり，また市独自の施策も取り組んでいただいていることなど，大変な努力をしていただいております。大変ありがたく思います。
今後も教育委員会では，定住・移住先として本市が選ばれるように効果的で優れた子育て施策や教育施策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山村保夫君） 中口俊宏君。 ◆１１番（中口俊宏君） それぞれ企画部長，教育部長から答弁がありました。効果的な事業の推進をお願いして，次の質問に移ります。 二つ目の質問は，児童・生徒の育成。
移住希望者が移住を検討するに当たっては、移住先での生活収入源を支える雇用、自分と家族の暮らしの拠点となる住まい、大切な子供のための子育てがさまざまな課題の中で、特に重要なものと捉えております。
モニターツアーには、実際の移住希望者ではなく、移住希望者が気楽に移住先を訪れる仕組みとしてのツアーづくりの専門家など１１名に御参加いただき、移住後の暮らしをイメージできるよう、二見地区の３軒の空き家の内覧や直売所の見学、日奈久地区の散策、地域・郷土史紹介セミナー等を行っております。
このように対象者ごとに支援策をわかりやすくパッケージにして紹介する方法は、移住先での暮らしやすさをイメージしやすいものであり、そのための行政の横断的な取り組みの必要性を再認識したところでございます。 本市でも既に、暮らし、就労、子育てなど移住に関連のあるさまざまな支援策を実施しており、また本市ならではの強みもございます。