玉名市議会 2008-06-20 平成２０年第 ２回定例会−06月20日-04号
次に道路財源の動向と今後の対応についてですが、４月末に租税特別措置法、５月１３日に道路財源特別法が成立し、財源確保及び予算執行のめどが立ち、国から県を通じ予算の内示があり、その内容としてはまちづくり交付金が２億６,４００万円、道路交付金が２億１,２００万円、新幹線事業については要望どおり満額回答があり、５月末づけで交付決定を受けるとのことでありました。
次に道路財源の動向と今後の対応についてですが、４月末に租税特別措置法、５月１３日に道路財源特別法が成立し、財源確保及び予算執行のめどが立ち、国から県を通じ予算の内示があり、その内容としてはまちづくり交付金が２億６,４００万円、道路交付金が２億１,２００万円、新幹線事業については要望どおり満額回答があり、５月末づけで交付決定を受けるとのことでありました。
差し押さえについても、昭和35年に国税徴収法が制定された当時に租税徴収調査会の責任者を務めておられました我妻栄氏という方が「国税徴収法精解」の発行に当たって寄せた文章の中で、「制度の運用に当たって当局は、慎重を期することが当然の前提」と強調されています。
差し押さえについても、昭和35年に国税徴収法が制定された当時に租税徴収調査会の責任者を務めておられました我妻栄氏という方が「国税徴収法精解」の発行に当たって寄せた文章の中で、「制度の運用に当たって当局は、慎重を期することが当然の前提」と強調されています。
幸いにも、４月３０日に租税特別措置法改正案が衆議院で再可決されたことによりまして、歳入欠損の長期化という最悪の事態は回避されたところであります。また、道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案が先月１３日に、衆議院本会議で再可決されました。本会議に先立ち、同法の規定にかかわらず、道路特定財源を廃止して２００９年度から一般財源化する基本方針が閣議決定されたところであります。
しかし、１月18日に開幕した通常国会においては、揮発油ガソリン税などの暫定税率維持を含む租税特別措置法が年度内に成立するかどうかが焦点となっており、道路特定財源の暫定税率が廃止となれば、県民が熱望している道路整備が停滞するだけでなく、既存道路の適正な維持管理もできないことが明確であり、本件の道路整備に重大な影響を与えることが危惧されることから、道路整備財源の確保に関する意見書提出を求めるものであります
道路整備によって，利益を受ける自動車利用者が整備費用を負担すべきとの考えから，その後幾つかの租税が加わり，現在，道路特定財源と呼ばれるのはガソリン税，いわゆる揮発油税と地方道路税と軽油引き取り税，自動車取得税，自動車重量税であります。現在，国内のガソリン価格は１リットルあたり１５０円前後ですが，そのうち約３分の１程度の約５４円はガソリン税となっています。
道路整備によって利益を受ける自動車利用者が整備費用を負担すべきとの考えから、その後幾つかの租税が加わり、現在道路特定財源と呼ばれるのはガソリン税としての揮発油税と地方道路譲与税、軽油引取税、石油ガス税、自動車取得税及び一部が一般財源である自動車重量税です。
道路整備によって利益を受ける自動車利用者が整備費用を負担すべきとの考えから、その後幾つかの租税が加わり、現在道路特定財源と呼ばれるのはガソリン税としての揮発油税と地方道路譲与税、軽油引取税、石油ガス税、自動車取得税及び一部が一般財源である自動車重量税です。
今後は租税特別措置などについては時効であり、用途変更も可能であるということのようでございますので、今後、地域の皆様方が納得できる、理解できるような検討を進めていただきますようお願いいたします。 続きまして、最後に、地域の問題についてお尋ねさせていただきます。 ２点を要望させていただきます。 １点目が力合小学校についてでございます。
今後は租税特別措置などについては時効であり、用途変更も可能であるということのようでございますので、今後、地域の皆様方が納得できる、理解できるような検討を進めていただきますようお願いいたします。 続きまして、最後に、地域の問題についてお尋ねさせていただきます。 ２点を要望させていただきます。 １点目が力合小学校についてでございます。
一方、用地取得に関しましては、租税特別措置法上の優遇措置を受けるためには用地取得の前に埋蔵文化財の試掘、確認調査を行なう必要がある旨、県及び税務署からの指導を受けましたので、教育委員会文化課とスケジュール調整を行ない、今年度末の着手を目標に進めております。そこで建設予定地の地権者に対する説明会を８月１７日に開催いたしました。
いわゆる国民の義務でございまして、そういう中でいわゆる税率等を含めて税金の徴収を定めるものは、租税主義といいまして法律によって定めるという規定がなされております。したがって、国税でございましても地方税でございましても、すべて法律によって定められるということでございますので、今御質問の税率をそれぞれの自治体で減免とか、あるいは思惑で定めるということは今の制度ではやれないということでございます。
いわゆる国民の義務でございまして、そういう中でいわゆる税率等を含めて税金の徴収を定めるものは、租税主義といいまして法律によって定めるという規定がなされております。したがって、国税でございましても地方税でございましても、すべて法律によって定められるということでございますので、今御質問の税率をそれぞれの自治体で減免とか、あるいは思惑で定めるということは今の制度ではやれないということでございます。
平成１９年度におきましては、中学校１年生を対象とした租税教室、中学校３年生を対象とした年金教室、小学校４年生を対象としたお金の役割の学習などの実施を予定している学校があります。
それと、１７年３月の第１回の定例会において、前議員の久保さんからこういう未納対策について質問があっていたわけでございまして、その中で租税債権管理機構というのが香川県や北海道、高知県、三重県あたりで立ち上げられておるということが言われておったわけですね。
租税としての賦課や徴収に携わる税務職員が高い俸給となっており、その俸給の違いを税務手当てとして支給しているものでございます。 ○議長（吉廣満男君） 丸内三千代議員。 ◆20番（丸内三千代君） 中身についてはそれぞれ基準があるようですけれども、財政改革の中、今後特殊勤務手当等ほかの手当についてどう改革されようとするのか、気持ちを伺って終わりとします。 ○議長（吉廣満男君） 後藤総務企画部長。
現在、旧八代市には、地域住民の行政サービスの向上と福祉の増進を目的として、１０校区にそれぞれ１カ所ずつ、市役所の出先機関として出張所が設置されており、租税の収納や市役所への各種申請及び届け出などの伝達、交付などの業務を行い、地域住民と市役所とを結ぶ窓口として、また、住民の最も身近な行政機関として機能し、親しまれています。
こういった状況は、家庭ではですね、許されるということと思いますけれども、租税で成り立っております地方自治体では、そのようなことは適当ではないというふうに考えられます。