110件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

玉名市議会 2019-12-11 令和 元年第 3回定例会-12月11日-05号

また、作文以外でも、市内小中学校のほうでは、租税教室が開設されておりまして、今現在、逆に小学校、中学校の生徒のほうが、税は何に使われておるかというのが、逆によく大人以上に知っております。消費税につきましても10%になりましたけども、ヨーロッパでは25%というところもかなりあります。

熊本市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−07月01日-01号

それから、2番、3番におきましては、個人住民税ないしは法人住民税ということで税制上ございますが、現在、個人所得法人所得に関する租税上の徴収割合国税として徴収される割合が非常に多いということでございますので、これは地方の方に税源配分を是正していただきたいということで、要望をするものでございます。  

熊本市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-04号

農地を相続した所有者が、地域住民からの道路拡張要望に応じて本市に道路として寄附をしようとしたとき、無償譲渡であるにもかかわらず、租税特別措置法に基づき納税猶予が解除され、譲渡する面積に応じた税と猶予期間に応じた利子税を納付しなければならないことになっております。公共用地として無償で提供したのに税金をかけられる、これは誰しもがおかしいと感じるものではないでしょうか。

水俣市議会 2019-03-14 平成31年3月第1回定例会(第4号 3月14日)

同法は、戦後税制度世帯単位課税から個人単位課税へと変更された時を同じくして、家族経営における租税回避行為を防止する目的で制定されました。つまり、税の基本的考え方に立てば通常認められる給与などの必要経費への算入を、生計を同じくする親族に対する支払いに限って部分的にしか認めないものです。  

玉名市議会 2018-12-12 平成30年第 5回定例会−12月12日-03号

そのほかにも市内小中学校児童生徒に対して、税についての正しい知識を養うとともに、順法の精神を培うことにより、将来納税者として進んで社会に参画することができるように、毎年関係機関と合同による租税教室を開催しているところでございます。本市の税務課職員も講師として毎年派遣をしておりまして、昨年度は10校を訪問しております。

玉名市議会 2017-12-14 平成29年第 7回定例会-12月14日-04号

さらに、議員からお話がございましたとおり、租税教育は、小中学校児童生徒に対し、租税について正しい知識を養うとともに遵法精神を培うことにより、将来納税者として、進んで社会に参画することができるための必要な不可欠な取り組みでございます。玉名荒尾地区教育関係及び税務関係機関による玉名地区租税教育推進協議会平成4年に発足し、毎年管内の小中学校租税教室を開催しているところでございます。

熊本市議会 2017-09-13 平成29年第 3回教育市民委員会−09月13日-01号

内訳は、共同購入による学校給食物資代金が20億7,639万2,000円、人件費としまして2,036万7,000円、賃借料租税公課等食育推進事業に係るその他事業費が527万3,000円でございます。  36ページをお願いいたします。  次に、法人会計についてでございます。  法人運営に伴う経常収益合計は270万3,000円となります。  

合志市議会 2017-06-28 06月28日-05号

ところが、56条には個人単位課税制度を利用して、家族構成員間で所得を分散させる租税回避的な行動を抑制するためとして、家族単位課税の仕組みが残されました。これは当時の日本個人事業家族全体の協力のもとに行われていることが多く、必ずしも家族従業員に対して給与等の対価を支払う慣行がなかったことを反映してのものであり、現在もなお合理性を持つとは言えません。 

合志市議会 2017-06-13 06月13日-03号

◆9番(濱元幸一郎君) 私ちょっと本を読んで、本のまま言いますが、「差し押さえることができる財産の価値、処分予定価額滞納処分費用滞納租税、国保税より優先して回収される税金等の金額を超える見込みがなければ、差し押さえ換価をしたところで、滞納租税、国保税の回収に役立たないので、差し押さえは本来できない(徴収法48条)」と書かれております。

長洲町議会 2016-12-20 平成28年第4回定例会(第3号) 本文 2016-12-20

改正点といたしましては、日本台湾間において租税条約に相当する枠組みを構築するための法律改正がなされたため、改正を行うものであります。  ここからにつきましては、議案説明資料新旧対照表のほうで御説明させていただきますので、説明資料の1ページをお願いいたします。なお、新旧対照表は左側が改正前、右側が改正後となっております。  

宇城市議会 2016-12-15 12月15日-05号

との質疑に対し、執行部から「この法律平成27年11月に日本台湾の間で、健全な投資経済交流促進目的として、租税条約に相当する「日台民間租税取決め」の署名が行われ、平成28年の税制改正国内法の整備として所得税法の一部が改正された。宇城市に居住する人が台湾などの金融機関証券会社から利子所得配当所得があった場合、今までは総合課税の6%だったのが、分離課税の3%になる。」

玉名市議会 2016-09-27 平成28年第 5回定例会-09月27日-05号

また、今回は、台湾当事国で、他の国交がある国には関係従前通りかとの質疑に、執行部から、今回の条例に適用される人は、日本国内に進出した外資系企業構成員である投資家が、租税条例の特例により源泉徴収ができないため、分離課税により行なうものであり、台湾に対して特化したものであるとの答弁でした。