38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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玉名市議会 2020-12-10 令和 2年第 8回定例会−12月10日-03号

ですので、引き続き地域の協力団体と協力し、献血者の増加につながる取組を行ないながら、献血事業推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、中学生、中学校の間に、例えば、税金のことであるならば租税教室というものも行なっております。それと同じような考え方で開催していくことはできるというふうに思っておりますので、前向きに検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。

荒尾市議会 2020-11-26 2020-11-26 令和2年第5回定例会(1日目) 本文

今回の改正は、租税特別措置法改正により用語見直しがなされ、地方税法についても、これまで、特例基準割合とされていたものを分かりやすくするために、延滞金特例基準割合とされたことから、本市条例におきましても、延滞金に係る附則第6条において同様の用語に改めるものでございます。  また、計算の前提となる割合が、新たに平均貸付割合規定されたため、引用する規定を改めております。

玉名市議会 2020-06-09 令和 2年第 4回定例会−06月09日-02号

国の取扱通知によりますと租税の減免は担税力の薄弱なものなどに対する救済措置として行なわれるもので、納税義務者にかかる一定の事由に該当することを理由として一律かつ無条件に税負担を軽減するような措置を講じることは違法であると考えられることから、その内容について徹底的検討を加え、乱用することがないよう特に留意をすることが求められております。  

玉名市議会 2019-12-11 令和 元年第 3回定例会-12月11日-05号

また、作文以外でも、市内小中学校のほうでは、租税教室が開設されておりまして、今現在、逆に小学校、中学校生徒のほうが、税は何に使われておるかというのが、逆によく大人以上に知っております。消費税につきましても10%になりましたけども、ヨーロッパでは25%というところもかなりあります。

水俣市議会 2019-03-14 平成31年3月第1回定例会(第4号 3月14日)

同法は、戦後税制度世帯単位課税から個人単位課税へと変更された時を同じくして、家族経営における租税回避行為を防止する目的で制定されました。つまり、税の基本的考え方に立てば通常認められる給与などの必要経費への算入を、生計を同じくする親族に対する支払いに限って部分的にしか認めないものです。  

玉名市議会 2018-12-12 平成30年第 5回定例会−12月12日-03号

そのほかにも市内小中学校児童生徒に対して、税についての正しい知識を養うとともに、順法の精神を培うことにより、将来納税者として進んで社会に参画することができるように、毎年関係機関と合同による租税教室を開催しているところでございます。本市税務課職員も講師として毎年派遣をしておりまして、昨年度は10校を訪問しております。

玉名市議会 2017-12-14 平成29年第 7回定例会-12月14日-04号

さらに、議員からお話がございましたとおり、租税教育は、小中学校児童生徒に対し、租税について正しい知識を養うとともに遵法精神を培うことにより、将来納税者として、進んで社会に参画することができるための必要な不可欠な取り組みでございます。玉名荒尾地区教育関係及び税務関係機関による玉名地区租税教育推進協議会平成4年に発足し、毎年管内の小中学校租税教室を開催しているところでございます。

長洲町議会 2016-12-20 平成28年第4回定例会(第3号) 本文 2016-12-20

改正点といたしましては、日本台湾間において租税条約に相当する枠組みを構築するための法律改正がなされたため、改正を行うものであります。  ここからにつきましては、議案説明資料新旧対照表のほうで御説明させていただきますので、説明資料の1ページをお願いいたします。なお、新旧対照表は左側が改正前、右側が改正後となっております。  

宇城市議会 2016-12-15 12月15日-05号

との質疑に対し、執行部から「この法律平成27年11月に日本台湾の間で、健全な投資経済交流の促進を目的として、租税条約に相当する「日台民間租税取決め」の署名が行われ、平成28年の税制改正国内法の整備として所得税法の一部が改正された。宇城市に居住する人が台湾などの金融機関証券会社から利子所得配当所得があった場合、今までは総合課税の6%だったのが、分離課税の3%になる。」

玉名市議会 2016-09-27 平成28年第 5回定例会-09月27日-05号

また、今回は、台湾当事国で、他の国交がある国には関係従前通りかとの質疑に、執行部から、今回の条例に適用される人は、日本国内に進出した外資系企業構成員である投資家が、租税条例特例により源泉徴収ができないため、分離課税により行なうものであり、台湾に対して特化したものであるとの答弁でした。

長洲町議会 2014-05-23 平成26年第1回臨時会(第1号) 本文 2014-05-23

5ページ、附則第4条の2、公益法人等に係る町民税課税特例については、租税特別措置法改正に伴う改正でございます。附則第6条から10ページの附則第6条の3までは、単に課税標準計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえまして、今回の改正で削除することとなっております。  11ページをお願いいたします。  

宇城市議会 2014-03-12 03月12日-05号

企画部長槌田正治君) 当然、租税特別措置法あるいは都市公園法、そういったものがかかってきますので、十分税務署協議をしまして、そこら付近の対応は抜かりなくやっていきます。 ◆7番(髙田幸夫君) 市長にお尋ねしたいことがあります。 実を言いますと、あの辺り一帯は昔から、松橋時代からですが、非常に交通の要衝でもあったこともありまして農業地帯でありました。

長洲町議会 2013-12-17 平成25年第4回定例会(第3号) 本文 2013-12-17

第2項において、租税特別措置法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等配当等に係る配当所得等について、前項の規定を受けようとする場合における規定を定めるものでございます。  6ページをお願いします。  株式等に係る譲渡所得等分離課税一般株式等上場株式等に係る譲渡所得等分離課税に改組されたことに伴い改正を行っています。

長洲町議会 2013-05-24 平成25年第1回臨時会(第1号) 本文 2013-05-24

これは、地方税法附則第3条の2の改正に伴い、特例基準割合規定する内容変更になりまして、特例基準割合とは、当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合変更になりました。  それに伴い、地方税延滞金割合も、各都市特例基準割合が年7.3%未満に満たない場合は次のようになりました。

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