熊本市議会 2020-03-17 令和 ２年第 １回教育市民委員会－03月17日-01号
令和元年10月の幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励費によって補助されていた園児の入園料と保育料が無償の対象となり、事業の必要がなくなったことから、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の条例で定める事務より当該事業を削除するため、所要の改正を行うものでございます。 説明は以上でございます。
令和元年10月の幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励費によって補助されていた園児の入園料と保育料が無償の対象となり、事業の必要がなくなったことから、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の条例で定める事務より当該事業を削除するため、所要の改正を行うものでございます。 説明は以上でございます。
令和元年10月の幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励費によって補助されていた園児の入園料と保育料が無償の対象となり、事業の必要がなくなったことから、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の条例で定める事務より当該事業を削除するため、所要の改正を行うものでございます。 説明は以上でございます。
教育委員会では，教育費負担の軽減策として，就学援助費の支給，特別支援教育就学奨励費の支給，多子世帯への給食費の助成，副教材費の購入助成，私立幼稚園就園奨励費補助金の支給，大学・専門学校等入学準備祝金の支給を行っています。
市営住宅以外にも、例えば、福岡市では保育料、私立幼稚園就園奨励費、就学援助、母子生活支援施設入所者負担金、高等職業訓練促進給付金などをみなし適用の対象としています。進んでいるところでは、相模原市は29項目も対象にしています。 条例改正など大変な面もあるとは思いますが、日々不安を抱えながら子育てをしている保護者に寄り添った市政であってほしいというふうに思います。
歳入の主なものは、市税の個人市民税を１億1,000万円、法人市民税を7,000万円、固定資産税を9,000万円追加、地方消費税交付金を１億5,000万円追加、地方交付税を8,891万8,000円追加、国庫支出金の生活保護費負担金を7,950万円、保育所運営費負担金を3,706万5,000円、農地中間管理事業費補助金を1,330万円、私立幼稚園就園奨励費補助金を231万2,000円追加、県支出金の障害者自立支援給付費負担金
款９教育費、項４幼稚園費、目１幼稚園費、節１９負担金補助及び交付金で、私立幼稚園就園奨励補助金２７７万５千円を増額しております。就園幼児数の増加に伴う補正であります。 次に、歳入について説明をいたします。最初に申し上げましたとおり、収入見込額の精査をいたしております。主なものや補正増減の考え方について申し上げます。１２ページをお願いいたします。
歳出の主なものは、総務費に防犯カメラ設置支援助成事業を210万円追加、民生費に自立支援給付事業を7,619万9,000円追加、土木費に市道改良事業を400万円追加、教育費に私立幼稚園就園奨励事業4,247万7,000円などを追加しております。 また、債務負担行為の補正及び地方債の補正を計上いたしております。
次に、幼稚園費について、委員から「予算の組替えかと思うが、平成２４年度が３６万円で平成２５年度が３,９０４万円と大幅に増額となっているのはなぜか」との質疑に対し、「平成２４年度は予算科目が違い教育振興費で、私立幼稚園就園奨励補助金を組んでいたが監査委員から指摘を受け、平成２５年度は幼稚園費で予算を計上した」との答弁でありました。
教育委員会と私立幼稚園の関わりにつきましては、まず私立幼稚園入園者に対しまして、私立幼稚園就園奨励費補助金が交付されます。また、この補助と併せ、宇城市独自の第３子以降の園児に対し保育料等の補助を行っているところでございます。
平成24年度の補助金交付に関しましては、合志市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に基づきまして、階層区分に応じて補助をしているところでございます。
まず、議案第２０号平成２３年度一般会計補正予算（第６号）、教育振興費について、委員から「私立幼稚園就園奨励補助金１３０万４千円が計上してあるが、内容はどのようなものか」との質疑に対し、「幼稚園も保育園と同様に、第３子は無料といった減免措置があって、この分を各幼稚園に補助するといったシステムで、現在八つの園に補助しているが、対象者が年度当初の予想より３０人ほど多くなる状況であるため、今回補正するものである
また，市外の私立幼稚園就園者に対する助成と併せ，新年度からは認可外保育所に入所している児童に対しても助成制度を拡大し，就学前児童を持つ家庭に対するサポート体制を強化いたします。 なお，学童保育につきましては，人口が増加し，十分な受け入れ体制が整っていなかった花園小学校区に，新たに学童保育施設を設置しました。
目３教育振興費、節１９負担金補助及び交付金で補助金、私立幼稚園就園奨励補助金３,５０３万８千円につきましては、保護者の経済的負担を軽減する措置のための予算でございます。同じページ、目４語学指導費、節１報酬の１,１３８万５千円につきましては、英語教育充実のための語学指導助手ＡＬＴ３人分の非常勤職員報酬でございます。 次に、１３３ページをお願いします。
主なものは、私立幼稚園就園奨励事業450万円、小中学校校舎等施設修繕事業664万3,000円、体育施設維持管理事業114万1,000円の追加でございます。 款12公債費を総額で2,620万円追加いたしております。これは、市債元金管理事務の追加でございます。 続きまして、第２表「債務負担行為補正」についてご説明申し上げます。 これは、地方自治法214条の規定による債務負担行為の補正でございます。
また，認可保育園における夜間保育の実施や，私立幼稚園就園者に対する助成制度の新設など，就学前児童を持つ家庭に対するサポート体制を強化します。なお，学童保育につきましては，人口が増加し，十分な受入体制が整っていなかった花園小学校区に新たな学童保育施設を整備するとともに，学童保育の委託運営費に市単独分の助成を追加し，保護者の経済的負担を抑制するなど，子育て環境の充実に努めてまいります。
私立幼稚園就園奨励費補助金につきまして質疑がありました。制度改正による増額分と申請園児の増加による補正との説明でした。小・中学校の就学援助費につきましては、援助世帯の増加によるものと、本年度よりクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費など新たに３費目が追加となり不足が生じたためとの答えでした。
まず、私立幼稚園就園奨励事業の内訳と内容、要保護及び準要保護児童・生徒就学支援事業の内訳と内容、水田農業構造改革対策事業の内訳と内容、セミコンテクノパーク防犯灯設置事業の内訳と内容を伺います。 ○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。 ◎教育部長（山戸宇機夫君） それでは、私の方から１番と２番ですね。
私立幼稚園就園奨励費補助金について、増額した原因は、人口の自然増により、当初より入園希望者が増えたためとのことでした。 中学校施設改修事業費について質疑がありました。西合志中学校グラウンドが、下地より砂利が出ていたのでその部分を撤去し、整備をしたとのことでした。また、各小中学校のグラウンドについては年次計画を立て、本格的に整備を図りたい旨の答弁がありました。
款９教育費、項１教育総務費、目３教育振興費１,１００万円の増額は、私立幼稚園就園奨励補助金１,１００万円の増額でありますが、園児が増えたことによるものと、第３子無料化事業分４５０万円を含めましての増額でございます。 次に、３３ページをお願いいたします。
主なものとして、民生費国庫補助金で介護給付費補助金や訓練等給付費補助金、土木費国庫補助金で交通安全事業統合補助金、教育費国庫補助金で私立幼稚園就園奨励費補助金をそれぞれ追加いたしております。 款16県支出金を総額で１億1,669万9,000円追加いたしております。項１県負担金を57万5,000円追加、これは民生費県負担金の施設訓練等支援費の追加でございます。