水俣市議会 2021-12-07 令和 3年12月第5回定例会（第2号12月 7日）
新型コロナウイルス感染症ですが、日本で感染者も少なくなり、一安心しているところに、新たな変異株、オミクロン株が、世界各国で確認されると同時に、国内でも感染者が確認され、政府は、30日から、世界の全ての国や地域を対象に、外国人の新規入国を原則禁止、水際対策に追われております。まだまだ感染症との闘いは続きます。観光業・飲食業から影響が出始め、医療・福祉などほとんどの産業に影響が及んでおります。
新型コロナウイルス感染症ですが、日本で感染者も少なくなり、一安心しているところに、新たな変異株、オミクロン株が、世界各国で確認されると同時に、国内でも感染者が確認され、政府は、30日から、世界の全ての国や地域を対象に、外国人の新規入国を原則禁止、水際対策に追われております。まだまだ感染症との闘いは続きます。観光業・飲食業から影響が出始め、医療・福祉などほとんどの産業に影響が及んでおります。
当面の間の外国人の入国禁止が決定されましたが、新興感染症に対する水際対策は大変難しいものがあります。日本への流入も既に確認されてしまいました。いずれにしても、今後デルタ株、あるいはオミクロン株による第６波が来るという想定を頭に置き、物事を進めていく必要があります。感染者が減少して医療体制が落ち着いている今こそ、第５波での反省や課題を踏まえて、第６波への備えを行う必要があります。
ただ、昨日政府は、新たな変異株の水際対策として、外国人の新規入国を禁止しました。インバウンド観光にとりましては、さらに厳しい状況となりましたが、くさらずに頑張りましょうと経済観光局長にエールを送りまして、次の質問に移ります。 むし歯ワーストの課題と対策についてお尋ねいたします。
──────────────────────────── ○原口亮志 議長 次に、日程第79、発議第16号「核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書について」を議題といたします。
記憶に新しいところでは、都議会予算特別委員会で議員が教育長に対してツーブロックの禁止の理由を尋ねた答弁で、外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがあると説明した内容は大きな話題を集め、改めて校則の是非を問う機会ともなりました。
ドローンの飛行につきましては、一律に禁止されるものではなく、また、今後、ドローンの利活用はますます拡大してまいります。道路管理者としましては、道路に関するリスク管理やドローンを飛行させる者が航空法のルールを正しく理解し、それを適切に運用していただくことが重要と考えております。
路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例とかをやってきて、やっといろいろな部分の中でマナーが悪い人も、こうしなくちゃというふうな方向性ができたと思います。それで喫煙場所で吸わないといけないということの中で、やはりそこに集まる。
ほかの条例を見てみますと、設置禁止区域を設けるか否かですとか、罰則を設けるのか否かとか、いろんな問題がございますので、荒尾市としては条例を制定とかということは、まだ今の段階では何も申し上げられる部分はございませんけれども、まずは他市のそういう状況をいろいろ研究をさせていただいて、どういうものがあって、どういうものが適切なのかというところは、研究をさせていただきたいと。
施設によっては、利用の制限や禁止をしたり、利用の仕方によっては使用許可を必要とする場合もありますので、事前に、施設を管理する担当部署へ御相談していただき、適切な場所での利用をお願いいたします。 ○議長（牧下恭之君） 木戸理江議員。 ○木戸理江君 オリンピックでの若者、子どもたちのスケボーでの活躍は、皆さん、記憶に新しいことと思います。
条例では、これらの外来魚について放流及び再放流を禁止するとともに、生息状況の調査や、回収生けすや電気ショッカー船を使った駆除を継続的に行っております。その結果、条例が施行された平成27年度から令和２年度までの累計で3,842匹の外来魚を捕獲しております。
被爆以来、多くの方々の地道な努力の結果が国連で認められた結果、2021年度初頭の核兵器禁止条約発効につながった初めての夏、広島市長と長崎市長は被爆地の代表として、立派で分かりやすいスピーチをされたと思います。
決…………………………………………………………………………（２０３） 日程第 ７８ 発議第１５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処 し地方税財源の充実を求める意見書に ついて…………………………………………（２０３） 表 決…………………………………………………………………………（２０５） 日程第 ７９ 発議第１６号 核兵器禁止条約締約国会議
次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、熊本駅白川口駅前広場の整備を完了したほか、バス事業者５社による共同経営に向けた取組を支援し、独占禁止法特例法に基づく共同経営が全国で初めて認可されました。また、熊本に住み、働ける環境整備として、くまもと森都心プラザ内のビジネス支援センターの拠点性向上も含めた創業支援等の在り方を検討しました。
このように国は、福岡高等裁判所確定判決に基づく開門義務と、長崎地方裁判所仮処分決定に基づく開門禁止義務の相反する義務を負うという状況に置かれたことから、このような状況を打開すべく、平成２６年１月９日、福岡高等裁判所確定判決に基づく強制執行は許さない判決を求めて請求異議訴訟を提起しております。
例えば、愛媛県の西予市では、市長は、土砂災害またはその他の災害が発生するおそれが極めて高いと認められる区域を、事業禁止区域として指定することができるとしています。また、土地の所有者に対しても、災害の発生を助長し、または良好な自然環境、景観及び生活環境を損なうおそれのある事業者に対して、当該土地を使用させることのないよう努めなければならないと、慎重な判断を求めています。
改正の内容といたしましては、１指定管理者の指定に関する規定の追加といたしまして、（１）指定の基準、（２）指定管理者の業務及び（３）協定の締結、指定の取消し等に係る損害賠償、秘密保持義務等に加え、２墓地における禁止行為に関する規定を追加し、市営墓地における指定管理者の指定の手続等について整備を行うものでございます。施行日は公布の日としております。
加えまして、不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において厳しく禁止されており、法に違反すると、５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金などが科せられるよう規定されていることを踏まえ、不法投棄は重罪であるとの認識を高めることで、不法投棄原因者をつくらないよう努めてまいります。
３つ目は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域内である場合は、原則として住宅の建築は禁止されておりますが、急傾斜地崩壊防止工事の施工などにより被害を受けるおそれがないと認められるときは建築可能となる場合もございます。 次に、これらの規制に対する救済措置についてでございますが、２つの補助制度がございます。
まず、危険ごみ、注射針の取扱いについてでございますが、在宅医療で使用された注射針につきましては、平成17年の環境省通知におきまして、医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理することが最も望ましいとされておりますことから、本市では収集を行わない排出禁止物に指定し、廃棄の際には、かかりつけの病院等に相談し、適正に処理をするよう周知しております。
介護施設側には、感染エリアを禁止区域に区分するゾーニングや、最も感染しやすい防護服の着脱など、クラスターに十分に対応できる感染対策スキルがあるわけではありません。そうであれば、あらかじめ派遣医療チームを送り込む前提で体制づくりをした方が有効だと思います。 災害が発生したときには、ＤＭＡＴと呼ばれる医療チームが、被災地の現場や被災者の治療を行う病院に派遣され、医療支援を行ってくださいます。