615件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

水俣市議会 2019-06-25 令和元年6月第3回定例会(第2号 6月25日)

この場合は、汚染土の除去などの措置をすること、また、原則その土地での形質の変更は禁止されます。  2つ目に、地下水の利用などは想定されず、人への摂取経路がない場合です。この場合には、汚染除去等の措置は不要になります。ただし、形質の変更をしようとする場合には届け出が必要です。  豊洲の場合は、調査の結果、汚染が基準を超えており、一定の措置をしていました。

荒尾市議会 2019-06-25 2019-06-25 令和元年第4回定例会(3日目) 本文

22:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 7割軽減の世帯41件が差し押さえられているということですけれども、ここで国税徴収法というのがあるわけですけれども、国税徴収法によりますと、差し押さえてはならない禁止財産があるわけです。給与とか年金の生計費の相当分とか、それから、福祉給付されている公的な手当、取り上げられたらなりわいが絶たれるような商売道具。

八代市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-02号

国税徴収法第48条では、超過差し押さえや無益な差し押さえは禁止されています。国税徴収法基本通達47の17では、差し押さえ財産の選択は、生計や事業に与える影響が少ないことを考慮しなければならないとされています。国保の高額療養費の償還払いは、少し表現がわかりにくかったですが、差し押さえではないということです。

荒尾市議会 2019-06-24 2019-06-24 令和元年第4回定例会(2日目) 本文

改正法は、親などによる体罰禁止児童相談所の体制強化することが主な柱のようであります。  子供へのしつけと称した体罰が虐待につながっていることから、公明党が強く求めていた体罰禁止を明記し、親が子供を戒めることを認める民法の懲戒権については、体罰などを容認する根拠にされないよう公明党訴えを受け、施行後2年をめどにあり方を検討されるようであります。  

玉名市議会 2019-06-18 令和 元年第 1回定例会-06月18日-04号

地方税法は督促状の発送後、10日を経過しても完納がない場合は、差し押さえ禁止財産以外で差し押さえ可能な財産があれば、滞納者の財産を差し押さえしなければならないと規定されております。所得の多寡や国保税の軽減対象世帯の有無を問わず、滞納となったときは原則滞納処分を執行しなければならないと認識をしているところでございます。

玉名市議会 2019-06-14 令和 元年第 1回定例会−06月14日-02号

今後につきましては、7月1日から健康増進法の一部を改正する法律施行されることに伴いまして、喫煙場所の特定を行なうだけでなく、職員勤務時間中における喫煙は原則禁止する方向で調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 再質問を行ないます。  

南小国町議会 2019-06-06 令和元年第4回定例会(第1日) 本文 2019-06-06

また、公職選挙法を厳格に解釈・運用され、町の選挙の管理・執行にあたっておられることに敬意と感謝を申し上げますとともに、このたびの統一地方選での違反事件もあることから、町の選挙において、町の事業を請け負っている者が町からの請負期間中に町長選挙に関して寄附をすることが公職選挙法第199条特定の寄附禁止に違反すると解されるが、御見解を伺います。

荒尾市議会 2019-03-19 2019-03-19 平成31年第1回定例会(5日目) 本文

しかし、この自衛隊等明記案については、海外における武力行使及び集団的自衛権の行使の禁止という憲法9条が果たしてきた憲法規範としての機能が減退ないし、喪失し、政府がこれまで維持するものとされてきた専守防衛策に根本的な変化をもたらしかねず、日本国憲法の恒久平和主義に変化を生じさせる大変危険なものです。  今、自衛隊は、2015年9月に大きく変貌を遂げてしまいました。

荒尾市議会 2019-03-08 2019-03-08 平成31年第1回定例会(4日目) 本文

また、販売する図書の内容が有害であるとの指定を受けたものについては、自動販売機への収納が禁止されており、あわせて、県による定期的な巡視、確認も行われています。  市内における実際の当該自販機の設置個所数は、平成15年ごろには、9ケ所あったものが、現在、3ケ所にまで減少しています。

玉名市議会 2019-03-06 平成31年第 2回定例会-03月06日-03号

これに対応するため、県の消費生活条例によりまして、具体的に消費者がトラブルに巻き込まれる事例を明確にし、禁止行為を明記するなどして、県独自に実施できる立ち入り検査や勧告、公表など、迅速に対応ができるよう整備されている状況でございます。市としましては、これを有効に活用することが重要でありますので、今後もより一層、県と連携を密にし、これらが迅速に対応できますよう努力してまいります。  以上です。

水俣市議会 2019-03-05 平成31年3月第1回定例会(第2号 3月 5日)

それが今回禁止をされて、そして、その管理がとても厳しくなりました。  二つ目に、家庭使用されている蛍光灯、体温計など水銀含有物、含有商品の回収が義務づけられました。三つ目に、回収された廃水銀及び1キロ当たり15ミリグラム以上の水銀を含むばいじん、燃えがら、汚泥など廃棄物の最終処分方法に追加措置が加わって、厳重になりました。

合志市議会 2019-02-27 平成31年 3月 定例会(第1回)-02月27日−03号

合志市でも部落差別解消推進法、障がい者差別禁止法、ヘイトスピーチ対策法、のいわゆる人権三法や、合志市部落差別等をなくし人権を守る条例、そして合志市人権教育啓発基本計画、などを基に、部落差別をはじめあらゆる差別をなくす取り組みを重要課題として推進していかなければならないという具合に考えております。  以上でございます。 ○議長(吉永健司君) 松井議員

合志市議会 2019-02-26 平成31年 3月 定例会(第1回)-02月26日−02号

ごみの減量対策検討委員会の報告では、持ち去り禁止条項の適用規制の緩和ということが今後の検討課題となっておりました。この今後の検討課題ということで、もう数年前に出されておりましたけれども、この問題についてはどのような検討がなされたのかお聞きしたいと思います。と申しますのも、確かにこの持ち去り禁止条項がないと困るんですよ。

合志市議会 2018-11-28 平成30年12月 定例会(第4回)-11月28日−03号

このマニュアルの中にも、例えば学校を使う場合に、理科室等は劇薬がある場合があるので立ち入り禁止にするとか、非常に細かく書かれているんですね。そういう意味では学校との協議というのは欠かせないものだと思うんですけれども、どうも今まで話を聞いてみると、避難所運営について学校との協議ができていないように思われますので、そういう意味で学校側との協議っていうのは非常に大事じゃないかなと思います。