熊本市議会 2012-09-10 平成２４年第 ３回福祉子ども分科会−09月10日-01号
それと、報酬の月額は14万7,300円、それと任用につきましては、社会福祉法で、ケースワーカーをするためには、社会福祉主事としての任用資格を有していることが条件になりますので、社会福祉主事の資格を持っている方ということで、募集のときに絞りたいと思っております。 準備につきましては、今議会で可決されました翌日に、ホームページとかに載せたいと思って、議決を待っているところでございます。
それと、報酬の月額は14万7,300円、それと任用につきましては、社会福祉法で、ケースワーカーをするためには、社会福祉主事としての任用資格を有していることが条件になりますので、社会福祉主事の資格を持っている方ということで、募集のときに絞りたいと思っております。 準備につきましては、今議会で可決されました翌日に、ホームページとかに載せたいと思って、議決を待っているところでございます。
それと、報酬の月額は14万7,300円、それと任用につきましては、社会福祉法で、ケースワーカーをするためには、社会福祉主事としての任用資格を有していることが条件になりますので、社会福祉主事の資格を持っている方ということで、募集のときに絞りたいと思っております。 準備につきましては、今議会で可決されました翌日に、ホームページとかに載せたいと思って、議決を待っているところでございます。
◎原口千佳晴 保護管理室長 社会福祉法で標準定数が80と定められておりまして、４月末現在の受給世帯数、１万1,062世帯を割り戻すと、標準数が138名ということになりまして、７月末のケースワーカー現員100名ですから、38名不足しているということになります。
◎原口千佳晴 保護管理室長 社会福祉法で標準定数が80と定められておりまして、４月末現在の受給世帯数、１万1,062世帯を割り戻すと、標準数が138名ということになりまして、７月末のケースワーカー現員100名ですから、38名不足しているということになります。
御承知のとおり、社会福祉協議会は、社会福祉法に規定され、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられており、行政の福祉分野における補完的な役割を担っております。また、介護保険事業や寄附金などの収入を除いては、何ら収入を得る団体ではありません。
◎今村徳秀 保護第一課長 ケースワーカーにつきましては、社会福祉法に規定しておりますケースワーカーということでの資格においてやっておりますものですから、これは職員でということでの、このような部署の意向もあるところでございまして、特にまた経験も必要とする業務でございますので、すぐにというのはちょっと難しいかと思っております。
◎今村徳秀 保護第一課長 ケースワーカーにつきましては、社会福祉法に規定しておりますケースワーカーということでの資格においてやっておりますものですから、これは職員でということでの、このような部署の意向もあるところでございまして、特にまた経験も必要とする業務でございますので、すぐにというのはちょっと難しいかと思っております。
地方自治法で言っている福祉というのは、社会福祉法に関する福祉、いわゆる概念が少し広うございまして、一言で言えば広い概念での福祉ということですので、住民生活のすべての分野に行き渡った範囲での福祉という意味にとらえております。
・社協は社会福祉法に基づく組織であり、行政と二人三脚で福祉を担うべきものである。地域福祉は大きな課題であり、校区における活動資金や拠点となる建物に関しても、行政が社協をどう位置づけるか整理すべきと考える。 ・植木町社協における養護老人ホームの建替えによる借入金の取り扱いをはじめとして、合併後の方針を打ち出すべきと考える。
・社協は社会福祉法に基づく組織であり、行政と二人三脚で福祉を担うべきものである。地域福祉は大きな課題であり、校区における活動資金や拠点となる建物に関しても、行政が社協をどう位置づけるか整理すべきと考える。 ・植木町社協における養護老人ホームの建替えによる借入金の取り扱いをはじめとして、合併後の方針を打ち出すべきと考える。
本市の社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき地域住民及び公私の福祉機関、団体などにより構成された公共性、自主性を持った民間福祉団体となっています。
本市の社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき地域住民及び公私の福祉機関、団体などにより構成された公共性、自主性を持った民間福祉団体となっています。
また、法的根拠法につきましても、権利擁護につきましては社会福祉法、後見制度につきましてが民法といったようにですね、若干その所管庁とか法的根拠というのが違います。
５、社会福祉法に定める福祉に関する事業、事務所、その他の関係機関の業務に協力すること。２、民生委員は、前項の職務を行うほか、必要にして住民の福祉の増進を図るための活動を行う。」
◎健康福祉部長（高橋正博君） 地域福祉計画は、支援が必要な人々が地域の中で生活する上で解決すべき課題を明らかにするとともに、そのために必要なサービスやそれを提供する体制を整備することを目的とする社会福祉法に基づく行政の計画でございます。
福祉事務所は、社会福祉法に基づきまして福祉に関する事務を行うこととなっており、本市では生活保護を中心として障がい保健福祉課、高齢介護福祉課、子育て支援課及び保育幼稚園課などが行う一部の業務が福祉事務所としての業務に位置づけられております。 政令指定都市移行時には、生活保護など福祉事務所が行う事務につきましても、身近な区役所で手続が完結できるよう区役所ごとに福祉事務所を設置する方針でおります。
福祉事務所は、社会福祉法に基づきまして福祉に関する事務を行うこととなっており、本市では生活保護を中心として障がい保健福祉課、高齢介護福祉課、子育て支援課及び保育幼稚園課などが行う一部の業務が福祉事務所としての業務に位置づけられております。 政令指定都市移行時には、生活保護など福祉事務所が行う事務につきましても、身近な区役所で手続が完結できるよう区役所ごとに福祉事務所を設置する方針でおります。