八代市議会 2013-06-10 平成２５年 ６月定例会−06月10日-02号
また、これまでの福祉行政、とりわけ社会福祉施策の実施につきましては、平成１２年の社会福祉基礎構造改革以来、個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立及び質の高い福祉サービスの拡充、さらには地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実といった改革に取り組みながら現在に至っているところでありますが、本市におきましても、このような改革の方向性を踏まえ、これまで市民目線で組織機構の見直しを随時行
また、これまでの福祉行政、とりわけ社会福祉施策の実施につきましては、平成１２年の社会福祉基礎構造改革以来、個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立及び質の高い福祉サービスの拡充、さらには地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実といった改革に取り組みながら現在に至っているところでありますが、本市におきましても、このような改革の方向性を踏まえ、これまで市民目線で組織機構の見直しを随時行
三位一体の改革以前のものを整理いたしますと，全国地方自治体の共通的なことといたしまして，バブル経済崩壊によります景気低迷の中での市税の減少，交付税制度改革によります，普通交付税の減少，また少子高齢化に対応した各種の社会福祉施策に伴います扶助費の増加に歯止めがかからなかったこと等があげられます。
四 高齢者や身体障害者等の社会的弱者に対する福祉や自治体と連携した福祉支援、高齢者在宅介護サービスの支援など社会福祉施策にも国営機関の一員として大きな役割を果たします。 よって、政府におかれては、郵政事業の公益性と地方活性化への貢献度等を考慮し、現行の国営、非営利の経営形態を堅持されるよう強く要望いたします。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
四 高齢者や身体障害者等の社会的弱者に対する福祉や自治体と連携した福祉支援、高齢者在宅介護サービスの支援など社会福祉施策にも国営機関の一員として大きな役割を果たします。 よって、政府におかれては、郵政事業の公益性と地方活性化への貢献度等を考慮し、現行の国営、非営利の経営形態を堅持されるよう強く要望いたします。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
高齢による身体機能の低下、痴呆症、慢性疾患等のさまざまな障害を抱えつつも、でき得る限り住みなれた家で家族と生活をともにできる、それを支える社会福祉施策を充実するとともに、広く労働、余暇、教育、住宅、交通などの生活領域にも浸透した福祉文化を目指すべきだと思う事柄でございます。
高齢による身体機能の低下、痴呆症、慢性疾患等のさまざまな障害を抱えつつも、でき得る限り住みなれた家で家族と生活をともにできる、それを支える社会福祉施策を充実するとともに、広く労働、余暇、教育、住宅、交通などの生活領域にも浸透した福祉文化を目指すべきだと思う事柄でございます。