2049件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

熊本市議会 2021-09-15 令和 3年第 3回厚生委員会-09月15日-01号

この中で医療費生活費、そういった経済的な不安に関すること、また、今おっしゃられたような社会保障制度福祉サービスについての相談は受け付けるようにしております。具体的に、今おっしゃられたその部分についてというところの相談があったかというところまでは、すみません、ちょっと確認できておりませんが、そういう不安に対しての相談体制というのは、しっかりできているというふうに考えております。  

熊本市議会 2021-09-08 令和 3年第 3回定例会−09月08日-05号

外国人労働者抜きには、産業界人手不足も、年金や介護社会保障も含めた様々な分野に大きな影響を及ぼします。  8県25市町の問題点は、外国籍児童生徒たちへの日本語教育を充実させるべきところ、面倒な存在、邪魔な存在として、事もあろうに障害児学級に正当な理由なく在籍させたことです。本当に残念なことです。  本市にも外国籍児童生徒はいます。  そこで、5点お尋ねいたします。  

熊本市議会 2021-06-25 令和 3年第 2回定例会−06月25日-07号

社会保障と税の共通番号としてつくられたマイナンバー制度は当初からプライバシー基本的人権侵害を起こすことが懸念されてきましたが、今回の補正内容に関わるマイナポータルプライバシー保護が不確実なことに加え、マイナポータルマイナンバーを使って複数の行政機関が保有する国民個人情報を別の行政機関が集めて閲覧するなどの行為も可能であるなど、個人情報行政機関企業等に常に監視される状態も考えられます。

熊本市議会 2021-06-17 令和 3年第 2回厚生委員会-06月17日-01号

人口減少とか社会保障費をどうしていくかというような、一方でそういった議論がある中で病床をどうするかという考えももちろんあるのも知っていますし、やはり今このコロナ状況なんかの経験をその地域病床をどう確保していくかという議論にも結びつけていかなくてはいけないなというふうに思いました。

熊本市議会 2021-04-20 令和 3年第 1回(閉会中)厚生委員会−04月20日-01号

4点目、社会保障制度の適正な運営では、生活困窮者自立支援事業生活保護受給者等就労支援事業がございます。  5点目、安心して子どもを産み育てられる環境づくりでは、産後ケア事業児童家庭支援センター運営事業里親養育包括支援事業等がございます。  なお、次ページ以降が令和3年度の当初予算一覧表となっておりますので、御覧いただければと存じます。  以上でございます。

合志市議会 2021-03-19 03月19日-05号

市に強く要望しておきたいのが、本年1月13日にこれは社会保障審議会が開催されまして、1月25日にはもう厚生労働省の省令が公布されて、既に官報には掲載されております。今定例会までの1か月間という時間がありますので、開会日上程も可能であったのではないかという思いもあります。今後、執行部におかれましては、開会日上程が可能な案件につきましては、極力上程いただきますよう強く要望しておきます。 

水俣市議会 2021-03-18 令和 3年3月第1回定例会(第5号 3月18日)

介護保険については、本年の社会保障制度審議会介護保険部会で3年に1度の見直しの議論が行われているということであり、その中ですでに介護保険財源不足介護現場における労働力不足があげられているということです。そのような中ではありますけれども、限りある財源の使い方、承認できない事例がございますので、討論したいと思います。  

熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回厚生分科会-03月17日-02号

次に5番、社会保障生計家計簿調査事業でございます。この事業は、国の委託を受けて実施するものであり、生活保護基準改定厚生労働行政企画運営等に必要な基礎資料を得る目的として、被保護世帯家計収支状況把握等を行うものです。本市では7年ぶり実施となり、調査期間令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年間となっております。  続きまして、下段の目15扶助費について御説明いたします。

熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回厚生分科会−03月17日-02号

次に5番、社会保障生計家計簿調査事業でございます。この事業は、国の委託を受けて実施するものであり、生活保護基準改定厚生労働行政企画運営等に必要な基礎資料を得る目的として、被保護世帯家計収支状況把握等を行うものです。本市では7年ぶり実施となり、調査期間令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年間となっております。  続きまして、下段の目15扶助費について御説明いたします。

荒尾市議会 2021-03-11 2021-03-11 令和3年第2回定例会(2日目) 本文

国立社会保障人口問題研究所が公表している日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)によると、2045年には東京を除いた全ての都道府県で、2015年を下回る推計とされています。  また、現在の新型コロナウイルス感染症の拡大や少子高齢化による人口減少過疎化地域経済の縮小、相次ぐ自然災害等市民生活影響が出ており、従来からの課題解決に加え、新たな生活様式を築く取組が重要となっています。  

水俣市議会 2021-03-10 令和 3年3月第1回定例会(第3号 3月10日)

その番号社会保障、税災害対策3つ分野で利用することで、確実かつ迅速な個人の特定を可能にし、国民利便性向上行政運営効率化などを図るものです。  また、マイナンバー制度目的でもありますマイナンバーカードを国民が持つことのメリットについては、大きく3つほどあります。  

熊本市議会 2021-03-08 令和 3年第 1回定例会−03月08日-05号

こうした中で、市と地域住民民間団体等連携、協働して地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会実現、全世代社会保障実現につながるものです。  専門職地域住民職員とともに継続して伴走できる体制構築していただき、必要な人に必要な支援を届けるために、支援を利用するに当たって本人からの申請前提とする申請主義を見直すことも必要であります。

熊本市議会 2021-03-08 令和 3年第 1回定例会−03月08日-05号

こうした中で、市と地域住民民間団体等連携、協働して地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会実現、全世代社会保障実現につながるものです。  専門職地域住民職員とともに継続して伴走できる体制構築していただき、必要な人に必要な支援を届けるために、支援を利用するに当たって本人からの申請前提とする申請主義を見直すことも必要であります。

宇城市議会 2021-03-05 03月05日-02号

歳入面では人口減少に伴い、市税普通交付税等減少歳出面では高齢化等に伴う社会保障関係経費が今後も増嵩していく見込みであること、また、様々な行政課題新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災国土強靭化など、市民行政ニーズに応えていくためには、時代に即した真に必要な事務事業を見極め、行財政改革による効率的な運営を目指すともに、歳入規模に見合った歳出規模への転換を図ることが喫緊課題と考えられます