熊本市議会 2021-09-15 令和 3年第 3回厚生委員会-09月15日-01号
この中で医療費、生活費、そういった経済的な不安に関すること、また、今おっしゃられたような社会保障制度、福祉サービスについての相談は受け付けるようにしております。具体的に、今おっしゃられたその部分についてというところの相談があったかというところまでは、すみません、ちょっと確認できておりませんが、そういう不安に対しての相談体制というのは、しっかりできているというふうに考えております。
この中で医療費、生活費、そういった経済的な不安に関すること、また、今おっしゃられたような社会保障制度、福祉サービスについての相談は受け付けるようにしております。具体的に、今おっしゃられたその部分についてというところの相談があったかというところまでは、すみません、ちょっと確認できておりませんが、そういう不安に対しての相談体制というのは、しっかりできているというふうに考えております。
外国人労働者抜きには、産業界の人手不足も、年金や介護の社会保障も含めた様々な分野に大きな影響を及ぼします。 8県25市町の問題点は、外国籍の児童・生徒たちへの日本語教育を充実させるべきところ、面倒な存在、邪魔な存在として、事もあろうに障害児学級に正当な理由なく在籍させたことです。本当に残念なことです。 本市にも外国籍の児童・生徒はいます。 そこで、5点お尋ねいたします。
社会保障と税の共通番号としてつくられたマイナンバー制度は当初からプライバシーや基本的人権の侵害を起こすことが懸念されてきましたが、今回の補正内容に関わるマイナポータルはプライバシー保護が不確実なことに加え、マイナポータルがマイナンバーを使って複数の行政機関が保有する国民の個人情報を別の行政機関が集めて閲覧するなどの行為も可能であるなど、個人の情報が行政機関や企業等に常に監視される状態も考えられます。
社会保障・税番号制度の構築の問題点は、情報流出、漏えい問題であり、プライバシー権の侵害のおそれはまだ払拭されていません。また、マイナンバー制度の目的は、個人情報の一元管理と管理社会への構築をつなげることを懸念するものです。 このような理由で、この予算に反対いたします。
人口減少とか社会保障費をどうしていくかというような、一方でそういった議論がある中で病床をどうするかという考えももちろんあるのも知っていますし、やはり今このコロナの状況なんかの経験をその地域の病床をどう確保していくかという議論にも結びつけていかなくてはいけないなというふうに思いました。
4点目、社会保障制度の適正な運営では、生活困窮者自立支援事業、生活保護受給者等就労支援事業がございます。 5点目、安心して子どもを産み育てられる環境づくりでは、産後ケア事業、児童家庭支援センター運営事業、里親養育包括支援事業等がございます。 なお、次ページ以降が令和3年度の当初予算の一覧表となっておりますので、御覧いただければと存じます。 以上でございます。
デジタル化という技術革新を国民の暮らしに役立てることは大切ですが、菅政権の下では、デジタル化が自助を強調して社会保障を切り捨てる政策を推進するための手段となり、個人情報保護をないがしろにして、監視社会につながる危険性があります。
市に強く要望しておきたいのが、本年1月13日にこれは社会保障審議会が開催されまして、1月25日にはもう厚生労働省の省令が公布されて、既に官報には掲載されております。今定例会までの1か月間という時間がありますので、開会日に上程も可能であったのではないかという思いもあります。今後、執行部におかれましては、開会日に上程が可能な案件につきましては、極力上程いただきますよう強く要望しておきます。
介護保険については、本年の社会保障制度審議会介護保険部会で3年に1度の見直しの議論が行われているということであり、その中ですでに介護保険財源の不足、介護現場における労働力の不足があげられているということです。そのような中ではありますけれども、限りある財源の使い方、承認できない事例がございますので、討論したいと思います。
次に5番、社会保障生計(家計簿)調査事業でございます。この事業は、国の委託を受けて実施するものであり、生活保護基準の改定や厚生労働行政の企画運営等に必要な基礎資料を得る目的として、被保護世帯の家計収支の状況把握等を行うものです。本市では7年ぶりの実施となり、調査期間は令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年間となっております。 続きまして、下段の目15扶助費について御説明いたします。
次に5番、社会保障生計(家計簿)調査事業でございます。この事業は、国の委託を受けて実施するものであり、生活保護基準の改定や厚生労働行政の企画運営等に必要な基礎資料を得る目的として、被保護世帯の家計収支の状況把握等を行うものです。本市では7年ぶりの実施となり、調査期間は令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年間となっております。 続きまして、下段の目15扶助費について御説明いたします。
いわゆる団塊の世代が75歳に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される2025年問題が差し迫っていますので、成年後見制度の利用促進につきましても、喫緊の課題として取り組んでいただくようお願いいたします。 次に、ずっと住みたいまちづくりに関連してお尋ねします。
いわゆる団塊の世代が75歳に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される2025年問題が差し迫っていますので、成年後見制度の利用促進につきましても、喫緊の課題として取り組んでいただくようお願いいたします。 次に、ずっと住みたいまちづくりに関連してお尋ねします。
国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)によると、2045年には東京を除いた全ての都道府県で、2015年を下回る推計とされています。 また、現在の新型コロナウイルス感染症の拡大や少子高齢化による人口減少、過疎化、地域経済の縮小、相次ぐ自然災害等、市民生活に影響が出ており、従来からの課題解決に加え、新たな生活様式を築く取組が重要となっています。
その番号を社会保障、税、災害対策の3つの分野で利用することで、確実かつ迅速な個人の特定を可能にし、国民の利便性の向上や行政運営の効率化などを図るものです。 また、マイナンバー制度の目的でもありますマイナンバーカードを国民が持つことのメリットについては、大きく3つほどあります。
こうした中で、市と地域住民や民間団体等と連携、協働して地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものです。 専門職や地域住民が職員とともに継続して伴走できる体制を構築していただき、必要な人に必要な支援を届けるために、支援を利用するに当たって本人からの申請を前提とする申請主義を見直すことも必要であります。
こうした中で、市と地域住民や民間団体等と連携、協働して地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものです。 専門職や地域住民が職員とともに継続して伴走できる体制を構築していただき、必要な人に必要な支援を届けるために、支援を利用するに当たって本人からの申請を前提とする申請主義を見直すことも必要であります。
歳入面では人口減少に伴い、市税・普通交付税等の減少、歳出面では高齢化等に伴う社会保障関係経費が今後も増嵩していく見込みであること、また、様々な行政課題や新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災、国土強靭化など、市民の行政ニーズに応えていくためには、時代に即した真に必要な事務事業を見極め、行財政改革による効率的な運営を目指すともに、歳入規模に見合った歳出規模への転換を図ることが喫緊の課題と考えられます
浜松市においては、人口減少、少子高齢化のさらなる進行、インフラ更新の費用や社会保障費の増大などの課題に対して、行政サービスの維持強化に取り組むため、7区あった行政区を3区に編成することで、柔軟で効率的な組織運営と住民サービスの向上を目指しておられます。
浜松市においては、人口減少、少子高齢化のさらなる進行、インフラ更新の費用や社会保障費の増大などの課題に対して、行政サービスの維持強化に取り組むため、7区あった行政区を3区に編成することで、柔軟で効率的な組織運営と住民サービスの向上を目指しておられます。