荒尾市議会 2021-03-23 2021-03-23 令和３年第２回定例会（５日目） 本文
デジタル化という技術革新を国民の暮らしに役立てることは大切ですが、菅政権の下では、デジタル化が自助を強調して社会保障を切り捨てる政策を推進するための手段となり、個人情報保護をないがしろにして、監視社会につながる危険性があります。
デジタル化という技術革新を国民の暮らしに役立てることは大切ですが、菅政権の下では、デジタル化が自助を強調して社会保障を切り捨てる政策を推進するための手段となり、個人情報保護をないがしろにして、監視社会につながる危険性があります。
市に強く要望しておきたいのが、本年１月13日にこれは社会保障審議会が開催されまして、１月25日にはもう厚生労働省の省令が公布されて、既に官報には掲載されております。今定例会までの１か月間という時間がありますので、開会日に上程も可能であったのではないかという思いもあります。今後、執行部におかれましては、開会日に上程が可能な案件につきましては、極力上程いただきますよう強く要望しておきます。
介護保険については、本年の社会保障制度審議会介護保険部会で３年に１度の見直しの議論が行われているということであり、その中ですでに介護保険財源の不足、介護現場における労働力の不足があげられているということです。そのような中ではありますけれども、限りある財源の使い方、承認できない事例がございますので、討論したいと思います。
次に５番、社会保障生計（家計簿）調査事業でございます。この事業は、国の委託を受けて実施するものであり、生活保護基準の改定や厚生労働行政の企画運営等に必要な基礎資料を得る目的として、被保護世帯の家計収支の状況把握等を行うものです。本市では７年ぶりの実施となり、調査期間は令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年間となっております。 続きまして、下段の目15扶助費について御説明いたします。
いわゆる団塊の世代が75歳に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される2025年問題が差し迫っていますので、成年後見制度の利用促進につきましても、喫緊の課題として取り組んでいただくようお願いいたします。 次に、ずっと住みたいまちづくりに関連してお尋ねします。
国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本の地域別将来推計人口（平成３０年推計）によると、２０４５年には東京を除いた全ての都道府県で、２０１５年を下回る推計とされています。 また、現在の新型コロナウイルス感染症の拡大や少子高齢化による人口減少、過疎化、地域経済の縮小、相次ぐ自然災害等、市民生活に影響が出ており、従来からの課題解決に加え、新たな生活様式を築く取組が重要となっています。
その番号を社会保障、税、災害対策の３つの分野で利用することで、確実かつ迅速な個人の特定を可能にし、国民の利便性の向上や行政運営の効率化などを図るものです。 また、マイナンバー制度の目的でもありますマイナンバーカードを国民が持つことのメリットについては、大きく３つほどあります。
こうした中で、市と地域住民や民間団体等と連携、協働して地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものです。 専門職や地域住民が職員とともに継続して伴走できる体制を構築していただき、必要な人に必要な支援を届けるために、支援を利用するに当たって本人からの申請を前提とする申請主義を見直すことも必要であります。
歳入面では人口減少に伴い、市税・普通交付税等の減少、歳出面では高齢化等に伴う社会保障関係経費が今後も増嵩していく見込みであること、また、様々な行政課題や新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災、国土強靭化など、市民の行政ニーズに応えていくためには、時代に即した真に必要な事務事業を見極め、行財政改革による効率的な運営を目指すともに、歳入規模に見合った歳出規模への転換を図ることが喫緊の課題と考えられます
浜松市においては、人口減少、少子高齢化のさらなる進行、インフラ更新の費用や社会保障費の増大などの課題に対して、行政サービスの維持強化に取り組むため、７区あった行政区を３区に編成することで、柔軟で効率的な組織運営と住民サービスの向上を目指しておられます。
また、年金・介護・医療などの社会保障制度改革は、急速な人口減少と超少子高齢化を抱えるわが国が、今後も安心して暮らせる国であるために、全世代で支える制度構築が望まれています。
地方消費税交付金が充てられる社会保障施策に要する経費でございます。 消費税率の引上げ部分については、使途を明確化するためにお示ししているものです。 議第３号令和３年度荒尾市一般会計予算については、以上です。 続きまして、議第１１号専決処分について（令和２年度荒尾市一般会計補正予算（第１３号））でございます。 議案書３の１ページをお願いします。
一方で、歳出においては、新型コロナウイルス感染症へ対応する事業費や増え続ける人口に伴う財政需用、加えて、高齢者や子育てに係る社会保障関係経費の増加が見込まれ、大変厳しい状況の中での編成作業となりました。 このようなことから、歳入歳出予算とともに徹底した精査を行い、市民生活の支援や福祉の向上、市の発展につながる施策を盛り込み予算調整を行ったところでございます。
市の人口推計では、令和12年には７万人を超えると予測しており、こうした状況によるインフラ整備費用、社会保障費用などの歳出額の増が市財政を圧迫し、市の課題となっていることは皆様ご承知のとおりでございます。
医療や教育、社会保障を通じて子育てを社会的に支援するということは、次の代における社会の担い手を健全に育成するということでありまして、これは広く公益的価値のあるものだと思います。そのような観点から、１、子ども医療費助成事業についてであります。子ども医療費の窓口払いを無償化するに当たりまして、その波及で医療費が増加するという理由で無償化をためらう動きがありました。
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空家等が増える一方、障がい者、高齢者、低所得者、独り親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。
次に、同制度に対する本市の認識でございますが、本制度には国や市町村からの財政支援がありますことから、事業者が直接雇用するより人件費を抑えられることや、働き手の給与や社会保障など安定した雇用が確保されることなどがメリットとしてあげられます。
さらには、高齢化による社会保障費は年々増え続けている状況において、今後財政に与える影響額は、本市が示した試算額を上回ると予想されます。 これからの財政の見通しについて、財政局長にお尋ねいたします。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 財政の見通しについて、お答え申し上げます。
平成３０年度は９４.８％と減少しましたが，令和元年度は０.７ポイント増の９５.５％で，依然として高い水準となっており，その要因としましては，少子高齢化に伴う社会保障費等の増加などによるものと考えております。 次に，今後の見通しにつきまして御報告いたします。令和４年度から，平成２８年熊本地震での災害復旧に伴う起債の償還が本格的に始まります。
その中で、本市における公共交通の課題として、人口構成の変動による経済活動を支える生産年齢人口の減少と、65歳以上人口の大幅な増加による交通弱者の増加と社会保障費の増加、次に、自動車の普及や女性の免許保有率の上昇などに伴う交通手段における自動車分担率の増加、公共交通利用者の中でも特に、バス利用者数の大幅な減少による公共交通事業者の経営悪化、その結果引き起こる公共交通サービス水準の低下による、さらなる利用者減少