宇土市議会 2003-09-11 09月11日－04号
また，別に指定事業としまして，宇土小学校が熊本県並びに文部科学省の重複指定を受けまして，学力向上フロンティア研究指定校として，児童の学力向上を目的に取り組んでおるところでございます。この事業は，単に宇土小学校だけでなく，地域に開かれた事業として行っておりまして，ほかの小学校からも研究事業などへの参加をし，宇土市の拠点校的な位置づけで活動を行っております。
また，別に指定事業としまして，宇土小学校が熊本県並びに文部科学省の重複指定を受けまして，学力向上フロンティア研究指定校として，児童の学力向上を目的に取り組んでおるところでございます。この事業は，単に宇土小学校だけでなく，地域に開かれた事業として行っておりまして，ほかの小学校からも研究事業などへの参加をし，宇土市の拠点校的な位置づけで活動を行っております。
◎中島衛 教育センター副所長 御質問がありました教育センターネットワーク関係でございますけれども、具体的には平成11年度より20校、先ほど予算のときに説明いたしました20校、文科省の研究指定校を受けまして、ネットワークで結びまして、その後、小中高ビジネス専門学校も含めまして101校、また、教育委員会各課、その他教育機関等をネットワークで結んでございます。
◎中島衛 教育センター副所長 御質問がありました教育センターネットワーク関係でございますけれども、具体的には平成11年度より20校、先ほど予算のときに説明いたしました20校、文科省の研究指定校を受けまして、ネットワークで結びまして、その後、小中高ビジネス専門学校も含めまして101校、また、教育委員会各課、その他教育機関等をネットワークで結んでございます。
そのためには、行事の精選、各種会議の縮小、研究指定校等を極力減らすなどの対策が必要です。 また、文部科学省は、教員の心の病による病気休職者が、2001年調査で前年度より11％ふえているという報告をしています。その原因として、学級崩壊や不登校への対応、職場の管理強化、急激に変化することへの不適応など、ストレスがたまったのが、増加傾向に歯どめがかかっていないと考えられます。
そのためには、行事の精選、各種会議の縮小、研究指定校等を極力減らすなどの対策が必要です。 また、文部科学省は、教員の心の病による病気休職者が、2001年調査で前年度より11％ふえているという報告をしています。その原因として、学級崩壊や不登校への対応、職場の管理強化、急激に変化することへの不適応など、ストレスがたまったのが、増加傾向に歯どめがかかっていないと考えられます。
本年度から、学校週５日制や総合学習の導入、教科内容の約３割の削減を骨子とする学習指導要領の改訂、さらに、これらに伴う研修の強化、研究指定校への対応など、学校は以前にも増して多忙化していると言われています。受験中心の教育制度を温存しての授業時数削減や、教育内容の３割減、この基準は最低の指導基準であるという文部科学省の軌道修正があるなど、保護者や教員を初めとして、国民は危惧と不安を抱いています。
本年度から、学校週５日制や総合学習の導入、教科内容の約３割の削減を骨子とする学習指導要領の改訂、さらに、これらに伴う研修の強化、研究指定校への対応など、学校は以前にも増して多忙化していると言われています。受験中心の教育制度を温存しての授業時数削減や、教育内容の３割減、この基準は最低の指導基準であるという文部科学省の軌道修正があるなど、保護者や教員を初めとして、国民は危惧と不安を抱いています。
先日１１月２２日に、第五中学校が荒尾市教育委員会研究指定校として発表会を持ちましたが、その中でも総合的な学習を取り上げて、非常にすばらしい研究発表したことを紹介しておきます。
次に、中学校費の教育振興費４４万７０００円は、７月に第五中学校が、全国的かつ総合的な学力調査の実施に係る研究指定校に指定されたことを受けまして、これに伴う経費でございます。 次に、１８ページ、公民館費では、１０９９万６０００円を計上いたしております。
例えば，昨年度から本年度にかけまして，網田小学校では県の指定を受けまして，非常に環境的に恵まれていると，山あり海ありというようなことから，環境教育の研究指定校を受けております。それによって子どもたちがまず自分たちの網田の地域を知るというような勉強を今しておるわけでございますけども，そういうのを中学校に行っても続けてやるということになれば，大変教育効果も上がってくるんではないかというふうに思います。
このために現在やっております研究指定校の一層の充実を図りまして、その結果の活用を検討すると。これには議論があると思いますが、形骸化されたようなことではないと、結果を十分使っていただきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、教育費の４５３万９千円の増額補正でありますが、主なものは網田小学校が環境教育研究指定校とされているため、これに伴う環境教育研修費、また国が進めている情報通信技術関連特別施策の一環で、生涯学習における学習活動支援設備整備事業としてノート型パソコン２０台の導入、及び関連機器購入費などの補正となっております。 次に、議案第１２１号、平成１２年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について。
３つ目に、教育研究指定校の助成事業についてお尋ねをいたします。 県の指定教育研究校として今回補正予算の中に計上がされております植柳小学校、第五中学校等があるわけでありますが、このことについてまあ簡潔にどのような内容、そして助成というのは何を意味するのかお尋ねをいたします。 ４つ目に、学校の施設整備についてお尋ねをいたします。
このような状況の中で学校にゆとりを取り戻しますためには、学校事務事業の簡素化、教職員の指導力の向上、研究指定校や研修の見直し、病気などの教職員の速やかな補充、学校全体で取り組む体制づくり、家庭の理解と協力、地域の人材活用などをトータル的に推進する必要があると考えております。
このような状況の中で学校にゆとりを取り戻しますためには、学校事務事業の簡素化、教職員の指導力の向上、研究指定校や研修の見直し、病気などの教職員の速やかな補充、学校全体で取り組む体制づくり、家庭の理解と協力、地域の人材活用などをトータル的に推進する必要があると考えております。
以上のほか、校舎の点検方法の見直し方、デイサービス等福祉事業に対するチェック体制の強化、共働き世帯のための保育事業の拡大方、学校トイレの早急な改善方、教育研究指定校補助等教育費におけるソフト面への傾注方、文化財保護委託料の増額方、老人会活動への助成拡大方等々の意見、要望があっております。
◎教育長（坂本光隆君） 国際理解教育につきましては、只今課長から答弁致しましたように、既に国県の研究指定は期間を終了しまして、研究発表も済んでおります。
福岡県で研究指定校を受けた学校の実態調査が「内外教育」に掲載されていました。過去三年間に研究委嘱校を受けた小、中、養護学校、六十校約三百人の教職員を対象にした実態調査です。 それによりますと、委嘱校制度を「必要」との回答が四・五％に対し、「なし」との回答が八〇・七％に上り、指定により「子供の力がついた」との回答が六・四％、「変わらない」が四六・三％、「わからない」との回答が三八％となっています。
福岡県で研究指定校を受けた学校の実態調査が「内外教育」に掲載されていました。過去三年間に研究委嘱校を受けた小、中、養護学校、六十校約三百人の教職員を対象にした実態調査です。 それによりますと、委嘱校制度を「必要」との回答が四・五％に対し、「なし」との回答が八〇・七％に上り、指定により「子供の力がついた」との回答が六・四％、「変わらない」が四六・三％、「わからない」との回答が三八％となっています。
また、各ブロック別の同和教育研修会であるとか、あるいは年に一遍の教育研究指定校の発表でも人権問題を取り上げて研究し、発表し、参加者とともに研修を深めております。本年度は八代小学校がその課題に取り組んで研究発表いたしました。