玉名市議会 2015-07-03 平成２７年第 ３回定例会−07月03日-05号
また、委員から、水俣に学ぶ肥後っ子教室補助金、生きる力を育む研究指定校事業補助金、子供たちによるいじめ防振推進事業補助金についての質疑に、執行部から、まず、水俣に学ぶ肥後っ子教室補助金については、市内全小学校が取り組んでいる。
また、委員から、水俣に学ぶ肥後っ子教室補助金、生きる力を育む研究指定校事業補助金、子供たちによるいじめ防振推進事業補助金についての質疑に、執行部から、まず、水俣に学ぶ肥後っ子教室補助金については、市内全小学校が取り組んでいる。
また、教育総務課事業のうち、水俣市立水俣第一中学校の生きる力を育む研究指定事業の内容についてただしたのに対し、具体的には、道徳教育や体験事業を通じた活動の中で、子どもたちの主体的に考える力、活動する力を研究する。さらに、その成果を公開授業等でほかの学校に発表し、普及させていきたいというねらいもあるとの答弁がありました。
なお、今年度研究指定した鍋小学校でのアンケート結果によると、１年生から６年生までの子供たちで、英語であいさつ、自分の名前を紹介できる子どもが約８割、自分の好きなものを紹介できる子どもが約６割、自分ができることを紹介できる子どもが約４割を占めた。
また、合志市の研究指定を受けて学力向上等の研究実践に熱心に取り組んでいるという、その結果年々取り組みが充実しまして成果が出ているような状況でございます。 そういったところで、地域との密接に連携した教育活動等がされておりまして、統廃合等については考えていないところでございます。 以上でございます。 ○議長（池永幸生君） 木村議員。
本市独自の学習活動である「エンジョイ・イングリッシュ」は、本年度に研究指定校において実践を行ない、検証・改善を図った上で４月から全小学校で、平成２８年度からは全中学校で実施をします。一方、「玉名学」は本年度から２年間、研究指定校において実践を行ない、平成２８年度から小中学校で実施を予定しています。
節２中学校費補助金１９万７千円は、学校の研究指定と東北大震災で宇城市へ避難してきている生徒の就学を支援するための補助金で、節３幼稚園費補助金１８万５千円も、中学校費補助金と同様に被災児を支援する補助金でございます。節４社会教育費補助金２５１万１千円は、人権教育を推進する地域人権教育指導員の設置費補助金と、地域ぐるみで子どもを育てる放課後子ども教室など、社会教育推進事業補助金でございます。
冒頭に教育長は、研究指定校を受けて学力向上に努めていますと答弁されましたが、それは本当に学力向上につながりますか。学校現場の先生方は、事務量がふえて非常に疲弊しているような感じを見受けます。教育委員会は、現場の生の声や専門家の意見も聞いていただいて、今回の結果を学校教育に積極的に生かした取り組みを、一層進めてほしいと思います。
そのための一つの手立てとしまして、全ての学校が学力充実の研究に取り組み、３年に１回研究発表会を開催するよう研究指定を市として行っております。 本年度の合志市の全国学力学習状況調査の結果が、小学校において、全国、県の平均正答率を上回るというような結果につながったのは、その成果であるというふうに考えております。特に、課題であった学力の二極化が少しずつ解消されてきているというふうに考えております。
また、学校図書館活用教育推進校助成金についてただしたのに対し、本市の読書活動推進校というかたちで緑東中学校と第二小学校が２年間の研究指定校となっている。図書館の活用について研究をするための助成金であり、２校に50万円ずつ助成しているとの答弁がありました。 最後に、委員会としての意見・要望について申し上げます。
学力充実研究指定校の委嘱を行い、学力向上のための具体的指導方法等の研究成果を市内全小・中学校に発信します。 次に、荒尾市生活習慣調査や全国学力・学習状況調査の結果から基本的生活習慣、学習規律の徹底について実践の共有化を行います。 中学校区での計画的な授業公開、授業参観、授業交流を実施します。 幼・保等、小、中連携連絡会、市特別支援連携協議会等を学力を支える点からも有効に活用していきます。
そして、驚いたのは、それに引き入れられるというか、大分県内で豊後高田市の小学校、中学校が研究指定校というんですか、これを大分県内のうちの半分を受け入れとると。これをどういうふうにして受け入れられるんじゃろうかと思うとったら、それぞれの学校が手を挙げて、「うちがやります。」、「荒尾海陽中がやります。」、「三中がやります。」「府本小学校がやります。」。
熊本県下では、熊本県教育庁がＩＣＴを活用した未来の学校創造プロジェクトという名称で平成２５年度より県内の公立小中学校８校、宇土中学校、上天草市登立小学校、高森中央小学校、高森東小学校、高森中学校、高森東中学校、山江村山田小学校、山江村万江小学校を研究指定校として試験的に一学級分のタブレットＰＣを導入し、実証授業を実施しています。
その実績は周知のとおりですが、例えば、ふるさと教育水俣科を提唱し、土曜授業を計画したり、子どもたちの自立に向けた取り組みとして文部科学省の研究指定を呼び込んだり、二中、一小、一中と市の中心校にコミュニティースクールを位置づけ、開かれた学校づくりの推進等に努力されました。
それと18ぺージの19になりますけども、負担金補助及び交付金ということで、ここにありますけども、熊本県の生きる力を育む研究指定補助金の10万円、それと、県の確かな学力の育成に係る実践の指定校の補助金の内容についてです。 以上、何点かにわたりますが、質疑をさせていただきます。 ○議長（池永幸生君） 古武城総務部長。 ◎総務部長（古武城卓君） それでは、総務部関係のほうを順次ご説明申し上げます。
これらにつきましては、六栄小学校が算数科の学力充実のため研究指定校に指定されたもので、そのための必要な予算を計上しております。 ５項社会教育費、既定額に810万円を追加し、１億2,668万4,000円とするものです。
もう１点が、今後段階的な推進計画として、研究指定校の設置とか実証実験といったものも進めなければならないかというふうにも考えておりますけれども、そういった計画はお持ちであるかどうか、この点についてまずはお尋ねしたいと思います。 ◎濱平清志 教育センター所長 第１点目ですが、政令指定都市の教育研究所、教育センターの研究協議会というのが横浜市で５月22日、23日にございました。
もう１点が、今後段階的な推進計画として、研究指定校の設置とか実証実験といったものも進めなければならないかというふうにも考えておりますけれども、そういった計画はお持ちであるかどうか、この点についてまずはお尋ねしたいと思います。 ◎濱平清志 教育センター所長 第１点目ですが、政令指定都市の教育研究所、教育センターの研究協議会というのが横浜市で５月22日、23日にございました。
また、研究指定校への支援と教育相談による支援も行なってまいりました。特に教育相談においては、年間８４０件を超える児童・生徒、保護者、教職員からの相談に応じております。 このように教育センターは市内教職員の資質の向上を目的とした各種の研修及び研究等の拠点として、その目的を果たしてきております。
平成２６、２７年度に八代管内において防災教育の研究指定を受けることとなったため、八代市教育委員会が坂本中学校を研究推進校として委嘱をしております。 研究内容につきましては、学校と地域及び関係機関等との連携を踏まえた防災教育、防災管理、組織活動に関する効果的な指導内容、方法等のあり方となっております。
また、教育の情報化をテーマとした研究指定校におきましては、数台ずつですが、タブレット端末を普通教室で学習に活用するなど、その検証を進めております。