長洲町議会 2017-12-15 平成29年第4回定例会(第2号) 本文 2017-12-15
24年度の県指定でございますICTを活用した未来の学校、創造プロジェクト事業の研究指定校としまして、山江村は中学1校、小学校2校ございますが、全校で電子黒板や児童生徒用タブレット端末の日常的な活用が行われております。 さらには、県内他の地域では八代市、氷川町といった自治体でも先進事例として研究発表などが実施されておるところでございます。
24年度の県指定でございますICTを活用した未来の学校、創造プロジェクト事業の研究指定校としまして、山江村は中学1校、小学校2校ございますが、全校で電子黒板や児童生徒用タブレット端末の日常的な活用が行われております。 さらには、県内他の地域では八代市、氷川町といった自治体でも先進事例として研究発表などが実施されておるところでございます。
平成28年度には、小中一貫教育導入に向けた学校研究指定校補助金が支出をされています。小中一貫教育につきましては、専門家からも小学校5、6年生の活躍の場、リーダーシップの消失、前倒しの詰めこみカリキュラムと行政による教育内容への不当な支配への危険性が指摘をされております。
例示以外でもプログラミングを学習活動として実践することが可能でありますので、プログラミングに取り組むねらいを踏まえつつ、研究指定校の実践例でありますとか、そういうものを具体的な計画、指導例でありますとか、そういうのを参考にしながら、学校の教育目標や児童の実態等についてあわせながら今後検討して、合志市の小学校でも取り入れていきたいというふうに考えておるところです。 以上です。
県内では高森中学校、近県では福岡教育大附属久留米小学校、または千葉県柏市の全小学校などで文科省の研究指定校として先行して取り組んでおります。御答弁にもありましたように、プログラミング教育は、プログラム作成を学ぶことが目的ではなく、各教科等で育まれる思考力を基盤に論理的思考を身につけることが重要だと捉えているとのこと。
県内では高森中学校、近県では福岡教育大附属久留米小学校、または千葉県柏市の全小学校などで文科省の研究指定校として先行して取り組んでおります。御答弁にもありましたように、プログラミング教育は、プログラム作成を学ぶことが目的ではなく、各教科等で育まれる思考力を基盤に論理的思考を身につけることが重要だと捉えているとのこと。
また、植柳小学校では、本年度から2年間、地域伝統文化をテーマとした研究指定校に推薦されています。全国で7校と伺っており、大変名誉なことでございます。地域伝統文化に興味や関心を持ち、郷土を誇りに思う子供たちを育成し、地域と学校が連携して伝統文化を守っていこうという大変すばらしい取り組みであると思います。地域で受け継がれる伝統芸能、民俗文化財は、その地域の宝であります。
そこで、本市としましては、平成29年度から小中一貫教育についての検討を始めるに当たり、その研究を推進する学校を募り、研究指定を行います。 研究指定校には、県内外の先行事例から取り組み等を整理するとともに、校内の実践を踏まえて検証し、その成果と課題を報告してもらいます。その報告を受けて、小中一貫教育の可能性について教育委員会で検討していく予定です。
私は今年3月の第1回定例会のときに一般会計予算の反対討論の中で、予算案に対しまして、小中一貫教育導入に向けた学校研究指定校補助金が計上されていることを指摘して、小中一貫教育については、専門家からも、小学校5、6年生の活躍の場、リーダーシップの消失、前倒しの詰め込みカリキュラム等行政による教育内容への不当な支配の危険性が指摘をされていると。今回の予算計上は、小中一貫教育導入を強く意識したものである。
このような中に、坂本中学校が平成26年と27年の2カ年にわたり、県の研究指定を受け、防災意識を兼ね備え、主体的に行動できる生徒の育成をテーマに、防災教育の研究に取り組み、小中合同避難訓練や地域住民を交えての防災キャンプ等の取り組みを行いました。 想定を超える大規模災害が全国各地で発生するようになり、平成27年3月、県教育委員会から学校安全教育指導の手引が出されました。
まず、議案第91号・平成28年度八代市一般会計補正予算・第5号中、当委員会関係分についてでありますが、歳出の第9款・教育費、第2項・小学校費、教育振興費の教育研究校推進事業10万円について、執行部から、本事業は、熊本県生きる力を育む研究指定校の指定及び補助事業実施要項に基づき、生きる力を支える確かな学力の充実及び向上を図るため、県から研究校の指定を受けた麦島小学校において実施し、その内容としては、まず
家庭及び地域の教育力の低下がかまびすしく叫ばれ危惧される中におきましても、この研究指定校における取り組みにより、礼節では、身につけるべき生活習慣の獲得ができつつあること。探求におきましては、地域の自然や文化などに係る学習素材や人材の発掘を通して、玉名の新たな魅力や後世に伝えていくべき伝統などに気づく児童・生徒が育ってきていることなど、大きな成果をおさめていると考えております。 以上です。
そのため教職員の授業改善を第一に考え、毎年2校を研究指定校として指定し、授業改善に向けた研究を行ない、研究の成果を多くの先生方に広げるため研究発表会を開催しているところであります。さらに各学校では、校長を中心に、全員が年に1回自分の授業を公開し、授業後の研修会で授業のあり方についての意見交換と管理職による指導を行ない、熊本型授業に向けた授業改善を図っているところです。
特に、坂本中学校では、平成26年度からの2年間、県の防災教育の研究指定を受け、研究実践に取り組んでまいりました。坂本地区全体に、この取り組みを発信するとともに、地域を巻き込んだ防災キャンプを先駆的に実施しております。
教育費では,社会教育総務費一般経費等の増額及び小中一貫教育推進事業,「生きる力」を育む研究指定事業を計上しております。そのほか,災害復旧費では,震災対策事業経費を増額しております。地方債の補正については,その他公共施設・公用施設災害復旧事業債の限度額の変更を行っております。 議案第71号,平成28年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について。
学校教育課関係 委員より、「小中一貫教育について、学校研究指定校補助金の内容は何か」との質疑に対して、執行部より、「先進地へ行って研究調査や小中学校間で相互の乗り入れ授業が可能かどうかを検討するための費用である」との答弁がありました。 人権啓発教育課関係 委員より、「人権啓発運動団体への補助金について、これまでさまざまな努力をされ減額をされてきたが、今回は前年度と同額である。
教育セミナー、学力向上研究指定校推進事業の推進等も行っており、一定の成果を上げているところです。今後、さきの御質問で申し上げました水俣市教育振興計画を策定していく中で、学力向上も含めた諸施策について協議してまいりますが、まずは平成28年度からの新しい取り組みとして、これまで小学校のみで行っていた放課後補充教室を中学校でも実施し、生徒の基礎学力の向上を目指します。
その手順につきましては、来年度、平成28年度から西中校区を小中連携の研究指定事業に持っていきます。そして、29年度から30年度にかけましては、合志中校区、それから西合志南中校区、これも小中連携の研究指定を受けていただいて、研究に励んでもらいます。そして、31年からは今、既存の学校につきましては、小中一貫のほうで持っていきたい。
このことにつきましては、学力向上対策委員会での研修、それから3校連携での授業研究会、それから本年度行いました腹赤小学校、六栄小学校での研究指定を受けての研究発表会、そういったことで教師の授業力を上げていってるところでございます。その成果は着実に出てきているかなというふうに思います。
校務改革としましては、熊本県が実施しております学校改革プロジェクト支援事業におきまして、昨年度より2年間、八代市立第八中学校が県の研究指定校としてモデル的に取り組みを進めております。
現在、研究指定校で研究を進め、平成28年度から全小中学校で一斉にスタートする準備を進めているところです。 次に、学校規模・配置適正化事業の今後の計画についてでございますが、玉陵中学校区においては、議員も御存じのとおり、当初計画の平成29年4月から1年遅れの平成30年4月開校を目指して進めているところでございます。