玉名市議会 2020-12-10 令和 ２年第 ８回定例会−12月10日-03号
──────── 本日の会議に付した事件 開 議 宣 告 日程第１ 一般質問 １ １２番 西川 裕文 議員（新生クラブ） １ 新型コロナウイルスに伴う市内事業所の経営状況について （１）事業所等の経営状況について （２）インバウンドの状況について ２ 地域コミュニティーづくりについて （１）玉名未来づくり研究所
──────── 本日の会議に付した事件 開 議 宣 告 日程第１ 一般質問 １ １２番 西川 裕文 議員（新生クラブ） １ 新型コロナウイルスに伴う市内事業所の経営状況について （１）事業所等の経営状況について （２）インバウンドの状況について ２ 地域コミュニティーづくりについて （１）玉名未来づくり研究所
［拡大投影にて画像を示す］ ◆７番（北本将幸君） これは、内閣府が行なった調査を日本総合研究所がグラフにしたものですが、生涯学習の講座がどこで行なわれれば参加しやすいかという質問に対する答えですが、１位は公民館などの施設になっているんですが、それとほぼ同等の２位にきているのがインターネットを利用した学習の希望しているという調査結果です。
医師が必要と判断した人に対して、速やかにＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう、保健所、地方衛生研究所等の体制強化が必要です。また、検体採取のために必要な個人防護具の安定的な供給を図るなど、検査体制の整備、充実が求められています。
しかし、人口減少、高齢化の問題は圏域内にも押し寄せており、２０１５年の国勢調査によるこの圏域の人口は９万２,０２４人だったのが、国立社会保障人口問題研究所が発表した推計によると、２０４０年本件行きの推計人口は６万５,９４３人と推計されており、２０１５年と比較して２万６,０８１人減少となることが予想されています。
しかしながら、その選挙マニフェストというのは、ちょうど今議会の開会１日前、２６日の日に早稲田大学マニフェスト研究所の所長であられます元三重県知事、そしてまた総務大臣までされた北川先生のほうで、議会に対しての勉強会がありました。
そこで前田議員がおっしゃいました、今、じゃあ、どれくらいいるのかというふうなことで、人口の３％から５％というふうにおっしゃいましたが、これは正式に平成２８年度にＬＧＢＴの総合研究所の調査で、２０代から５９歳まで、二十歳から５９歳までの個人１０万人にアンケート調査が行なわれております。
そしてまた全国市町村国際文化研究所、国際文化アカデミーでございますけれども、このように派遣研修を行っており、職員自らの申し出によって参加をお願いをいたしているところでございます。その派遣研修に参加した職員数を述べますと、平成２８年度が１４名、平成２９年度が１７名、平成３０年度は１６名とほぼ横ばい状態でございます。
国の調査研究機関である国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと２０４０年には高齢化率は３９.９％になると予想されており、超高齢社会が加速している状況にございます。現在の超高齢社会における高齢者の健康、生きがいづくりや労働者不足に対応するためにも６５歳以上の方の社会参加をふやすということは必要不可欠であるとも考えております。
国立感染症研究所より、今月１４日、今季のインフルエンザの全国的な流行が始まったと発表されましたので、年末、御自愛いただきまして、すばらしい新年を皆様方がお迎えいただき、さらなる飛躍の年となりますことを心からお祈りを申し上げながら、閉会に当たりましての御礼のごあいさつにかえさせていただきます。 いろいろと御指導を賜りまして、ありがとうございました。
また、ＪＴＢのヘルスツーリズム研究所の内田研究員からは健康をテーマにウォーキングや温泉、食事など、玉名市での過ごし方について、旅行だけでなく市民がいつでも体験できる環境づくりが大切であるというふうな提言をいただいたところであります。玉名市の地域資源をしっかりと生かした提言であり、健康と観光を結びつけた市民参加型の取り組みと考えております。
しかし、下段の国立社会保障人口問題研究所、これは国勢調査をもとに推計をしてますけど、２０年後玉名市は５万１,０００人、そのまた２０年後、４０年後は３万８,０００人ですよと推計を出しています。その下のまた括弧書きです。この括弧書きは、さっき言いました生産年齢人口のことを示しています。だから４０年後はこの２万６,０００人で、玉名市は全部のことばしていかなんわけです。
続きまして、平成２９年度の派遣実績について申し上げますと、自治大学校に１名、それから早稲田大学マニフェスト研究所の人材マネジメント会に３名、それから千葉市にございます市町村アカデミーに１名、滋賀県大津市にございます国際文化アカデミーに４名、それから日本経営協会が開催をいたしておりますＮＯＭＡ行政管理講座に１２名、熊本県市町村職員研修協議会に２８名など、計５６名が派遣・研修を活用しまして、スキルアップ
今、議会改革を進めておりますけども、早稲田大学マニフェスト研究所実施の２０１７年議会改革度調査の結果、応募された１,３１８の自治体のうち、玉名市は上位３００位に入りました。インターネットで見ますと、３００位までがその成績といいますか、点数が載っていますのでごらんいただきたいと思います。 ３００位以内に入って、２０４位と１,３１８の中の２０４位ということでした。
本市では、先ほど申し上げましたとおり、自治大学校や早稲田大学マニフェスト研究所の人材マネジメント部会に派遣された職員が、アンケート調査や職員へのヒアリングを実施し、研究課題の発表に活用しております。 また、派遣された職員が中心となって調査・研究グループを立ち上げるなど、玉名市をよくしたいとの一心で活動する職員も出てきているところでございます。
それに１番資料として信用できるのは、三洋技術総合研究所の文献にその能力が示されていることが事実です。私は、その文献を確認した上で発言をしておりました。しかし、当時執行部の答弁は三人三様、同等品でも対応可能だと、自信を持って何回も答弁されたのを思い浮かべます。
大分市議会は、日本経済新聞社実施の議会改革度調査又は早稲田大学マニフェスト研究所実施の議会改革度調査のいずれにおいても毎回上位にランキングしている議会改革の先進自治体であります。
水の鑑定については、広島国際学院大学の名水バイオ研究所にて行なうとのこと。株式会社シェフコ側としても、委託元へ地元住民の理解が得られず、他の手段として上水使用の話をするため、市が上水道を布設するという確約とまではいわないが、そういったものが欲しかったため、あと云々と続くわけですけど、顧客の理解を得たあとに議会の承認が得られず、水道管が布設できませんでしたでは厳しい。
◆２０番（田畑久吉君） 先ほどだれ言ったかな、企画経営部長だったかな、された言葉の中に余りその変わらないという言葉がありましたよね、この開発運営、産業技術総合研究所の文献に、樹脂管とアルミ管、銅管ですね、１,１００分の１しかないというのが文献に載っております。資料見ましたか。ここにちゃんと文献載っているわけですね。
続いて２月１７日、これは議会活動になりますが、熊本県市議会議長会の研修会開催費補助金を活用して全議員に対する議員派遣により、玉名市議会議員研修会を開催、講師に有識者であります株式会社地方議会総合研究所所長、元全国市議会議長会法制参事の廣瀬和彦氏をお招きし、「議会基本条例について」と題して、広範にわたる議会基本条例や議会改革の事例、先例をもとに指導も賜りました。
またそこには、年間数十人の学者研究者の方々も、玉名の研究所には来れるという話でした。成瀬さんがワンペダルで地元企業発明されておりますけれども、新しいこういうふうな発明があるということで、驚いた次第です。確か、市長のほうも行かれたという話がされたような話も伺いました。ぜひとも、そういう企業もあります。開発も含めたところでですね、対応していただきたいと。