荒尾市議会 2022-03-14 2022-03-14 令和４年第１回定例会（２日目） 本文
よって、長時間にわたって大勢の方の健康状態を調べ、生活習慣病との因果関係などを明らかにし、高齢者における認知症、鬱病などの原因究明、予防の対策、治療法の開発につながるコホート研究は、保健・医療・福祉の向上につながることが期待をされています。２回目となる認知症コホート大規模調査に、熊本大学と連携しての取組をぜひとも推進してほしいと思います。
よって、長時間にわたって大勢の方の健康状態を調べ、生活習慣病との因果関係などを明らかにし、高齢者における認知症、鬱病などの原因究明、予防の対策、治療法の開発につながるコホート研究は、保健・医療・福祉の向上につながることが期待をされています。２回目となる認知症コホート大規模調査に、熊本大学と連携しての取組をぜひとも推進してほしいと思います。
今後も医療機関や従事者等に対して、医療の安全に関する情報の提供や研修を実施いたしますとともに、法律的な支援ができる相談窓口の開設や必要な支援についても研究してまいりたいと考えております。 〔山内勝志委員 登壇〕 ◆山内勝志 委員 市長、御答弁ありがとうございました。 介護の分野も医療の分野も非常に大きな問題を抱えていると思っております。
令和２年度予算におきましては、行政データ分析環境の構築に向けた調査研究経費1,400万円を計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策に係る全庁的な事業見直しによりまして、その全額を減額したところでございます。
また、今後、超高齢社会のさらなる進展が見込まれる中、高齢者をはじめとするごみ出し困難者への支援の在り方については、ふれあい収集をベースとしつつ地域社会との連携も含め、幅広く検討していく必要があると考えており、議員御案内の環境省作成の手引書や他都市の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
一方、空き家の流通促進や利活用を図るためには、リフォームやリノベーション等への対応も重要でありまして、建物再生のノウハウを提供されております古民家再生協会をはじめ、他の関連事業者との連携について研究してまいりたいと考えております。
退職教諭の方や休眠教員など、経験のある教員免許所持者などの再任用や、教師が担う仕事の中で教員免許がなくてもできる範囲で、外部の人材の助けを借り、現職の負担を減らすことで授業をより実りのあるものにし、本来の授業研究や生徒と向き合う時間が確保できるようにお願いしたいと思いますし、現職教員の皆さんが胸を張って堂々と教職のすばらしさを口にでき、子供たちにとってもよい環境の下、学べるようになるときが来るよう、
また、持続可能な地域社会を担う人材育成については、高等教育・研究活動及び産学官民連携の拠点施設である水俣環境アカデミアが持つ大学や研究機関等とのネットワークを生かし、シンポジウムや市民公開講座など、新たな学習機会を創出してまいります。 さらに、学校が就職を希望する学生に、魅力ある地場企業を紹介する「仕事発見塾」の開催についても、引き続き支援してまいります。
なぜこんなにたくさんの波が必要かといいますと、波形の種類によって建物に与える影響が異なるという研究によるものです。ちなみに、人工の波である告示波、サイト波の揺れの継続時間が120秒となっています。熊本地震の前震が８秒、本震が20秒ですから、応答解析における人工の波の負荷がいかに大きいかをイメージしていただけると思います。 平成29年度調査の内容を簡単に御紹介します。
地震の予測、予見に関しては大変難しいことではありますが、日奈久断層においては、将来にわたり大きな地震が発生する可能性が高いとの研究もされており、今後、将来にわたり、熊本市において大地震は発生しないとの研究はないわけであります。 このようなことを踏まえて、庁舎整備の議論の柱となる防災や財政やまちづくりなど、議会においても大いに論議を進めていかなければと思う次第であります。
そこで、本職といたしましては、暫時これらの課題を調査研究しながら、引き続き協議していきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔了 承〕 ○藤山英美 会長 それでは、そのように進めていきたいと思います。 次に、３点目の政務活動費の交付に関する条例施行規程及び運用の手引きの改正について、議会局より説明をお願いします。 ◎中村清香 総務課長 資料１をお願いします。
これは政策企画課の２番でございますが、緊急政策課題研究経費の執行残によるものでございます。 続きまして、最下段、目45東京事務所費でございますが、18万円の減額補正を計上いたしております。これは決算調整による執行残に伴うものでございます。 続きまして、55ページをお開きください。 目50防災対策費でございますが、5,693万8,000円の増額補正を計上しております。
人権政策課長 津 江 三喜雄 男女共同参画課長 山 田 紀 枝 首席審議員兼文化政策課長 文化財課長 北 野 伊 織 田 島 千花子 熊本城総合事務所長網 田 龍 生 熊本城総合事務所副所長 岩 山 誠 二 熊本城総合事務所副所長 熊本城調査研究
また、効果的な形で支援に至るようなやり方を模索して研究していただければと思います。 以上です。 ○光永邦保 分科会長 ほかにありませんか。 ◆緒方夕佳 委員 熊本城ホールについてお尋ねしたいと思います。 先ほど、資料②は、１番の勤労者福祉センターの説明だけだったので、熊本城ホールについても、もうちょっと御説明いただきたいというところです。
次に、学習の成果を活用した教育活動等ですが、熊本県高等学校教育研究会図書館部会と連携した展示や、小学生向けに長期休業中の自由研究のイベントを開催するほか、熊本県や病院と協力、共催しながら、暮らしと医療の相談会や健康セミナーなどを実施しております。
また、令和元年度に策定いたしました市役所改革プランにおきましても、新たな広告事業の推進というのを掲げまして、例えば道路構造物等を活用した財源確保等、新たな広告事業収入について現在研究を進めているところでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎睦田亮 人事課長 私の方からは、前回の委員会でお尋ねのございました指定都市移行後の職員数の推移について御説明をいたします。
一、市発注の業務委託の人件費について、委託先の従業員の賃金が保障されるよう、他都市の取組を参考に公契約条例の制定を含め研究してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。 次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
学校現場では、子供たちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時 間を十分に確保することのほか、いじめや不登校への適切な指導など、教員の指導力 が求められる中、新型コロナウイルス感染症対策（教室の消毒作業等）やデジタル化 に伴う新たな負担も生じている。
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターによるいじめ追跡調査では、小・中学生の９年間のいじめ追跡調査の中で、仲間外れ、無視、陰口のいずれかをされた経験がある子供も、した経験がある子供も９割いるという結果が報告されており、つまり、このことは誰でも被害者にも加害者にもなり得る可能性があるということを示しているといえます。
えしていただいたんですけれども、なかなかチェックするような権限もないし状況でもないというのも事実かなと思いますので、それは一つの課題としてちょっと受け止めていただきたいと思いますし、それを改善するにはいろいろ私たちも提案してきましたけれども、ちゃんと市が一定程度の賃金をしっかり保障するようにという公契約条例というのを定めて、業者にそこをちゃんと義務づけているというような自治体もありますので、そういった研究
◎福田敏則 南区総務企画課長 今、委員おっしゃったとおり、競争性と公平性ということで、現在、複数の業者について実際うちの方も確認をしておりますので、それに向けて複数の業者が参加できるような近隣のホールと仕様書などを参考にして、研究してまいりたいと思っております。