荒尾市議会 2018-12-17 2018-12-17 平成30年第４回定例会（３日目） 本文
その多くは、戦後の日本経済を緊急に回復するために提案された施策、つまり石炭、鉄、肥料などの基礎的物質の生産を優先的に確保した上で、各部門の物質の生産を拡大しようとする、いわゆる傾斜生産や高度経済成長期の人口増加に加えて、公営住宅が大量に供給されています。 今日では、全体的に老朽化が進んでおり、法定耐用年数を過ぎた団地が多くなっています。
その多くは、戦後の日本経済を緊急に回復するために提案された施策、つまり石炭、鉄、肥料などの基礎的物質の生産を優先的に確保した上で、各部門の物質の生産を拡大しようとする、いわゆる傾斜生産や高度経済成長期の人口増加に加えて、公営住宅が大量に供給されています。 今日では、全体的に老朽化が進んでおり、法定耐用年数を過ぎた団地が多くなっています。
結局、例えば火力しても、もう石炭買って外国にお金は流れていくし、ウラン買っても外国にお金は流れていくし、水力にしても、合志市には水力発電所はないし、こういったことをやることによって市にお金が回るんじゃないかと思っておりますので、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、公営住宅につきまして質問をいたします。
市長も御存じのように、北海道の夕張の例でございますけれども、やっぱり私たちと同じ石炭のまちとして栄えてきた町でございました。私もサラリーマン時代に何度かお邪魔させていただきましたけれども、１９９０年に閉山をし、その後、観光の町として目指して、再建に一生懸命に取り組んでこられましたけれども、闇起債が発覚し、２００２年に財政再建団体へ指定をされ、国の管理下に置かれました。
石炭や石油の消費、セメントの生産などにより、大量の二酸化炭素が大気中に放出されます。また、大気中の二酸化炭素の吸収源である森林は減少しています。結果として、大気中の二酸化炭素は年々増加し、温室効果ガス全体の約75％が、化石燃料や森林減少から生じる二酸化炭素量となっています。 このような日本の現状から、平成28年に地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正が閣議決定されました。
石炭や石油の消費、セメントの生産などにより、大量の二酸化炭素が大気中に放出されます。また、大気中の二酸化炭素の吸収源である森林は減少しています。結果として、大気中の二酸化炭素は年々増加し、温室効果ガス全体の約75％が、化石燃料や森林減少から生じる二酸化炭素量となっています。 このような日本の現状から、平成28年に地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正が閣議決定されました。
荒尾市民病院は、石炭のまちとしての歴史を経て、これまで長きにわたり、地域住民の命を支えてきた本市唯一の急性期病院でございます。 人口５万人のまちの身近なところにこれだけの質の高い医療を提供する拠点病院が存在することは、本市の大きな特徴であり、市民の誇りとして、今後も私たちの子孫に引き継いでいかなければならない貴重な財産でもございます。
その日も単独で成分分析をやってみましたところ、石炭を燃やしたときに発生するような鉛の成分などが検出されまして、大陸では暖房に石炭を多く使用されるというふうに聞いておりますので、大陸からの移流を裏づけるような結果もわかってきております。
その日も単独で成分分析をやってみましたところ、石炭を燃やしたときに発生するような鉛の成分などが検出されまして、大陸では暖房に石炭を多く使用されるというふうに聞いておりますので、大陸からの移流を裏づけるような結果もわかってきております。
本市はかつて、我が国の産業振興をはじめ、経済基盤を支えていたエネルギー資源であります石炭のまちとして発展をしてまいりましたが、近年、本市では太陽光やバイオマス発電施設の立地が進み、すでにこれらの施設だけで市内全世帯を賄える量の電力を発電している状況となっております。
平成２７年７月に、本市の万田坑を含む明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船、石炭産業が世界文化遺産に登録されて２年５カ月が経過をいたしました。 世界遺産登録時にユネスコから出された勧告に対する回答につきましても、１１月末に日本政府からパリのユネスコ世界遺産センターへ無事提出され、その審議が来年度の世界遺産委員会で行われる予定となっております。
それから，戦後経済の成長から石炭，石油，ガスへと家庭の熱源は変わってきました。また，経済成長期には，関税の保護もあり，山林は成長する住宅産業と直結してスギ，ヒノキは財産として価値を持っておりましたが，グローバル経済の発展から関税が限りなくゼロに近づき，日本の人件費の高騰から林業は衰退していきました。人が山に行かない，入らない，藪ができる，鳥獣の住みかとなりました。
私たちが暮らすこの荒尾には、石炭産業を支えた人々、梨の生産や漁業を支えた人々など、さまざまな先人たちの汗で築かれた生活文化や知恵、そして、変わらない自然の営みこそが、本当の意味での宝であり、現在に生きる私たちは、その先人たちの歴史を風化させることなく次世代へつなぎ、未来へ向けた魅力あるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
さて、本市におきましては、日本が戦後石炭をエネルギー源として急速な復興を遂げてきたことから、石炭産業の発展とともに炭鉱のまちとして栄えてまいりました。しかしながら、昭和３０年代に入り、石炭から石油へのエネルギー源の依存形態に変化が生じ、石炭産業の衰退とともに、市勢においてもその影響を受けてきたという歴史がございます。
この改正条例は、三角西港観光施設のうち龍驤館は、ガイダンス施設として、三角西港が石炭の積み出し港として日本近代化に果たしてきた歴史や役割、産業遺産の価値を伝える施設として整備されました。観光客に明治の三大築港で唯一現存する三角西港の理解を深め、より長い時間、西港に滞在していただくため、龍驤館の設備や展示品の充実を図ることから、入館料を徴収することに伴うものでございます。
第１条の設置について、国指定重要文化財三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱旧万田坑施設の適切な保存整備及び活用を行っていくために必要な事項を検討するため、各分野の有識者を委員とする荒尾市旧万田坑施設保存整備活用検討委員会を設置しまして、老朽化に伴う屋根や外壁などの崩壊や劣化が顕著になっている重要文化財建造物の保存修理の手法や、見学者への見せ方などを検討していくものでございます。
こうした中、昭和６３年に大牟田市・荒尾市・株式会社三井石炭鉱業の間で、「水道 一元化に関する実施協定書」を締結し、市水道への切替については、一般有料給水家 屋、三池関連事業所及びその社宅、鉱害補償家屋の順で段階的に行うことが確認され た。
いろんな観光資源が点在する荒尾市では、世界遺産登録となった万田坑を訪れる多くのお客様に、荒尾干潟や宮崎兄弟の生家、小代焼、今が旬の荒尾梨など、市内観光スポットを御案内し、荒尾をさらに満喫していただけるような取り組みを進めており、加えて荒尾の滞在時間をさらに延ばしていくためにも、荒尾の飲食店が掲載された「うまかもんマップ」や、御当地グルメである「石炭ゴロゴロ万田焼」のパンフレットなども、万田坑に来られたお
その中で、石炭産業たけなわの折、旧長洲往還の線上から万田坑の開設に伴って、大島、倉掛地域が発展し、三井三池の開発によって緑ケ丘地域に住宅が生まれました。現在の都心と副都心、つまり集積地域と考えられる地域が、その所産でございます。
そこで特に、小水力発電は、全国的に今普及をいたしておりまして、寒川小水力発電の今進捗状況等を聞きましたけれども、ＣＯ2削減においても１キロワットアワー当たり、ＣＯ2の削減排出量は250から300グラムということで、石炭の火力発電の１キロワットアワーに比べると、これは800グラムほどありますので、ＣＯ2削減にも大きく寄与しているということでございます。