荒尾市議会 2003-06-24 2003-06-24 平成15年第４回定例会（３日目） 本文
明治の時代から１００年、国策であります石炭産業で発展し栄枯盛衰を共にしてまいりました大牟田・荒尾でございます。偶々、現在の線引きがなされた訳で、昔から同一経済圏でございます。先程の質問の中で環境整備はある程度整っていると申し上げました。地方自治体の最たる役目は、水の問題とゴミの処理だと考えております。その点でゴミ問題はクリアしていると思います。
明治の時代から１００年、国策であります石炭産業で発展し栄枯盛衰を共にしてまいりました大牟田・荒尾でございます。偶々、現在の線引きがなされた訳で、昔から同一経済圏でございます。先程の質問の中で環境整備はある程度整っていると申し上げました。地方自治体の最たる役目は、水の問題とゴミの処理だと考えております。その点でゴミ問題はクリアしていると思います。
産炭地調査特別委員会は、産炭地域の振興対策、炭鉱離職者の雇用対策、炭鉱跡地等の開発促進等実効ある石炭政策確立を目的に設置され、後期２年間が経過しましたので、その調査の経過及び結果について御報告申し上げます。 平成９年３月、三井三池炭鉱が閉山してから、早６年が経過致しました。
田中浩治議員御案内のとおり、五中校区は昭和３０年代までは一大社宅団地が形成され、約１００ヘクタールの社宅街に８０００人以上の方が住む人口密集地でありましたが、石炭産業の斜陽化・合理化、そして三井炭鉱の閉山で、若者で賑わっていた地域が４０年余りで人口の空洞化が進み、本市の中でも石炭産業の消失によって最も影響を受けている地域となっております。
したがいまして、企業が進出してくることに依存はないわけですが、せんだって石炭対策特別委員会で北茨城市に行きまして、そこでお話を伺ったんですが、あの市でも工業団地用地が半分、バブルの時代に５０社ほど会社が進出したということで、しかしそれでも用地は半分残っている、その管理費用が大変だということもありまして、大阪や東京の大手、中堅企業にアンケート調査をやったらしいんです。
それから二つ目には、遊休地の有効活用というふうなことで、これは私ども石炭で陳情に行きまして、できれば三井が石炭経営のために担保に取っておる、「三井銀行」と言っておりましたけれども「さくら銀行」に変わりました。今は住友と一緒になって「三井住友」ですね。できれば不良債権化をしてもらいたい、政府系の金融機関からもたくさん借りております。これは通産省、今は経産省ですが、ＮＥＤＯからも借りておるわけですね。
しかしながら、本市の場合、為替相場の円高とともに、海外炭や石油に押され、第８次石炭政策により炭鉱閉山を見据えた市政運営を余儀なくされ、市政のバロメーターでもあります人口も、市長就任時に６万３０００余人でありましたが、毎年４００、５００と減少を続けておりました。
議員御案内のとおり、五中校区は昭和３０年代までは一大社宅団地が形成されまして、約１００ヘクタールの社宅街に８０００人以上の方が住む人口密集地でございましたが、石炭産業の斜陽化、合理化そして三池炭鉱の閉山で、若者で賑わっていた地域が３０年余りで人口の空洞化が進みまして、荒尾市の中でも石炭産業の消失によって最も影響を受けた地域となっているところでございます。
海達公子の経歴については、議員も御承知のとおり大正５年８月２３日に長野県飯田町に生まれ、当時、石炭ブームにわく大牟田・荒尾を目指し移り住み、荒尾で育っております。荒尾の住所は、荒尾町万田８８８番地となっております。公子の父・貴文は一時、万田坑で働いていたが、後には貴文の母や妻・マツヱに任せ、貴文自身も童謡作家を目指し創作活動を続けてまいりました。
中の小さな１として、昭和６２年・西暦１９８７年、当時は荒尾・長洲・大牟田地域の経済、特に造船、アルミ、石炭など企業の相次ぐ合理化によって疲弊し、その地域全体が特定不況地域指定を求めるため、当時の労働省、通産省、大蔵省、厚生省等々に頻繁に陳情活動され、その指定を受けられ、雇用の創出あるいは企業の誘致等々荒尾職業安定所長さんを含め、市長を先頭に商工会議所会頭、各事業の労務課長さん、そして学識経験者、議会
顧みますと、当時の日本経済は驚異的な成長、いわゆるバブル経済期に入り、円高・株高で推移してきた時期でございましたが、第２次世界大戦後の日本の復興の基幹産業であった鉄鋼や造船等の重工長大型産業の国際競争力が低下傾向を示し始めており、又、本市のかなめでありました石炭産業も、石油あるいは海外炭に対抗できず衰退の一途をたどっていた時代でありました。
私は、やっぱり三井もね……あれは三井石炭だそうですけれどもね、それで、ちゃんと心を開いてもらわんならいかんち私も思います。それで、あそこの問題は本当は三井に整備させたいわけですね。なかなか三井も動かん。ならどうするかというのが、行政としてプロとしてそこは考えてもらいたいというふうに思うんですね。
しかしながら、現在の荒尾市の財政状況では、ほとんどの社宅跡地については石炭会社等の三井企業において計画を立てていただき、行政ができる範囲で協力しながら万田坑周辺の社宅跡地等の有効活用を図っていくとともに、万田炭鉱館や万田坑を生かしながら、地域のまちづくりプランを地域住民の皆様と一緒に考えつくり出し、そして行動していきながら、五中校区の振興を図っていかなければならないと、このように考えております。
又、地理的な条件やあるいは石炭産業を主産業として支えてきた長い歴史、さらには文化などの同質性あるいは通勤・通学、買い物などの日常生活圏などを考えますと、最も相性のよいパターンととらえておりますのが大牟田市との関係でございますけれども、県境という高い障害がありますので、この関係の整備は不可欠であると思っております。
石油や天然ガスは２１世紀の半ばに、石炭もそれほど遠くない未来に使い果たしてしまうと予測されております。 一方、地球環境問題では、化石燃料の消費によって排出される膨大な量の二酸化炭素によって温暖化は加速され、地球環境保全に深刻な影響を与え始めております。
質問の第３は、男女共同参画と地域婦人会についてでありますが、平成７年第３回定例市議会で質問をいたしまして早くも７年、いま当局の熱意により企画管理部へ移管され、くらしいきいき課男女共同参画担当をつくられようとすることを高く評価するものでありますが、ほかに担当の名称が付くものに石炭対策担当、市民相談窓口担当、法定外公共物担当などがある。
大牟田市には石炭科学館などもあり、炭鉱に関する資料もたくさんありますし、宮原坑は万田坑と目と鼻の先にあります。しかも同じ文化財指定の炭鉱ですから、宮原坑との関連は万田坑跡を文化財として維持・活用していく上で大変重要なことではないでしょうか。荒尾側への単独の見学者はともかくとして、大牟田側の見学者は結構あるようですし、宮原坑を見られたら万田坑へと連なるのではないでしょうか。
のりは、ことしはまあまあだったんですが、石炭もだめ、そして漁業も非常に厳しいというふうな状況であれば、あと残るのは農業だけですね。したがって、そういう後継者問題とかいろいろございますけれども、いずれにしましても、農業の振興を一つのまた柱に考えないかんような現状だというふうに思いますので、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。
これまで、日本では発電のため石炭や石油などの化石燃料を使用してきました。しかしながら、化石燃料には資源に限りがあること、それからいろいろな問題もありまして、次世代のエネルギーとして原子力発電がその後クローズアップをされてきたわけでございますが、この間の原子力発電所の事故などで、この辺もエネルギーをどうするかということでは、いろいろな方向転換などもされると思います。
これまで、日本では発電のため石炭や石油などの化石燃料を使用してきました。しかしながら、化石燃料には資源に限りがあること、それからいろいろな問題もありまして、次世代のエネルギーとして原子力発電がその後クローズアップをされてきたわけでございますが、この間の原子力発電所の事故などで、この辺もエネルギーをどうするかということでは、いろいろな方向転換などもされると思います。
第５章、処理技術の調査についてでございますけれども、処理技術の調査につきましては、本報告によりますと、浄化槽汚泥及び下水道汚泥とごみを混焼する技術といたしましては、汚泥を固形燃料化するに当たっては、水分の脱水と成形品の強度、及びハンドリング時の臭気が問題となるとしながらも、汚泥の処理工程において、微粉炭と混合することにより石炭とほぼ同等の性状となるため、汚泥を固形燃料として位置づけることは可能であると