17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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熊本市議会 2019-05-10 令和 元年 5月10日各派代表者会議−05月10日-01号

1件目は農業集落排水処理施設使用料について、2件目は介護給付費返還金について、それぞれその滞納者支払いを求め、支払い督促申し立てを行ったところ、滞納者から督促異議申し立てがあったため、訴訟に移行したものであります。  3件目は平成30年度(仮称北熊本スマートインター建設工事について、4件目は(仮称秋津災害公営住宅建設工事について、それぞれ契約金額変更を行ったものであります。  

熊本市議会 2019-05-10 令和 元年 5月10日各派代表者会議−05月10日-01号

1件目は農業集落排水処理施設使用料について、2件目は介護給付費返還金について、それぞれその滞納者支払いを求め、支払い督促申し立てを行ったところ、滞納者から督促異議申し立てがあったため、訴訟に移行したものであります。  3件目は平成30年度(仮称北熊本スマートインター建設工事について、4件目は(仮称秋津災害公営住宅建設工事について、それぞれ契約金額変更を行ったものであります。  

熊本市議会 2016-03-14 平成28年第 1回総務委員会-03月14日-01号

これは、市の債権管理に関する事務の円滑な執行を図るため、本市が申し立てました140万円以下の支払い督促に関し、督促異議申し立てにより、民事訴訟法上、自動的に訴え提起があったとみなされる場合につきまして専決処分等をさせていただくものでございます。  続きまして、55ページをお願いいたします。  

熊本市議会 2016-03-14 平成28年第 1回総務委員会-03月14日-01号

これは、市の債権管理に関する事務の円滑な執行を図るため、本市が申し立てました140万円以下の支払い督促に関し、督促異議申し立てにより、民事訴訟法上、自動的に訴え提起があったとみなされる場合につきまして専決処分等をさせていただくものでございます。  続きまして、55ページをお願いいたします。  

熊本市議会 2016-03-07 平成28年第 1回定例会−03月07日-06号

次に、訴え提起についてにつきましては、奨学金返還金における滞納額等支払い督促申し立てに対し相手方から督促異議申し立てがなされたことから、民事訴訟法第395条の規定により訴え提起があったものとみなされることとなるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき市議会議決を求めるものであります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

熊本市議会 2016-03-07 平成28年第 1回定例会−03月07日-06号

次に、訴え提起についてにつきましては、奨学金返還金における滞納額等支払い督促申し立てに対し相手方から督促異議申し立てがなされたことから、民事訴訟法第395条の規定により訴え提起があったものとみなされることとなるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき市議会議決を求めるものであります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

玉名市議会 2012-06-25 平成24年第 2回定例会−06月25日-05号

このため債務者及び保証人に対して貸付金及び利息返還を求める催告内容証明により発送しているところですが、返還意思がないため民事訴訟法第383条の規定により、簡易裁判所支払督促申し立てを行ない、当該支払督促に対する督促異議申し立てがあった場合には、訴えにより返還を求めるものです。議第67号から議第71号については、関連があることから一括した質疑とこれに対する答弁があっております。

玉名市議会 2012-06-08 平成24年第 2回定例会−06月08日-01号

このため債務者及び保証人に対して貸付金及び利息返還を求める催告内容証明により発送しているところでございますが、返還意思がないため、民事訴訟法第383条の規定により、簡易裁判所支払い督促申し立てを行ない、当該支払い督促に対する督促異議申し立てがあった場合には、訴えにより返還を求めるものでございます。  31ページをお願いいたします。

熊本市議会 2011-09-12 平成23年第 3回定例会-09月12日-05号

本件は、熊本市民会館未納使用料について、熊本簡易裁判所において支払い督促申し立てを行ったところ、相手方から督促異議申し立てがありました。  このことによりまして、民事訴訟法第395条の規定により訴え提起があったものとみなされることとなりますため、訴訟が遂行できるよう地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき市議会議決を求めるものであります。  

熊本市議会 2011-09-12 平成23年第 3回定例会−09月12日-05号

本件は、熊本市民会館未納使用料について、熊本簡易裁判所において支払い督促申し立てを行ったところ、相手方から督促異議申し立てがありました。  このことによりまして、民事訴訟法第395条の規定により訴え提起があったものとみなされることとなりますため、訴訟が遂行できるよう地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき市議会議決を求めるものであります。  

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