熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
◆福永洋一 委員 ＳＮＳということで、市のホームページを今見ているんですけれども、どこかに上がっているのであれば探さないかんのですけれども、自殺対策というのがそこには出てこないんですね、ＳＮＳの相談窓口がありますよというのがですね。どこかにやはりきちっとアップすべきかなと思っています。
◆福永洋一 委員 ＳＮＳということで、市のホームページを今見ているんですけれども、どこかに上がっているのであれば探さないかんのですけれども、自殺対策というのがそこには出てこないんですね、ＳＮＳの相談窓口がありますよというのがですね。どこかにやはりきちっとアップすべきかなと思っています。
福岡県では、医療機関を紹介してほしいとの後遺症に関する相談が多かったことから、休日や祝日も含め看護師が２４時間体制で電話による相談や問い合わせを受け、かかりつけ医を持たない人には、症状に応じて県内約３７０の医療機関から最寄りの医療機関を紹介する新型コロナウイルス感染症後遺症診療相談窓口が先月の２月１０日に開設されました。
いよいよ本市も外部委員会を設置し、条例制定に向けて動き出されたと思いますが、本市の取組といたしましては、熊本県の公益社団法人くまもと被害者支援センターの活動の支援をするほか、生活安全課及び各区役所総務企画課で相談窓口を設置し、各種支援に関する情報の提供や犯罪被害者等の状況に応じた相談窓口の御案内をされています。
さらには、先週名古屋の河村市長は記者会見で、「コロナ後遺症相談窓口設置と治療診療体制病院約90か所を整備、今月中にスタートさせる」と発表されておりました。 大西市長、先ほどのアメリカＦＤＡの発表のとおり、1,200種類の副反応が公式発表されました。副反応、後遺症対策は必ず必要です。熊本市では同施策での実行をぜひお願いしたいと考えます。御答弁をお願いいたします。
２点目、ＨＴＬＶ−１抗体検査にて陽性となった方の相談窓口や支援体制はどのようになっていますでしょうか。断乳等による母子感染の防止は適切に行われていますでしょうか。 ３点目、熊本市のＨＴＬＶ−１母子感染対策協議会の設置と母子感染対策の取組状況について教えてください。
│ │ │ │ │ 家庭内感染を防ぐための方策について │１６０│ │ │ │ 自宅療養者への「委託契約に基づく訪問診療」に│１６０│ │ │ │ ついて │ │ │ │ │新型コロナウイルス感染症対策と公立病院再編 │１６２│ │ │ │「コロナ後遺症相談窓口
ただ、慎重に、やはりその安全性とか有効性というところも併せてですけれども、いろいろな情報を一つ一つ丁寧に取り扱って情報公開、そして先ほどおっしゃった相談窓口といったところもおっしゃっていただいたので少しは安心していますけれども、今後丁寧にそこは構築をしていただきたいと強く要望いたします。ありがとうございました。 以上です。
第５章、第３次計画の成果指標につきましては、（１）消費生活相談窓口の認知度と（３）クーリング・オフ制度を知っている市民の割合で見直しを行っております。第２次計画での消費者センターの認知度を、第３次計画では広く相談窓口全般の認知度をもって指標とすることとしたものでございます。
次に、コロナ後遺症相談窓口の設置についてお尋ねいたします。 コロナ後遺症と呼ばれます、新型コロナウイルス感染後に起こる長引く体調の悪化に多くの方が苦しんでおられます。 国立国際医療研究センターが行った調査では、新型コロナウイルス感染者の約１割以上で後遺症の症状が出て、４人に１人が発症後半年間、10人に１人が１年後も症状が残ったそうです。
そこで、令和元年６月１日から、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が全面施行となり、地域団体等が10年を上限に使用権を設定した利活用が可能となりましたことから、本市では相談窓口を設けているところでございます。 また今後、国におきましては、相続登記等の義務化による登記未了土地の解消など、土地の円滑な利活用や適正管理を図るための仕組みづくりも検討されているところでございます。
具体的には、市民、事業者向けの相談窓口を設置し、省エネ診断や機器の更新に係る支援、無料相談会等のイベントを通した普及活動などを行っております。 今後、同センターの活動についてさらに周知を行いますとともに、国をはじめとする関係機関と連携し、市民、事業者の皆様の省エネや再エネ導入への支援を行ってまいります。
石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１６０） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（１６１） ・新型コロナウイルス感染症対策と公立病院再編…………………………（１６２） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１６３） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（１６３） ・「コロナ後遺症相談窓口
相談を受ける中で、経済的に困窮され、生活保護が必要とされる場合については、生活保護の相談窓口につなげております。この生活自立支援センターにおいても、こんなことに困っていませんか、１人で抱え込まずに相談くださいというチラシを作成しまして、市のホームページにももちろん掲載しておりますし、各区の福祉関係の相談窓口にも配置しまして、周知に努めているところです。
各自治体とも、ただ生理用品を渡すだけではなく、生活支援相談窓口や女性相談窓口などの情報を掲載したチラシやリーフレットを一緒に渡したり、声かけや任意のアンケートの記入で次の支援につなげておられるようです。カードを使い、声に出さずとも受け取れるような工夫や、学校では保健室で提供することで、養護教諭に相談できる体制など、提供方法の工夫で先の支援につながっていることは間違いないと確信します。
実績といたしましては、総合相談窓口の設置をはじめ、県制度融資と連携した利子補給、市独自の緊急家賃支援、飲食店の感染対策実践の認証制度など、事業者の事業継続支援を切れ目なく実施したところでございます。 検証指標は、経営相談等の件数となっておりますけれども、コロナ禍の中で、大きな伸びを示しております。
がありました大牟田市では、７月１日から生理用品の無償配布の運用が開始されておりますが、目的は、生理用品の配布を通して貧困世帯の把握と今後の相談業務につなぐということであり、学校の児童・生徒に関しましては、学校の保健室に生理用品を備蓄して、そこを窓口として生活困窮状況の把握と教育相談並びに生活支援につなげていく、そして、一般市民の方々に向けましては、男女共同参画センター、子ども家庭課、市社会福祉協議会の相談窓口
また、本市の犯罪被害者等に対する支援としましては、生活安全課及び各区役所総務企画課に相談窓口を設置し、公益社団法人くまもと被害者支援センター等と連携して対応を行っているところでございます。 次に、２点目の県条例や本市の施策と明石市の条例との比較でございますが、明石市においては、条例の中で、日常生活の支援や経済的な支援などの補助金や、貸付けなどに関する具体的な施策が規定されております。
②、ヤングケアラーについての相談窓口を設置されてはどうかと思うがいかがか。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 平岡議員の御質問に順次お答えします。
また、申請期限が令和３年11月末まで延長されたこともあり、改めて市ホームページや市政だよりに掲載するとともに、熊本市生活自立支援センターなどの相談窓口におきましても、償還免除の特例も含めた丁寧な説明を行うなど、周知広報に努めてまいります。
また、慈恵病院に全国から多くの相談が寄せられていること等を踏まえまして、国において相談窓口を設置することや、予期せぬ妊娠で悩む妊婦と、生まれてくる子供の権利の両立が図られるよう、内密出産制度等の法整備の検討について、議員御紹介のとおり、平成29年度から国に対し、要望を繰り返し重ねてまいりました。