宇土市議会 2019-06-19 06月19日－02号
また，毎月第２・第４火曜日の午後に利用相談日を設け，歴史資料や文化財に関する市民からの相談等に市文化財保護審議員１名が対応しております。 市史編さん事業で収集した古文書等の歴史資料の活用については，平成２８年度から市教育委員会の学芸員による古文書入門講座を毎年１０回開催しております。
また，毎月第２・第４火曜日の午後に利用相談日を設け，歴史資料や文化財に関する市民からの相談等に市文化財保護審議員１名が対応しております。 市史編さん事業で収集した古文書等の歴史資料の活用については，平成２８年度から市教育委員会の学芸員による古文書入門講座を毎年１０回開催しております。
との質疑に対して、執行部より、「短期被保険者証世帯について、年４回税務課にて納税相談を行っており、相談日には国保年金班で更新をしているが、それ以外については税務課にて更新を行っている。また、税務課との連携については、滞納整理を年５回合同で行っている。」との答弁がありました。
このため，平成２２年１０月に市消費生活センターを市役所内に開設し，翌年，平成２３年度には消費者相談日を週３日から週４日に増やし，相談体制の充実を図りました。 また，被害防止のための出前講座を開催するなど，悪質商法被害防止のための消費者教育にも取組んでおります。 次に，７つ目の環境の保全については，市の環境基本条例を踏まえた，環境基本計画に基づき進めています。
相談日は月１回で決まっているため、４か月は予約が入りませんでした。
また、妊産婦健康相談日に歯科健診を受診できない人のために、歯科受診券を発行して、妊婦歯科健診を歯科医療機関でも受診できるようにするなど、その受診機会の拡大を図っているところでございます。
また、妊産婦健康相談日に歯科健診を受診できない人のために、歯科受診券を発行して、妊婦歯科健診を歯科医療機関でも受診できるようにするなど、その受診機会の拡大を図っているところでございます。
このほか、産後ホームヘルプサービス事業の実施や子育てサークルの支援を行うとともに、特に親子健康手帳の交付については、すべての妊婦とかかわることができる大変貴重な機会であることから、妊産婦健康相談日以外でも専門職による対応を行い、リスクを伴う妊産婦の把握や妊娠、出産に関する不安や心配などへの早期対応、また、その後の継続的支援につなぐなど充実を図っているところでございます。
このほか、産後ホームヘルプサービス事業の実施や子育てサークルの支援を行うとともに、特に親子健康手帳の交付については、すべての妊婦とかかわることができる大変貴重な機会であることから、妊産婦健康相談日以外でも専門職による対応を行い、リスクを伴う妊産婦の把握や妊娠、出産に関する不安や心配などへの早期対応、また、その後の継続的支援につなぐなど充実を図っているところでございます。
◆東美千子 委員 妊産婦健康手帳、今は親子手帳でしたか、発行時の保健指導というのがとても大事だと思いますので、そこの中で指導されていると思いますけれども、妊産婦健康手帳発行のときに各保健福祉センターでちょっと差があるのではないかと思いますけれども、相談日以外に来られた方に対してはどういうかかわりをされているのでしょうか。
◆東美千子 委員 妊産婦健康手帳、今は親子手帳でしたか、発行時の保健指導というのがとても大事だと思いますので、そこの中で指導されていると思いますけれども、妊産婦健康手帳発行のときに各保健福祉センターでちょっと差があるのではないかと思いますけれども、相談日以外に来られた方に対してはどういうかかわりをされているのでしょうか。
この相談件数の増加というのは、相談日の増加、時間延長、相談員の体制など、相談体制の充実と、また、センター設置がですね、かなり、何度か広報されたこともあって、市民の皆さんに周知されるようになってきたと、その成果であると思います。 特に、最近増加している高齢者の相談なんですが、これが６０歳以上が２３７件、全体の４３％を占めています。その中でも７０代が１０９件あります。
多重債務問題の解決が健全な社会の形成に極めて重要であることから、市民の安心のため引き続き法律の専門課による相談日を月２回設けて実施をしてまいります。消費生活センターの開設についてでございますが、相談業務の複雑・多様化する実情を考慮いたしまして、早い時期に開設できるように努めてまいります。
まず１点目の教育センターでの教育相談までに要する期間の改善についてでございますが、教育センターでは、教育相談の予約を受け付ける際に早目の相談が必要と思われる場合は、できるだけ早い時期に相談日を設定しておりまして、また相談待機者に不安を与えぬよう、その内容に応じまして継続した電話相談を実施しているところでございます。
まず１点目の教育センターでの教育相談までに要する期間の改善についてでございますが、教育センターでは、教育相談の予約を受け付ける際に早目の相談が必要と思われる場合は、できるだけ早い時期に相談日を設定しておりまして、また相談待機者に不安を与えぬよう、その内容に応じまして継続した電話相談を実施しているところでございます。
その職員を含めた担当課職員で、専門相談員が不在となります月曜日と受け付け時間外の相談を受けておりますが、複雑な相談については専門相談員による相談日や相談時間を案内したり、県の消費生活センターを紹介しているところでございます。
本年７月に消費生活センターとして発足しました後は、相談件数も一段とふえておりまして、相談体制を強化し、相談日、相談時間の一層の充実を図りたいところでございます。 人権関係では、人権啓発センターの整備が求められております。
そこで、消費生活センター設置により相談日を増加し、国民生活センター直結のネットワークを利用することで、複雑多様化する市民の相談ニーズに的確かつ迅速に対応できるものと考えております。 さらに、消費生活センターと位置づけをすることで、市民の皆様にとりまして相談窓口が明確になり、早期相談、早期解決につながることと考えております。
今後の取り組みといたしましては２１年度当初予算にも計上しておりますが、月２回の相談日に加え、緊急を要する相談にも対応できるよう回数を６回ほど増やしたいというふうに考えているところです。
このような中，宇土市におきましては，平成１９年度より消費者生活窓口相談を設置されており，週２日の相談日を平成２１年度より週３日へと拡充されるということであります。相談に来られた方に救済措置等はどのように取られておるのか，お尋ねをいたします。 次に，宇土駅周辺地区整備事業について，お尋ねをいたします。
当初は、予算額145万2,000円で週３日、19年度は予算52万8,000円で週１回、専門相談員による相談日を設けておりました。相談の述べ件数につきましてはそれぞれ163件、74件ということでありました。