熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
高畠氏は、昭和29年の生まれで、西南学院大学短期大学部児童教育科を卒業され、現在は、一新小学校心のサポート相談員のほか、民生委員・児童委員として活躍されております。 滝本氏は、昭和33年の生まれで、福岡女子短期大学文科英語英文専攻を卒業され、その後、白川中学校・帯山小学校の心のサポート相談員として尽力されました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されております。
高畠氏は、昭和29年の生まれで、西南学院大学短期大学部児童教育科を卒業され、現在は、一新小学校心のサポート相談員のほか、民生委員・児童委員として活躍されております。 滝本氏は、昭和33年の生まれで、福岡女子短期大学文科英語英文専攻を卒業され、その後、白川中学校・帯山小学校の心のサポート相談員として尽力されました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されております。
これらの相談を受ける相談員（認定者）は、94名おられるということでございますけれども、実働できる方が87名で、通常電話が２本ありますけれども、相談員が不足しているということで、１回線で受信する日も多くなっているということでございました。当番制で１人３時間から４時間、交代制で24時間受け付けておられます。
高畠氏は、昭和29年の生まれで、西南学院大学短期大学部児童教育科を卒業され、現在は、一新小学校心のサポート相談員のほか、民生委員・児童委員として活躍されております。 滝本氏は、昭和33年の生まれで、福岡女子短期大学文科英語英文専攻を卒業され、その後、白川中学校・帯山小学校心のサポート相談員として尽力されました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されております。
相談員は現在１人、司法の専門家ではない方です。親権や養育費、面会交流に関しての相談に対応していますが、今年度からは２つの新たな支援を開始しました。公正証書や調停証書など、それらの作成費用に対しての助成金、もう１つは養育費が保証される保険に加入するための助成金、いずれも上限が５万円です。
一、養育費に関する相談員の設置について、相談者にとっての必要性が高いと思うので、行政に相談窓口があることを広く周知してもらいたい。 一、緊急風しん対策事業について、抗体検査が進んでいない現状に鑑み、職場の健康診断等に合わせて検査するなど、検査機会の工夫を求めたい。
それと各福祉課に相談員、会計年度任用職員が１名ずつ配置されております。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 今、再任用の方と、それから会計年度任用職員によって構成されているというふうなお答えがありました。 配偶者の暴力相談支援センターは、やはり継続性とか専門性というのが大事ではないかなと思うんですけれども、なぜきちんとした職員を置かずに会計年度任用職員とかになっているのか。
この報告をもとに、市の相談員や関係職員を加えた個別ケース会議を開催し、問題点を整理した上で、事業者に伝えながら、必要性の高い支援につなげることとしています。 この事業の意義としては、さまざまな支援を通じて、子どもや家庭の状況把握だけでなく、子どもや保護者に対する心のケア、孤立防止や解消も期待されています。
これと同じように、養育費相談員設置経費で30ページ、約282万円が計上されていますが、この方を中心に、今説明があった、金額、養育費の取決めの公正証書ですとか、相談に乗っていくと、この相談設置経費約282万円、この相談員が、こういった相談を１人で行っていくというような考えでいいですか。
これは、ユア・フレンド派遣事業や心のサポート相談員配置、適応指導教室に要する経費のほか、令和３年度からモデル的に実施しておりますオンライン学習支援を正式に実施するための経費でございます。 180ページをお願いします。 項、小学校費、目、学校管理費でございます。指導課の７、35人学級対応経費として230万円を計上しております。
この報告をもとに、市の相談員や関係職員を加えた個別ケース会議を開催し、問題点を整理した上で事業者に伝えながら、必要性の高い支援につなげることとしています。 次に、12月補正で予算化し始まった事業だが、３カ月経過した今その反応はいかがかとの御質問にお答えします。 予算成立後、委託事業者と協議を重ね、ようやく事業がスタートしたところです。
そこで行政の出番となるわけなんですが、本市のがんサポートセンター運営費の予算を見ると、県負担金を除いた相談員雇用経費が74万円、事務費が45万円と、とても十分な予算だとは思えません。当然、担当職員の配置はあるとは思いますが、とても本来の役割を担えているとは思えません。 東京に「認定ＮＰＯ法人マギーズ東京」というところがあります。
ひとり親家庭への支援策については、東区保健子ども課に養育費専門相談員を常駐配置しておられます。相談員が十分な活動を行えてこそ、新規事業もその効果を発揮していきます。 そこでお尋ねいたします。 １点目、相談件数の推移はどうなっておりますか。 ２点目、相談員の活動は、東区への常駐配置だけで足りていますか。これまでの相談には対応できていますか。市内全区に配置の必要はないですか。
また、担当の先生は、日によって、養護教諭や心の相談員や教頭など不特定の先生となっている。専任の先生の支援ができない現状がありますという声でした。頑張って登校している子供たちのための環境改善として、居場所づくりと支援体制の充実が望まれます。 そこで、質問は２点です。 現状の実態と具体の取組について伺います。
また、ＤＶ等の相談しやすい環境作りとして令和３年４月から福祉課に設置しました「配偶者暴力相談支援センター及び性暴力相談支援センター」についても、先の「子ども家庭相談室」と一体的に「よりそいサポートセンター」と呼称して広報活動を積極的に行い、市民への周知を徹底し、体制の強化として、経験豊かな相談員等を継続的に配置し、担当職員のスキルアップを図り、市民がいつでもどこでも相談し易い環境づくりに努めます。
次に、支援策につきましては、中央区、東区、南区の各区役所に設置しております生活自立支援センターにおきまして、相談員が家計の立て直しについてアドバイスする家計改善支援事業や、これまで就労の経験がないなど、働くことに不安がある方に対しまして、就労に向けた訓練や就労体験の機会を提供いたします就労準備支援事業を実施しております。
この支援金の対象にならなかった方は、市内３か所に設置してあります生活自立支援センターに御相談いただければ、相談員が丁寧に生活の状況をお伺いし、実情に応じ適切な支援につなげておりまして、ぜひ御活用いただきたいと思います。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 生活困窮者自立支援金の利用対象が約6,500世帯とありました。利用実績は971世帯との答弁でした。
◎村上英昭 保護管理援護課長 急迫の状況についてということなんですけれども、基本的には面接相談の中で食料の保有状況とか、手持ち金の残金等について確認、あと、電気とかガスとか停止になっていないかとか、そういう部分を確認させていただいておりまして、急迫状況については、相談員だけでなく、ほかの担当のＳＶとかケースワーカーとかも相談しながら、急迫状況かというのを判断しまして、基本的には急迫状況であれば、早
今、上野委員がおっしゃったその体制という部分につきましては、現在、熊本市消費者センターの相談員体制で申し上げますと十分に対応できているのかなと考えておりますし、さらにこの相談窓口をお知らせするということで、国民生活センターであったり、あとは熊本県の消費生活センターもございますので、そういうところでも相談を受けることができるということをお知らせをしていくことをもって、市民の方のそういった利便性の向上といったものにつながっていくのではないかと
ブロックごとに情報交換会、専門家を招聘した研修会、授業研究会等を行ったり、特別支援学級の担任や通級指導教室の担当、特別支援教育コーディネーターなどを対象に全市的な研修を計画的に実施するほか、各学校では校内研修、巡回相談員や専門家を招聘した研修会、特別支援教育の視点を生かした授業研究会等を行っています。
また、専門的研修の実施により相談員のさらなるスキルアップを図ってもらいたい。 一、架空請求による犯罪被害を減らすため、警察と連携した取組を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。