水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
相談内容としては、妊産婦の健康に関することや妊娠中の食事のこと、乳児や子どもの栄養、食事に関すること、子どもの成長や発達に関すること等があります。
相談内容としては、妊産婦の健康に関することや妊娠中の食事のこと、乳児や子どもの栄養、食事に関すること、子どもの成長や発達に関すること等があります。
すみません、参考資料の３ページに、これまで取り組んできた地域の要望・相談内容、それと対応も含めてきちんと記載がされていますので、この情報についてはボトムアップされていると思うんですけれども、先ほど言われたまちセンの職員のスキルアップ等の話がありましたが、今後、具体的にどうやって取り組まれるのかなという懸念があります。
相談内容につきましては、人生相談が最も多いと。続いて精神、家族、対人、そのような内容があるということでありました。 これらの相談を受ける相談員（認定者）は、94名おられるということでございますけれども、実働できる方が87名で、通常電話が２本ありますけれども、相談員が不足しているということで、１回線で受信する日も多くなっているということでございました。
相談内容の深刻さ、複雑さが増す中で、体制が弱いのではないかということをそのとき申し上げましたが、その後、コロナ禍で、全国的に見守りが必要な案件が増え、児童相談所が対応し切れない事態になり、民間の力を借りる流れになったと思われます。 家庭内の問題の要因はさまざまで、コロナが引き金になって表面化したことは、そのとおりだと思いますが、大きな背景として貧困があることは間違いないと思います。
もちろん離婚しないことが一番いいんですけれども、こういった相談をしなければいけない方には、ぜひ行政にこういった相談内容がありますよともっと全面的に押し出して、周知していただければと思っています。なぜかというと、なかなかこういったセンシティブな問題って相談をするところがない。だけれども、客観的に、倫理的にちゃんとアドバイスをするところというのが、実は本当に欠けていると思うんですね。
相談内容は、強制性交等が429件、強制わいせつが347件、その他の性被害が265件となっています。令和元年度と比べて539件も増えており、年代別で見ますと10代、20代の若年層が多い状況です。 本市としても、１日も早く条例を制定すべきだと考えますが、大西市長のお考えをお示しください。
相談の多くはメールや封書による架空請求であり、相談者に対しましては架空請求に記載されている連絡先には電話しないように助言するとともに、相談内容によっては警察署へも相談されるよう案内しているところでございます。
最後に、サポートカードの必要性につきましては、各区役所に設けた相談窓口において、相談内容によっては窓口職員が他課へ同行するなど、丁寧なサポートを行っているところであり、引き続き相談者に寄り添った対応を行ってまいります。 〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕 ◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。 熊本市においては、現在15名の無戸籍者を把握しているとのことでした。
相談内容では、商品一般、デジタルコンテンツ、不動産貸借が相談の上位となっております。 年代別で見ますと、60歳以上からの相談が最も多くなっております。また、全体的に相談件数が減少しております中で、10歳代、20歳代からの相談がやや増加をしているという点が懸念されます。 高齢者からの相談内容では、不動産貸借に代わりまして、工事・建築が上位に入ってきております。
ここは一般質問で村上議員からも取り上げられた部分もあるんですけれども、この中の、取組による成果と２年度に残った課題ということで、シックハウスや化学物質過敏症など相談内容の多様化への対応が求められると書かれております。 私も近くに化学物質過敏症の方がいらっしゃって、相談をよく受けますけれども、まず今、避難するところがないというのが一番の苦しみなんですね。
新型コロナに関連して、やはりインターネットでの消費行動といったものも増えてはおりまして、そういったところでの相談内容といったものは、やはりそれに関連して増えているというような状況でございます。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 分かりました。
令和２年度に計画を策定された校区につきましては、策定コーディネーターの派遣、アンケートの作成に要する費用補助及び集計結果に対する助言のほか、高齢・障がい・子育てに関する相談内容や件数といった地域福祉に関する情報提供を行うなど、関係各課と連携しながら、校区の状況に応じた支援を行ってきたところでございます。
そのような中、虐待、貧困、保護者の健康問題等、家庭が抱える問題が複雑化し、保育所等だけでは解決することが難しい課題に対して、相談内容に応じ関係機関への案内等を行っているところでございます。
支援制度づくりについては、本年４月に企業支援センターが設置されてから、企業支援員が企業から相談を受けた件数は、８月末で延べ310件になりますので、これらの相談内容により、企業のニーズを把握した上で、既存制度の利用実績も踏まえつつ、取り組みを推進してまいります。
相談内容も、ＤＶ相談に限らず、虐待やその他の相談もあるようですが、仮に入電件数の半分が熊本市とすれば、合計すると相談件数は２倍になりますし、３分の１としても1.6倍となります。先ほどお話ししましたように、私の身近なところでも起こり始めていますので、増加傾向にあるのは間違いありません。
このシステムの特徴は、人工知能ＡＩが相談内容に応じて、医療機関受診の必要性などの重症度を判定するシステムです。現在、オンライン相談の実証実験をしているところですが、ＫＯＫＯＲＯＢＯが診断を行った結果、軽度であれば、ＡＩによるチャット形式アプリ心のコンディショナーにより、認知行動療法を受け、心理的介入を行います。
さらに、本市が開設するコールセンター以外にも、国・県・ワクチンメーカーそれぞれが個々にコールセンターを開設しており、ワクチン施策に関する意見、副反応に関する相談、ワクチンに関する専門的な相談など、市民の相談内容に応じた相談窓口が整備されています。これらの情報については、市の広報紙やホームページ等を活用し、随時、市民の皆さんに周知してまいります。
今後は、例えばではありますが、ビジネス支援センターに相談に来られた場合、相談内容がよろず支援拠点の方がよいのかなと思われる場合にその場で、オンラインでよろず支援拠点に相談できるなど、利用者に寄り添ったサービスなどあってもよいのではないかと考えますが、今後のよろず支援拠点との連携は、どのように考えられているのか、お示しください。
今後は、例えばではありますが、ビジネス支援センターに相談に来られた場合、相談内容がよろず支援拠点の方がよいのかなと思われる場合にその場で、オンラインでよろず支援拠点に相談できるなど、利用者に寄り添ったサービスなどあってもよいのではないかと考えますが、今後のよろず支援拠点との連携は、どのように考えられているのか、お示しください。
相談内容は、家族関係、健康、勤務関連が多く、解雇されたとの声のほか、感染症への恐怖から気持ちが不安定、外出自粛などの行動制限を受けリフレッシュできないなどの訴えがあり、相談件数が多いのは働き世代だそうです。このＬＩＮＥ相談窓口は、自殺者が多い夜間に対応し、スマホから気軽に始められる点で大きな意味があると言われています。 そこでお尋ねします。