熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 ４回教育市民委員会－12月09日-01号
◆上野美恵子 委員 図書館の相互利用についてお尋ねしたいんですけれども、私、相互利用することについては異論ありませんので、賛成しますけれども、これまで、きょうの説明資料にあるように、既に幾つかの自治体と協定が結ばれて、実際利用されておりますけれども、相互協定に基づく利用実績というか、自治体を超えた利用がどの程度あるのか、教えてもらうわけにいきませんか。
◆上野美恵子 委員 図書館の相互利用についてお尋ねしたいんですけれども、私、相互利用することについては異論ありませんので、賛成しますけれども、これまで、きょうの説明資料にあるように、既に幾つかの自治体と協定が結ばれて、実際利用されておりますけれども、相互協定に基づく利用実績というか、自治体を超えた利用がどの程度あるのか、教えてもらうわけにいきませんか。
◆上野美恵子 委員 図書館の相互利用についてお尋ねしたいんですけれども、私、相互利用することについては異論ありませんので、賛成しますけれども、これまで、きょうの説明資料にあるように、既に幾つかの自治体と協定が結ばれて、実際利用されておりますけれども、相互協定に基づく利用実績というか、自治体を超えた利用がどの程度あるのか、教えてもらうわけにいきませんか。
このような相互協定じゃありませんけど、連携が取れるような組織まで育てていければいいなということで、関東合志会、東京ネットワーク、いずれにしましても、私は将来大きな合志市の財産になれるようにしっかりとトップセールスは続けていきたいというふうに思っております。 ○議長（吉永健司君） 澤田議員。 ◆１番（澤田雄二君） お力強いお言葉をいただきました。
一方、既存の市道権現前島線は、南病院正門前からミスターマックスの南側を通り、国道３号交差点へとつながる市道でありますが、国土交通省と相互協定を結び、国道３号本線の交差点整備は国で、国道取付部の交差点改良等は宇城市が、それぞれ取り組むことになります。この一連の整備が完了いたしますと、暫定形ではありますが、国道３号への出入りは現状よりスムーズになるものと推測いたしております。
まず、全国的に自治体間の災害時相互応援協定は、阪神大震災を機に増加の傾向にあり、消防庁の統計によりますと、平成２２年４月現在で、全国１７５０市町村のうち９割に当たる１５７１市町村が、どこかの自治体と相互協定を締結をしています。
災害時における応急措置、物資の供給などには県、地元企業などへの協力が必要だと思いますが、支援活動などに関する相互協定など結ばれているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ◎総務部長（松田立秋君） まず、甚大な災害が発生した場合には、災害対策基本法によりまして、自衛隊派遣の要請をすることは一般的に知られているところでございます。
協定につきましては、できるところから積極的に進めてまいりたいと思いますし、既に自販機の災害対応というようなことで、もう６カ所ほど締結をしておりますし、その他にも直接食糧とは関係ございませんけども、建設業協会さんの方とはですね、災害時の協定というか、を結んでおりますし、お隣の大津、菊陽ともそういう相互協定を結んでおります。
また、下水道の受け入れとか、消防業務における相互協定など、お互いの業務を補完し、連携の強化を進めてきたところでございます。 今後の近隣市町村との連携につきましては、現在、熊本中央広域市町村圏協議会におきまして、それぞれの市町村が有します文化、歴史施設等の共同利用について検討しているところでございます。
また、下水道の受け入れとか、消防業務における相互協定など、お互いの業務を補完し、連携の強化を進めてきたところでございます。 今後の近隣市町村との連携につきましては、現在、熊本中央広域市町村圏協議会におきまして、それぞれの市町村が有します文化、歴史施設等の共同利用について検討しているところでございます。
本市の文化施設、スポーツ施設の利用につきましても、市域外の皆様が多く利用しておられまして、さらには、下水道の受け入れ、消防業務における相互協定の締結なども結んでいるところでございます。
本市の文化施設、スポーツ施設の利用につきましても、市域外の皆様が多く利用しておられまして、さらには、下水道の受け入れ、消防業務における相互協定の締結なども結んでいるところでございます。
さらに、日本周辺地域において発生し得る事態に日米共同で対処することを目指し、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインを見直し、日米物品、役務相互協定（ＡＣＳＡ）の推進をうたい、有事の際の軍事協力に道を開きました。 現行の安保条約では、在日米軍の作戦範囲を極東であることを明記していますが、これが、アジア太平洋地域に大手を振って出動できることになってしまいます。
さらに、日本周辺地域において発生し得る事態に日米共同で対処することを目指し、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインを見直し、日米物品、役務相互協定（ＡＣＳＡ）の推進をうたい、有事の際の軍事協力に道を開きました。 現行の安保条約では、在日米軍の作戦範囲を極東であることを明記していますが、これが、アジア太平洋地域に大手を振って出動できることになってしまいます。