62件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

玉名市議会 2018-09-12 平成30年第 4回定例会−09月12日-03号

そのときの講義で大学の教授が南海トラフ地震首都直下地震が今から30年の間に70%の確率で起こると話されました。あれから5年、巨大地震はいつ起きてもおかしくないと思います。静岡の消防の友人は、家の中に家族全員分ライフジャケット、救命胴衣が壁に掛けてあるといっていました。すごい危機管理だと思います。  さて、この災害続きだった夏。平成最後の夏が終わろうとしています。

熊本市議会 2018-06-11 平成30年第 2回総務委員会-06月11日-01号

実は、震度6強の直下地震を想定した地域防災計画、マニュアル、業務継続計画は想定してつくっておったんですけれども、それが職員の中で共有されていなかった。これは、幹部職員も含めて、末端まで共有されていなかった。それは、やはり地震に対する意識が薄かったということで、そこに対しては、我々危機管理の部門から、もう少し啓発を徹底していかなければいけなかったという反省がございます。

宇城市議会 2017-12-06 12月06日-03号

三角センターにおいても、耐震診断では耐震ありと判断されておりますが、築45年が経過した施設であることや、布田川断層も近くにあるため直下地震のあおりを受けた場合、倒壊は必至と考えています。とにかく市民の皆様の安全を最優先に考え、強度を備え施設整備が必須となります。しかも財源的に有利なものができる、有利に活用できるということで、賢明な判断であると考えております。

熊本市議会 2017-03-08 平成29年 3月 8日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会−03月08日-01号

最後に、南海トラフ地震についてでございますが、熊本地震のように地下直下地震とは異なる被害が想定されることから、それに対応した訓練必要性も認識しているところでございます。そこで地域と連携しながら、有明沿岸部等での地震による津波等を想定した避難訓練など、防災訓練実施促進してまいりたいと考えております。

玉名市議会 2016-12-09 平成28年第 6回定例会-12月09日-04号

特に今回のような直下地震発生率が高まっているもとでは、学校が災害時の避難拠点としての役割はとても重要になっています。玉名市において、今回の地震による小中学校は災害避難場所として開催されたと思うが、そのときの避難状況について質問します。 ○議長永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。   [総務部長 上嶋 晃君 登壇] ◎総務部長上嶋晃君) おはようございます。

熊本市議会 2016-10-11 平成28年10月11日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会-10月11日-01号

防災集団移転促進復興公営住宅建設など復興関係費は、東日本大震災では津波による被害が特徴的で、直下地震による熊本市とは状況が違いますので、復興のスピードは参考にはなりません。あえて言えば、津波による被害のなかった熊本市では、復興関連東日本大震災よりも早く行えるのではと考えられます。  そこで、4ページの試算④について、これまでの指摘を踏まえて伺ってまいります。  

玉名市議会 2016-06-27 平成28年第 3回定例会−06月27日-03号

地震が引き起こす津波は、大雨による川の氾濫、このような自然災害に対する対策備えなどについて、国の地震調査研究推進本部や県が試算した地震津波被害想定などで、県内にあります布田川・日奈久断層帯が、今後30年以内にM7.6の直下地震を起こす確率は、最大6%と記されておりました。この数字は約5年前、当時の新聞紙上に公表されていた数字でございますので、間違いありません。

荒尾市議会 2016-03-10 2016-03-10 平成28年第2回定例会(3日目) 本文

我が国は現在、首都直下地震、南海トラフ地震の30年以内の発生率は、70%と予測されております。また、気候変動により自然災害が凶暴化しており、建物の耐震化津波対策などのハード、ソフトを組み合わせた防災減災対策を一体的に進めるとともに、管理のあり方を含め2050年にむけた国土の強靱化への展望と体制の整備ロードマップの作成が必要です。  

荒尾市議会 2014-06-10 2014-06-10 平成26年第3回定例会(3日目) 本文

また、南海トラフ地震首都直下地震をはじめとする大規模地震発生が懸念されており、我々の住む地域においても、災害はいつ、どこで、どのような規模発生するかわからない状況であります。  このような中、大雨地震による災害が毎年どこかで発生していることもあり、住民の防災に対する意識は高まってきていると思います。

熊本市議会 2014-03-11 平成26年第 1回予算決算委員会-03月11日-04号

東京は、直下地震備えてそのシミュレーションもしています。金はかけなくても、それは、各まちづくりの担当の人たち地域人たちも含めて、ある程度把握できると思っていますので、そういう対策も含めてやっていただきたいなと思っています。特に河川改修等は進んでいますが、水は低い方に流れていきます。きちんと改修できれば、今度は、満潮のときに南区の方がやばいのではないかなとか、私は思っています。  

八代市議会 2013-10-30 平成25年 9月定例会−10月30日-05号

内容につきましては、別紙議案記載のとおりでありますが、南海トラフ巨大地震首都直下地震被害想定においては、甚大な被害が想定されることから、建築物地震に対する安全性向上を一層促進するため、国会において建築物耐震改修促進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、床面積5000平方メートル以上の不特定多数の者が利用するホテル旅館等建築物について耐震診断実施耐震診断結果を平成27年末までに

水俣市議会 2013-06-19 平成25年6月第2回定例会(第5号 6月19日)

平成25年6月19日                           提出者                            議会運営委員会                             委員長  福 田   斉  水俣市議会議長  大 川 末 長  様 (別紙)        ホテル旅館等建築物耐震化促進に関する意見書  南海トラフ巨大地震首都直下地震被害想定においては

荒尾市議会 2012-06-20 2012-06-20 平成24年第4回定例会(5日目) 本文

今後、 首都直下地震や三連動(東海、東南海南海地域地震発生が懸念される中で、 防災性向上の観点からも社会インフラ老朽化対策は急務の課題と言える。  災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うこと によって、全国で防災機能向上を図ることができる。同時に、それは社会全体に需 要を生み出すことになる。