67件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇城市議会 2021-03-02 03月02日-01号

さらに、全国各地でこれまでの想定を超える大規模自然災害が相次いで発生しており、かつ首都直下地震南海トラフ地震など、今後30年以内の発生確率が70%を超え、大きな被害が予想される地震想定される中、防災減災対策が急務です。 地方としても、わが国が直面する様々な課題を土壌とし、今後取り組むべき課題や時代の求めに応じた施策を見定め、着実に実施することが求められています。 

熊本市議会 2020-12-02 令和 2年第 4回定例会−12月02日-02号

しかし、次に来るのは、地元の断層直下地震ではなく、南海トラフ連動型地震だと言われる学者さんもたくさんおられます。  南海トラフ、そんな遠くの地震なら心配要らないだろうと言われる方もおられますが、そうではないんです。ネットで見てみてください。熊本市で、熊本地震の前震の震度6弱の揺れが5分から8分続く可能性があると書いてありました。それは何人もの学者が書いています。本当ならとんでもないことです。

長洲町議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-14

熊本地震より2年5カ月を経ましたが、熊本地震以降も昨年の九州北部豪雨やことしに入り大阪北部地震西日本豪雨などが発生、今月、台風21号の被害がまだ残る中で6日早朝、北海道震度7の直下地震発生いたしました。  北海道全体が揺れ、停電、土砂崩れ、液状化現象などが発生、ライフラインが切断され、大災害となりました。

玉名市議会 2018-09-12 平成30年第 4回定例会−09月12日-03号

そのときの講義で大学の教授が南海トラフ地震首都直下地震が今から30年の間に70%の確率で起こると話されました。あれから5年、巨大地震はいつ起きてもおかしくないと思います。静岡の消防の友人は、家の中に家族全員分ライフジャケット、救命胴衣が壁に掛けてあるといっていました。すごい危機管理だと思います。  さて、この災害続きだった夏。平成最後の夏が終わろうとしています。

熊本市議会 2018-06-11 平成30年第 2回総務委員会-06月11日-01号

実は、震度6強の直下地震想定した地域防災計画、マニュアル、業務継続計画想定してつくっておったんですけれども、それが職員の中で共有されていなかった。これは、幹部職員も含めて、末端まで共有されていなかった。それは、やはり地震に対する意識が薄かったということで、そこに対しては、我々危機管理の部門から、もう少し啓発を徹底していかなければいけなかったという反省がございます。

宇城市議会 2017-12-06 12月06日-03号

三角センターにおいても、耐震診断では耐震ありと判断されておりますが、築45年が経過した施設であることや、布田断層も近くにあるため直下地震のあおりを受けた場合、倒壊は必至と考えています。とにかく市民の皆様の安全を最優先に考え、強度を備え施設整備が必須となります。しかも財源的に有利なものができる、有利に活用できるということで、賢明な判断であると考えております。

熊本市議会 2017-03-08 平成29年 3月 8日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会−03月08日-01号

最後に、南海トラフ地震についてでございますが、熊本地震のように地下直下地震とは異なる被害想定されることから、それに対応した訓練必要性も認識しているところでございます。そこで地域と連携しながら、有明沿岸部等での地震による津波等想定した避難訓練など、防災訓練の実施を促進してまいりたいと考えております。

玉名市議会 2016-12-09 平成28年第 6回定例会-12月09日-04号

特に今回のような直下地震発生率が高まっているもとでは、学校が災害時の避難拠点としての役割はとても重要になっています。玉名市において、今回の地震による小中学校は災害避難場所として開催されたと思うが、そのときの避難状況について質問します。 ○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。   [総務部長 上嶋 晃君 登壇] ◎総務部長上嶋晃君) おはようございます。

熊本市議会 2016-12-09 平成28年第 4回定例会−12月09日-04号

今回の地震は内陸型の直下地震であり、東日本大震災のときのように大津波が来ることはないのですが、あの3.11の大津波の映像が脳裏に焼きついていますし、今回のように夜中の寝静まったときに震度6弱の大きな揺れを体験し、防災スピーカーから津波が来るかもしれないので避難してくださいと真っ暗な中で流れると、とるものとりあえず、車で少しでも遠くに、高いところに逃げようとするのは当然の行動であったかと推察します。

熊本市議会 2016-10-11 平成28年10月11日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会-10月11日-01号

防災集団移転促進復興公営住宅建設など復興関係費は、東日本大震災では津波による被害が特徴的で、直下地震による熊本市とは状況が違いますので、復興のスピードは参考にはなりません。あえて言えば、津波による被害のなかった熊本市では、復興関連東日本大震災よりも早く行えるのではと考えられます。  そこで、4ページの試算④について、これまでの指摘を踏まえて伺ってまいります。  

玉名市議会 2016-06-27 平成28年第 3回定例会−06月27日-03号

地震が引き起こす津波は、大雨による川の氾濫、このような自然災害に対する対策備えなどについて、国の地震調査研究推進本部や県が試算した地震津波被害想定などで、県内にあります布田川・日奈久断層帯が、今後30年以内にM7.6の直下地震を起こす確率は、最大6%と記されておりました。この数字は約5年前、当時の新聞紙上に公表されていた数字でございますので、間違いありません。

熊本市議会 2016-06-10 平成28年第 2回定例会−06月10日-01号

そこで、今後の復旧に当たっては、例えば直下地震想定した地下埋設工事あり方、ホールや体育館などの耐震工法の見直しなども必要であると思います。  このように、今回の熊本地震は私たちに対して、今後に生かすべき数多くの教訓を残しています。  そこで、大西市長にお尋ねいたします。  大西市長は、今回の熊本地震に対する事前の備え発生後の対応について、現時点でどのように思われているのか。

荒尾市議会 2016-03-10 2016-03-10 平成28年第2回定例会(3日目) 本文

我が国は現在、首都直下地震、南海トラフ地震の30年以内の発生率は、70%と予測されております。また、気候変動により自然災害が凶暴化しており、建物の耐震化津波対策などのハード、ソフトを組み合わせた防災減災対策を一体的に進めるとともに、管理あり方を含め2050年にむけた国土の強靱化への展望と体制の整備ロードマップの作成が必要です。  

荒尾市議会 2014-06-10 2014-06-10 平成26年第3回定例会(3日目) 本文

また、南海トラフ地震首都直下地震をはじめとする大規模地震発生が懸念されており、我々の住む地域においても、災害はいつ、どこで、どのような規模発生するかわからない状況であります。  このような中、大雨地震による災害が毎年どこかで発生していることもあり、住民の防災に対する意識は高まってきていると思います。