水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
それから３番目に、キッズスポーツ登録団体や中高生を競技補助員として呼びかけるということでありましたけど、現在何人ほどを予定されているのか、以上３点についてお伺いします。 ○議長（牧下恭之君） 本田産業建設部長。 ○産業建設部長（本田聖治君） 岩阪議員の２回目の御質問にお答えします。
それから３番目に、キッズスポーツ登録団体や中高生を競技補助員として呼びかけるということでありましたけど、現在何人ほどを予定されているのか、以上３点についてお伺いします。 ○議長（牧下恭之君） 本田産業建設部長。 ○産業建設部長（本田聖治君） 岩阪議員の２回目の御質問にお答えします。
②、市公式ＬＩＮＥについて、現時点での登録者の数はどうなっていますか。また、目標数はどれだけでしょうか。 ③、市からの情報発信に加えて、市民からの通報を受けるシステムを導入してはどうでしょうか。 ６、最後に、学校現場における働き方改革について。 ①、令和元年度以降、ここ３年間、先生方の超過勤務は減っているのか。 ②、学校現場で勤務時間の記録は正確になされているのでしょうか。
また、水俣周遊デジタルスタンプラリーについて、参加する事業者をどのように選定するのかとただしたのに対し、みなまた観光応援券に登録した事業者を中心に考えているとの答弁がありました。 また、旅館再生マッチングツアー事業補助金の対象についてただしたのに対し、旅館の後継者はいないが、旅館業の存続を希望する事業者に対して支援を行うとの答弁がありました。
プレミアム付商品券の事業自体は大変効果があるというふうに私考えておりまして、ただいま局長から答弁がありましたように、市内の小売店舗が参加登録しやすい制度設計などを今後さらに検討していただきたいなと思っております。 そこで、市長には、原油価格・物価高騰の影響について、経済団体の取りまとめた報告書等の内容について御報告をいただきました。
マイナンバーカードの活用に関しましては、証明書のコンビニ交付サービスにおいて、市外の住民登録者に対して戸籍証明書の交付が可能となるよう、今年度、必要なシステムの改修を行い、利便性の向上を図ることとしております。 マイナンバーカードはデジタル社会の実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。 地域政策課からの報告は以上でございます。
こんな小さいドローンまで登録しないといけません。要するに、今からそれほど空に関して国は監視体制を強めた上で活用を積極的にやるという方針を昨日打ち出しておりますので、早速ですけれども、公園等でドローンを飛ばしていい許可等をつくっていただきましたけれども、その辺、対応はやっていただいておりますでしょうか。
事業者の参加登録及び販売状況でございますが、６月10日時点での４月～５月の２か月間の合計の数値、速報値でございますけれども、御報告いたします。なお、ゴールデンウイーク期間中の４月29日～５月８日までの10日間は、キャンペーンの対象外となっております。 まず、事業に参加している旅行会社、宿泊施設の事業者が130者でございます。
接種の状況につきましては、６月16日時点のＶＲＳ登録数となっており、全対象者の接種率が、１回目接種が82.9％、２回目接種が82.4％、３回目接種が68.1％となっております。以下、小児、一般、高齢者の状況。右の表につきましては、世帯別の内訳となっております。
なお、積算のうち、旅行事業者数を50事業者としておりますけれども、これはＬＯＯＫＵＰキャンペーンの参加登録事業者の数が最大で47事業者あったことから、今回50事業者と見込んだものでございます。 最後に、事業スケジュールでございますけれども、今議会で御承認いただければ、早急に旅行事業者に周知を図りまして、まずは旅行商品の造成に対する支援を８月から実施してまいりたいと考えております。
農薬の登録に当たりましては、農薬取締法に基づき、国は毒性や作物への残留、環境への影響など、90種類以上の試験成績の提出を申請者に求めますとともに、その成績の信頼性を確保するため、試験施設や機器、手順など、試験機関が守らなければならない内容を詳細に規定しております。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 本市では、これまで結婚世話人による独身者の引き合わせや独身男女の出会いの場を創出するパーティー等を開催する団体への補助、本市に登録する結婚応援団体による結婚・子育てに役立つ情報提供などにより結婚支援を行ってまいりました。
先日の恋龍祭でも、職員の方が公式ＬＩＮＥの登録を広報されており、多くの市民に広めたいという気持ち、また意気込みが伝わってまいりました。
その会場の１つとしても登録されていたのが、坪井川遊水地にある花公園です。この坪井川遊水地の一部は、公園として遊具や競技場が整備されており、市民の憩いの場として有効活用され、休日には多くの人々が訪れています。 一方、それ以外の区域に関しては、設置当初から手つかずのまま放置されている状況が見られます。
高瀬千鶴子議員からの無戸籍者に対する熊本市の対応について、無戸籍者は必要な行政サービスを受けられているかとの質問に対し、私から、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができておりますと答弁いたしましたが、これを、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者のうち、住民登録
また、自転車のまちづくり推進事業について、観光客が来訪してすぐに二次交通としての利用を可能とするため、アプリ等を活用した利用システムの検討についてただしたのに対し、事業開始した当初はアプリ等を活用する手段がなく、現在まで身分を確認するために対面での登録手続をしているが、今後は、観光客や市民が利用しやすい新たなシステムも含めて考えていきたいとの答弁がありました。
との質問に対し、文化市民局長から「無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができております。」
続きまして、（２）（３）の事業につきましては、コロナ禍で発表の場がなくなった地元アーティストの活動の継続・拡充を目的とするものでございまして、令和２年11月に開催した「アーティストスポット熊本」のアーティストによる発表、作品展示を行う芸術祭及び登録アーティストと登録店舗等のマッチングイベントとして、「アーティストエリア熊本」（仮称）を開催予定でございます。
例えば里親になるのは申請をして研修を受けなければならないというプロセスを踏みますが、その申請者数、登録者、研修を受けている方の推移、ちょっと増えたのかどうかといったところがもし分かれば教えていただきたいです。お願いします。 ◎戸澤角充 児童相談所長 里親登録の研修の推移ということでございますけれども、里親登録自体は年に２回行っておりまして、前期と後期に二度登録をいたします。
３つ目は、防災士資格取得に必要な受講料、受験料、登録料に対し、３分の２の額を年間３万円を限度として補助を行っております。また、各地区の自主防災組織の代表者で組織する自主防災組織連絡協議会に対し、研修及び災害予防普及に係る経費などに、来年度は、年間13万円の補助金の交付を予定しております。 次に、災害時に、自主防災組織が機能を果たすために必要なことは何かとの御質問にお答えします。
これは骨髄バンクにドナー登録している市民の方が安心して骨髄等を提供できる環境を整備するため、骨髄等を提供する際の入院、通院等に対する経費助成といたしまして、140万円を計上しているものでございます。なお、助成額につきましては１日当たり２万円、７日分14万円を上限といたしまして、対象者10人を見込んでいるところでございます。 続きまして、43ページをお願いいたします。