八代市議会 2019-12-11 令和 元年１２月定例会−12月11日-02号
しかし、登記所に備えつけられている公図の多くは、明治時代の地租改正によってつくられたものをもとにしていて、現地の実態とは違っている場合が多いのが現状で、地権者の方も境界確認に苦労されていると聞いております。 本市においても、最新の測量技術を使った精度の高い地籍図と現状に合った正確な地籍簿づくりを、これまでの公図や土地登記等を修正する重要な作業を根気強く進められてきております。
しかし、登記所に備えつけられている公図の多くは、明治時代の地租改正によってつくられたものをもとにしていて、現地の実態とは違っている場合が多いのが現状で、地権者の方も境界確認に苦労されていると聞いております。 本市においても、最新の測量技術を使った精度の高い地籍図と現状に合った正確な地籍簿づくりを、これまでの公図や土地登記等を修正する重要な作業を根気強く進められてきております。
大野復興住宅） 日程第２２ 議案第１２９号 財産の取得についての議決の一部変更について（海東 復興住宅） 日程第２３ 議案第１３０号 財産の取得についての議決の一部変更について（小野 部田復興住宅） 日程第２４ 議案第１３１号 権利の放棄について（上水道料金） 日程第２５ 議案第１３２号 時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求
先般はまた土地所有権の移転未登記での法廷闘争は和解の上終結したかと思っていた矢先に、同じような事案が発生をいたしております。合併以前のこととはいえ、登記未登記の事案の件や公文書管理、また災害記録の作成について市長の所見を伺いたいと思います。
２つ目の登記済通知書データ入力業務委託ですが、固定資産税の課税資料であります法務局から通知される登記済通知書のデータ入力にかかる経費で、期間を令和元年度から令和２年度、限度額280万円を計上しております。 ３番目、エルタックスシステム運用経費ですが、地方税の電子申告等の運用にかかる経費で、期間を令和元年度から令和７年度、限度額2,490万円を計上しております。
２つ目の登記済通知書データ入力業務委託ですが、固定資産税の課税資料であります法務局から通知される登記済通知書のデータ入力にかかる経費で、期間を令和元年度から令和２年度、限度額280万円を計上しております。 ３番目、エルタックスシステム運用経費ですが、地方税の電子申告等の運用にかかる経費で、期間を令和元年度から令和７年度、限度額2,490万円を計上しております。
大野復興住宅） 日程第２５ 議案第１２９号 財産の取得についての議決の一部変更について（海東 復興住宅） 日程第２６ 議案第１３０号 財産の取得についての議決の一部変更について（小野 部田復興住宅） 日程第２７ 議案第１３１号 権利の放棄について（上水道料金） 日程第２８ 議案第１３２号 時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求
次に、２点目の道路の未登記案件についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、平成28年の第１回定例会におきまして質問をしております。 当時、担当部長の答弁で、平成27年度末における未登記路線は６線と、筆数で166筆とのことで、大体３、４年をめどに解消するのではというふうな答弁でございました。
執行部から「再調査の状況については，これまで平成２１年度の一部を除いた平成１９年度から平成２２年度調査分の修正を完了し，今後，令和４年度までに平成２１年度の一部及び平成２３年度から平成２５年度調査分の再調査と再調査が済んだ区域の閲覧，登記完了を目指すこと。また，それに掛かる今後の委託料の支出見込額として１億９,０００万円程度の見通しである。
21 ◯税務課長（中村敏郎君） 納税義務ということで、登記上の義務者と現所有者ということで、納税義務者は全て確定しております。ただ、その中で未相続財産等がある部分がちょっと一部、相続財産管理人を立てる必要が出たりとか、そういうケースもありますけど、基本的には固定資産税の納税義務者、所有者というのは確定しているものであります。
38 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 今、議員おっしゃられたとおり、ため池の水利権とあとは所有権、こちらのほうは登記簿等である程度は確認ができるんですが、そちらの所在というのがですね、これは全国どこもなんですけども、登記の中でも、例えば何々村とか何々組共有とかですね、そういった書き方で、実質的に誰が管理しているのかというのがわからないため池が数多くございます。
平成３０年１１月１日付で訴えを提起しておりましたが、その内容としましては、市が相手方に対して旧宇城市三角地区生涯学習センター敷地内の２筆の土地について、時効取得を原因とする所有権移転登記手続きをするように求めるものでございました。今回の和解の成立につきましては、期日において裁判官から数回にわたり和解の勧告があったため、これに応じるものであります。 続きまして、和解の内容について説明いたします。
市への土地所有権の移転登記完了後に２,５００万円ということで前払いをしまして、残りの残額を浄化槽の汚泥引き抜きが終わった時点でそちらを支払い、解体の終了後に残りの６,４５０万円を所有者の方へ払うことの契約の内容になっております。 ◆２０番（中山弘幸君） 私は、今回のこの契約は予算に基づいた契約になっていないと理解しております。
近年、農地について相続が発生しても、登記名義人が変更されずに権利関係が不明確となるケースが多くなっており、担い手への農地の集積・集約化を進める上で阻害要因となっているとの指摘があります。国の調査では、約４５８,０００㌶の未登記農地があり、全農地面積の約２割になっており、遊休農地が約５４,０００㌶との報告がありました。そこで、本市の現状と対策についてお伺いいたします。
「昨年度までに「登記済み」区域である平成１９年度，２０年度，２２年度の調査分及び，２１年度の３字の調査分の修正を完了した。今後は，２５年度調査分までの未登記区域の修正に取り組むこととしており，令和３年度の調査終了，翌年の登記完了を目指しているとのこと。
ただ、私も転用など不動産登記目的の取得を防ぐために、取得した農地に対しては継続して耕作をする旨の誓約書、もしくは農用地の利用計画書とかですね、そういったものを提出をする、もしくは条例で縛る、そういうことは大事ではないかなというふうに思っておりますので、現在は水俣・芦北地域で40アールに統一されておりますけども、先進地の動向、あと成果を研究していただいて、小規模の農地を取得したい方、小さな面積の農地がついた
空き家問題には、所有者の高齢化や相続問題等がありますことから、早期に相続登記を済ませるなど、適切な管理を促すなどの対策も必要であると考えております。 また、二つ目は、空き家の活用策でございます。
そして、令和２年度に土地を確定いたしまして、換地計画の決定を行って、権利者会議を行う予定にしておりまして、令和３年度に換地処分、それから登記を行って事業が終了するという予定で考えております。 以上でございます。 57：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 ありがとうございました。
また、寄附申請から舗装に至るまで時間を要していたことにつきましては、熊本市無償寄付採納事務取扱要綱を改正し、分筆・所有権移転登記に先行して舗装工事を実施できるようしたところでございます。 今後は、年間を通じて定期的に実施しております違反建築パトロールや違反建築防止週間等の機会を捉えて指導強化にも努めてまいります。 次に、開発行為に伴う公園整備についてお答えいたします。
推進委員会の内容としましては、地権者の同意率、今おっしゃられたとおりの同意率の話、それから地権者の相続の未登記問題、今おっしゃられたとおりです。そちらもそれぞれで共有し合ったところでございます。
また、寄附申請から舗装に至るまで時間を要していたことにつきましては、熊本市無償寄付採納事務取扱要綱を改正し、分筆・所有権移転登記に先行して舗装工事を実施できるようしたところでございます。 今後は、年間を通じて定期的に実施しております違反建築パトロールや違反建築防止週間等の機会を捉えて指導強化にも努めてまいります。 次に、開発行為に伴う公園整備についてお答えいたします。