玉名市議会 2020-12-11 令和 ２年第 ８回定例会－12月11日-04号
疾病予防の観点から、医療費助成のほかにも乳幼児健診の充実や子どもの食育、発達支援の効果的な事業を継続的に取り組むことが重要と考えており、現在のところ拡充の予定はございません。 以上でございます。 ○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
疾病予防の観点から、医療費助成のほかにも乳幼児健診の充実や子どもの食育、発達支援の効果的な事業を継続的に取り組むことが重要と考えており、現在のところ拡充の予定はございません。 以上でございます。 ○議長（内田靖信君） １８番 前田正治君。
それに加えて食品と暮らしの安全というところから出ている最新の情報では、今後１０年間で日本の子どもの半数は発達障がいとなるであろうと書いてあり、現状の増加傾向を見ると、あながちでたらめとは思えない情報かもしれないと感じ、じっとしてはいられない気持ちでいます。では、増えている発達障がいの子どもたちを巡る諸問題についてから始めます。
ＩＣＴ技術の発達により、今後はこのオンライン講座は必然的に拡大していくと思います。中央教育審議会は、これからの生涯学習の方向性として、社会教育などでのオンラインの活用の充実を言われています。本市においても時代に取り残されないように進めていただきたいと思います。 そこで一つ資料を見ていただきたいのですが。
昨年１２月議会で、児童発達支援及び発達障がいにそれにかかわる質問をさせていただきました。有明圏域には荒尾支援学校があります。しかし、各小中学校には特別支援学級があります。その学級で学んでいる児童・生徒にはどれだけの教員などの配置がなされているか、教員及び補助員の人数が適正であるのか、現在の状況をお願いします。 ○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
礼節は、道義、規律、基本生活習慣の定着及び日本の伝統文化、国際人としての知性、自己の生き方について発達段階に応じて学ぶ内容です。玉名の誇るべき風土や歴史、文化は学校や地域、市民みんなで学習し未来へつないでいかなければならないと思います。 玉名市のホームページに教育課程特例校の廃止に当たっての文言があります。
次に、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害児通所給付事業についてでございますが、令和元年度の児童発達支援の利用者数は４８人、平成２６年度は４０人、事業を開始した平成２４年度は３１人でございました。 次に、放課後等デイサービスの利用者数は、令和元年度１２１人、平成２６年度７７人、事業を開始した平成２４年度は７３人でございました。
そこでこの先未就学児に発達障がい事業も始めようと思ったのですが、玉名市おける枠が既にないとのことで、本日はまず、この質問をさせていただきます。 １、玉名市における児童発達支援事業の現状をお聞かせください。お願いします。 ○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。 ［健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］ ◎健康福祉部長（竹村昌記君） おはようございます。
そのことで手足が強くなり、脳も発達していくということです。そんな遊びをして１日を過ごす保育園でした。きのう調べてみましたら定員９０名の保育園で、土地面積は５,９１２平方メートル、建物面積は７５０平方メートルでした。園庭だけでもちゃんと計算してませんけども、多分国の基準の２０倍以上はあるんではないかと思われます。
学校給食法によりますと、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであるとされています。現在、３つある給食センターにおいては、民間事業者の業務委託により調理を行なっており、自校式の小学校２校においては、市の直接雇用による調理人を配置し調理を行なっております。
児童生徒の理解を深める取り組みについては、各学校、「性に関する指導」年間指導計画を作成しており、発達段階に応じた学習を進めています。中学校においては、産婦人科医を招いての性教育講演会を実施している学校もあり、その中でＬＧＢＴについても触れていただいているとのことです。
全国同じような状況だとは思いますが、不登校だけでなく、発達障がいの子どもさんの人数だけ悩まれている家族がおられます。子どもの一番側にいる母親の苦悩、葛藤は子ども同様つらいものでしょう。そこでまず、母親が気持ちを整える場所を準備し、不登校から将来引きこもりになるのを食い止める取り組みが必要と考えます。菊池市では、広報紙に８ページにわたり不登校に関する特集が組まれておりました。
そういういい機械ができて、非常に加工がしやすくなったと、機械が非常に発達をして、そういう面もありますので、いろんな意味で、老朽化したところは、やっぱり新たなこの６次産業にも非常に影響をしてきますので、その辺は菊池市と同じような補助事業を活用しながら、皆さんがよりよい加工品がつくれるような場所をぜひ、つくっていただければというふうに思うんですね、そのみんなが気軽に持って行って、ちょっとできる。
これらの重大事故を受け、免許を返納される高齢者がふえているとはいえ、公共交通の発達してないところでは、返納したくてもできないのが現実です。このことは昨年の６月議会でも指摘をさせていただきましたが、これはちょっと個人情報なんですが、実は、私の父も８３歳になりますが、まだ返納しておりません。返納を促すとけんかになります。しかし、事故が起きてからでは遅いのです。
そのことにより児童生徒の身体の健やかな発達、特に肺骨の正常な発達に影響が生じかねないことが懸念されることや保護者などからの配慮を求める声が寄せられております。そこでその対応として文部科学省より平成３０年９月６日付で、児童生徒の携行品の配慮についての事務連絡がなされ各学校における工夫例が示されました。
趣旨は、本当に学校も今、ブラック企業と言われるくらい忙しい中で、どんなに先生方が一生懸命頑張っていらっしゃるかということはよくわかりますけども、それはそれであって、やはり先ほど申しあげましたように、子どもたちの基礎学力のもととなる元気度がないと、４年生であっても眠い子が多いとか、便秘が多いということは脳が働いてない子がいるとか、そこのところをしっかりしないと学力の向上とか、この不登校を減らすとか、発達障
学校給食法は、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としまして、戦後の食糧難の時代背景の中、昭和２９年に制定をされているところでございます。
学校教育においては、さまざまな人権課題の中から、子どもたちの発達段階に配慮しながら、それぞれの学校の状況に応じて、児童生徒の心に響く課題を選び効果的な学習を進めていくということでございます。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
散 会 宣 告 ───────────────────────── 本日の会議に付した事件 開 議 宣 告 日程第１ 一般質問 １ １番 坂本 公司 議員（新生クラブ） １ 幼児及び児童の虐待問題について （１）県内の児童相談所の対応状況は （２）玉名市の現状は （３）これからの課題は ２ 発達障
サービスにつきましては、居宅で生活されている障がい者に対し、入浴や食事など、生活全般にわたる援助を行なう居宅介護や、外出の際、同行し、必要な援助を行なう訪問系サービス、就労を希望する方に対し、生産活動や職場体験などの機会の提供や就労に関する相談を行なう日中活動系サービス、また障がいのある子どもへの支援として、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応力を高める訓練を行なう児童発達支援や放課後
ＳＮＳが発達し、ありとあらゆるところから情報が飛び交う時代となり、定住人口が減少していく日本では、いかに交流人口をふやすことが重要になってきています。このコンテンツツーリズムの課題として、よく上げられるのが、持続可能性であります。大河ドラマのようなこの大々的なコンテンツであっても、その効果は放送があっている１年間だけか、あるいは長くとも２年ぐらいで、一過性なものが多いと言われています。