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1181件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-27 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号 148│ │    │     │ いて                    │   │ │    │     │ 児童生徒の携行品(置き勉)に係る配慮について│150│ │    │     │ 市長が言われる、1期4年間の質の高い保育と今│150│ │    │     │ 後について                 │   │ │    │     │ 就学前児童への支援(説明会・手引書)と、発達 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回経済委員会−12月19日-01号 例えば博物館方面から来られたら、買えるのが城彩苑だけだったら遠回りしてというふうにもなりますし、今ICTも発達しているから、いろいろなやり方があると思うんですけれども、そして並んでいただくのかとか、以前、時間制に区切ったらどうだという意見も出しましたけれども、そういうのも含めて検討はされていますか。 ◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長  有料でと今考えているところでございます。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生委員会−12月19日-01号 それから、今後のスケジュールでございますが、本日、この場において議会の方に報告させていただきまして、それから今月は発達障がい者支援地域協議会で意見聴取させていただく予定としており、明けて1月に精神保健福祉審議会での意見聴取を予定しております。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回教育市民委員会−12月19日-01号 ○大塚信弥 副委員長  例えば、政令指定都市で福岡市さんとかもされているんですけれども、今は特に新幹線ができたり、インターネットが発達して遠距離恋愛というのがしていけるような、やりやすくなった、これは男女においてもですけれども、そういった中で、福岡市の方は仕事の都合でお住まいになっていて、こっち熊本市にパートナーの方がいらっしゃるというのは十分あり得る話だと思いますので、ぜひそこはほかの導入された都市 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生分科会−12月19日-01号     保護管理援護課長 渡 辺 正 博    高齢介護福祉課長 高 本 佳代子    高齢介護福祉課副課長                                 小 濱 明 彦    地域包括ケア推進室長          障がい者支援部長 山 崎 広 信             満 永 安 彦    障がい保健福祉課長友 枝 篤 宣    精神保健福祉室長 高 取 直 樹    子ども発達支援 もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 (8)就学前児童への支援と、発達障害にかかわる配慮について。  近年の脳科学の研究で、発達障害を就学前に対応するのと小学生以降に対応するのでは、その改善に大きな違いがあることがわかってきています。就学前の児童保護者への説明会、保育園や幼稚園との連携、本市独自の施策、これらへどのように取り組んでいかれるのか、教育長、お答え願います。  (9)花園、城西小等の特色を生かした教育について。   もっと読む
2018-12-13 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-02号 我が国においては、高度成長期のモータリゼーションの発達により、全国各地のバス交通は危機的な状況です。  本市においても例外ではなく、バス乗客数は最も多かった昭和40年代に比べ、現在は約3割となっており、70%減少しております。このため、経営が苦しくなったバス事業者は運行本数を減らし、あるいは路線を廃止することで利便性が低下し、利用者が減少するという負のスパイラルに陥っています。   もっと読む
2018-12-11 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月11日-目次 について………………(148)   遠藤教育長答弁…………………………………………………………………(148)   落水清弘議員質問………………………………………………………………(150)     児童生徒の携行品(置き勉)に係る配慮について……………………(150)     市長が言われる、1期4年間の質の高い保育と今後について………(150)     就学前児童への支援(説明会・手引書)と、発達障害 もっと読む
2018-11-19 熊本市議会 平成30年11月19日政策条例検討会−11月19日-01号 この件に関しまして調査いたしましたところ、まず、小規模企業振興基本法の制定にあわせまして改正されました小規模支援法で、商工会、商工会議所による経営発達支援計画を支援の中核と位置づけられたことを背景とした御意見というふうなことでございます。   もっと読む
2018-09-25 熊本市議会 平成30年第 3回予算決算委員会−09月25日-03号 一、子育てや子供の発達障がいに悩む保護者の支援を目的とするペアレント・トレーニング事業については、本事業の周知を徹底するとともに、今後の事業拡充について検討してもらいたい。  一、本市の生活保護ケースワーカーの充足率は、他の指定都市と比較して低く、職員の負担増となっていることから、正職員によるケースワーカーの増員を人事当局へ強く要望してもらいたい。   もっと読む
2018-09-18 熊本市議会 平成30年第 3回厚生委員会−09月18日-01号 その改正を受けまして、障害者総合支援法、それから児童福祉法、そして発達障害者支援法が順次改正され、障害者差別解消法の施行というふうに続いてまいります。そして、熊本市においては熊本地震を経験したというところでございまして、障がい者の皆様を取り巻く環境というのは今後も大きく変わっていくものと考えております。   もっと読む
2018-09-18 熊本市議会 平成30年第 3回厚生分科会−09月18日-01号 松葉佐子ども発達支援センター所長でございますけれども、都合により本日は欠席させていただいております。よろしくお願い申し上げます。 ◎水田博志 病院事業管理者  1点御報告申し上げます。  本日、榊新病院開設課長は、病気療養中のため欠席させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○田上辰也 分科会長  発言は終わりました。  これより議事に入ります。   もっと読む
2018-09-13 熊本市議会 平成30年第 3回予算決算委員会−09月13日-02号 今後も引き続き、学校全体で子供の発達段階に応じた安全教育に取り組み、自分自身で身を守ることができる子供の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、警察や地域団体、家庭等との連携、協働についてですが、教育委員会では、こどもひなんの家のプレートを作成して、現在1万軒以上の個人宅や商店、病院等に掲示の御協力をいただいております。 もっと読む
2018-09-12 玉名市議会 平成30年第 4回定例会−09月12日-03号 学校教育においては、さまざまな人権課題の中から、子どもたちの発達段階に配慮しながら、それぞれの学校の状況に応じて、児童生徒の心に響く課題を選び効果的な学習を進めていくということでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 もっと読む
2018-09-11 玉名市議会 平成30年第 4回定例会−09月11日-02号 散 会 宣 告         ─────────────────────────  本日の会議に付した事件         開 議 宣 告 日程第1 一般質問  1 1番 坂本 公司 議員(新生クラブ)       1 幼児及び児童の虐待問題について         (1)県内の児童相談所の対応状況は         (2)玉名市の現状は         (3)これからの課題は       2 発達もっと読む
2018-09-10 湯前町議会 平成30年 9月 定例会(第8回)-09月10日−03号 発達障がい児の早期支援のため、保育所や学校などに専門知識を持つ者を派遣しまして、職員や障がい児の保護者に対し助言などの支援を行う事業であります。本町が平成29年度から事務局となっており、あさぎり町、多良木町、水上村からの負担金を歳入に計上し、歳出の委託料で、4カ町村分の合計分を支出しております。 もっと読む
2018-09-10 熊本市議会 平成30年第 3回定例会−09月10日-05号 また、保健体育の授業において、小学4年生では思春期の体の発育、発達、初経、月経について、中学1年生では男女の生殖機能の発達の中で、月経と妊娠の仕組みについて学習しています。          〔議長退席、副議長着席〕  各学校では、日ごろから養護教諭を中心として、相談しやすい保健室づくりに取り組んでおります。 もっと読む
2018-09-06 湯前町議会 平成30年 9月 定例会(第8回)-09月06日−01号 内部障がい者、発達障がい者、難病の方など、外見で分かりにくい障がいを持っていて、援助や配慮が必要な人が周囲から見やすい箇所に携行することで、支援などを受けやすくするものでございます。本町としましても、この配慮が必要であることのサインとなるヘルプカードにつきましては、障がいのある方の立場に立った障がい者目線の政策であるというふうに考えております。   もっと読む
2018-08-29 合志市議会 平成30年 9月 定例会(第3回)-08月29日−03号 これは同和問題は部落解消推進法にもありますように現存しているという実態から、そういった表記がなされているというふうに思っておりますけれども、具体的には子供の発達段階に配慮しながら、児童生徒一人ひとりの人権課題を、自分の課題として捉えて、自分の生き方を考える契機となるような人権教育を進めていきたいというふうに思っているところでございます。   もっと読む
2018-06-20 宇城市議会 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月20日−05号 ◎教育部長(蛇島浩治君) 宇城市の学童スポーツクラブの活動指針には、指導者は児童の発達段階に応じた指導や専門的な指導も必要ですが、体罰やパワハラなどの防止など子どもの人権も尊重するように記載しております。  宇城市教育委員会では、社会体育移行後もこの指針に基づいて行っていただくことが最も重要と考えています。 もっと読む