熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回教育市民分科会－03月16日-03号
◆上野美恵子 委員 予算説明資料の150ページの中ほど、男女共同参画課の４番、女性の活躍推進事業についてお尋ねいたします。 内容としては委託事業というふうに伺っておりますけれども、それぞれの事業の内容とか目的について、まず御説明をお願いいたします。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 女性の活躍推進事業について御説明いたします。
◆上野美恵子 委員 予算説明資料の150ページの中ほど、男女共同参画課の４番、女性の活躍推進事業についてお尋ねいたします。 内容としては委託事業というふうに伺っておりますけれども、それぞれの事業の内容とか目的について、まず御説明をお願いいたします。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 女性の活躍推進事業について御説明いたします。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 申し訳ございませんでした。 生理用品を設置することになりますと、トイレットペーパーと同じように清掃の委託になってくると思います。市の施設管理者にはそういう考え方があるということでお話しをしております。私どもの方で、すみません、計算の方はいたしておりません。 以上でござます。
このように、平均寿命が延びたことに加え、高齢者を取り巻く社会状況や、高齢者に対する市民の意識の変化も踏まえながら、長寿を祝う対象者については、男女それぞれの最高齢者と、100歳到達者としたところでございます。 ○議長（牧下恭之君） 中谷総務企画部長。
これは結婚支援を実施する結婚応援団体への事業費補助や、結婚を希望する独身男女を対象としたイベント等開催に伴う業務委託、認定企業募集に係る広報、子育てしやすい職場環境を整備する企業向けセミナー開催等として800万円を計上しております。 次に、３、拡充事業の先天性代謝異常等検査事業でございます。
試合種目は男女シングル、ダブルス、混合ダブルスの５種目となってございます。 参加者は500人～600人、選手、コーチ、大会役員等を含むものでございます。この誘致が実現しました場合は、４年間は継続開催となってございまして、今回誘致を進める県が実行委員会を設置する上で、熊本市の参画が必要というふうに考えられまして、本市に対して参画と誘致に向けた取組についての協力要請があったものでございます。
自治体や企業によっては、男女の夫婦と同等権利が認められています。市営住宅の入居や市の犯罪被害者支援制度を利用する家族として利用できるようになっています。 パートナーシップ制度の導入状況は、２０２２年１月１日時点で全国１４６自治体、そのうち４８自治体で、転居時に再申請等の負担を減らす連携をしています。
また、今回の高瀬委員の男女共同参画型再就職支援事業での一般質問に、「４名の就労につながったが今後に向けた改善点として、熊本労働局や関係部署と連携し、企業が求める人材の把握を行い、その内容に合わせたカリキュラムを作成し寄り添った支援を行っていく」と御答弁されました。
これは男女共同参画課を抱える文化市民局長へお尋ねいたします。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 学校の女子トイレへの生理用品の配置についてお答えいたします。
そういったものが設けられているのですけれども、育児時間は、もともとは保育園の送り迎え等で設けられた休暇の制度なのですけれども、今後、取得要件の撤廃を図って、男女が共に日常的に育児に関わることができるようにすべきだと考えているところです。 以上、大きく２点について、どのように考え、実行していかれるのか。市としての独自の制度の改善等を含めて、前向きな答弁を期待するものです。
川崎市の脱炭素かわさき市民会議の取組では、無作為に選ばれた3,000人余りの市内の有権者に会議参加を呼びかけた後、手を挙げた市民の中から男女比、年齢構成、住所区等の調整を経て、75名の市民から成る脱炭素かわさき市民会議が立ち上がりました。 会議は2021年５月〜10月まで計６回、毎回４時間にわたって議論がなされています。
次に、女性の再就職支援事業につきましては、今年度実施の男女共同参画型再就職支援事業では13名の申込みがありましたが、家庭の都合等により４名が辞退され、最終的には９名の参加者に対しまして、就労につながった方は現時点では４名となっております。就労につながらなかった理由といたしましては、条件に合う企業が見つからなかったことや勤務条件が企業側と合わなかったことなどが挙げられると考えております。
男女共同参画社会を力強く進めるために、職場・家庭・地域といった身近な場において地域リーダーを育成することで、お互いを尊重し、地域でつながりを持つことができるような環境をつくってまいります。
次に、男女共同参画センター感染防止対策事業でございます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、男女共同参画センターはあもにい、来場者用検温モニター購入費として、新規で50万円余を計上しておりますが、年度内の納入が見込めないことから、次年度へ繰り越すものでございます。 続きまして、文化財等保存活用事業9,210万円余でございます。
一、男女共同参画センターはあもにい及び健軍文化ホールについては、公募に対し応募が１者であることから、複数応募につながるような取組を求めたい。 一、男女共同参画センターはあもにいの運営については、運営審議会からの意見に加え、市民の声を幅広く取り入れ、業務改善につなげてもらいたい。
一 オンブズマン事務局長 西 川 昭 浩 市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 梶 原 勢 矢 地域活動推進課長 岩 本 清 昭 生涯学習課長 青 山 和 人 生活安全課長 高 取 直 樹 人権推進部長 宮 崎 由 之 人権政策課長 津 江 三喜雄 男女共同参画課長
◎山田紀枝 男女共同参画課長 資料は市－３をお願いいたします。 議第347号、熊本市男女共同参画センターはあもにいの「指定管理者の指定について」でございます。 次期指定管理者については、令和３年８月24日～10月１日までの公募期間を設け募集した結果、１者申請がございました。
さらに、生理・月経については、性に関する学習及び保健体育の第二次性徴の発現で学習をしており、そのメカニズムと男女の性に関する差別や偏見の不合理さや男女の性の尊厳については、学ぶ機会を小学校・中学校とも行っております。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長 本市では、内閣府の地域女性活躍推進交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因して苦境に陥った子育て中の女性に対して、子育て中であってもコロナ禍を乗り越え、正規雇用に向けた多様な支援をするための男女共同参画型再就職支援事業に取り組んでいるところでございます。
1979年の女子差別撤廃条約の採択から42年、日本政府は1985年に批准しながら、男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021が156か国中120位という異常な低位です。今こそ、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされて、自分らしく生きられるジェンダー平等社会実現へ、これまでにない取組を行うべきときだと思います。 第１に、男女の賃金格差、働く場でのジェンダー平等です。
美恵子 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（１件） 議第 273号「財産の取得について」 （２）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（２件） 報第 27号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」 報第 28号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」 （３）送付された陳情（３件） 陳情第17号「「男女共同参画