水俣市議会 2020-06-15 令和 2年6月第3回定例会（第2号 6月15日）
結果的に、申請を受け付けた分については、本市も出水市も５月中には給付が開始されたわけであり、本市での申請分の95％以上が給付済みとなれば、市民意識も収束していくでしょう。 次に、市独自の支援策の対応状況については、申請の受付から支援金などの給付実行までスピーディーに対応されていることが分かりました。
結果的に、申請を受け付けた分については、本市も出水市も５月中には給付が開始されたわけであり、本市での申請分の95％以上が給付済みとなれば、市民意識も収束していくでしょう。 次に、市独自の支援策の対応状況については、申請の受付から支援金などの給付実行までスピーディーに対応されていることが分かりました。
給付金の給付については、オンライン申請分では、５月１５日から６月５日までに４回、８２４件、２億９５０万円。郵送申請分では、５月２２日から６月５日までに３回、３万７２５５件、８４億４４２０万円の振込を行っております。６月８日までの累計の振込件数は３万８０７９件、振込金額は８６億５３７０万円となっております。
支援策に関して、まずは全国民への支援策として給付が急がれます特別定額給付金の処理の進捗状況について御報告いたしますが、既に御案内のとおり、５月１日からオンライン申請分の受け付けを先行して開始。また、５月１４日には郵送申請用書類を発送し、２１日から郵送申請分も受け付けを開始。続々と寄せられる大量の給付申請に対し迅速な給付を実現させるため、現在、庁内の各部局の枠を超え多くの職員を動員。
第１表歳入歳出予算補正につきましては、歳入歳出それぞれ３７万６,０００円を追加し、総額を８億９,２４３万８,０００円とするもので、歳出につきましては、４款諸支出金は過年度保険料還付金未申請分の償還金とそれに伴う熊本県後期高齢者医療連合会からの過年度分保険料還付金の追加などでございます。 議第８４号令和元年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。
木材伐採の際に届け出が義務づけられている伐採届を集計しますと、本市への提出分で平成２９年度は６１.４ヘクタール、平成３０年度で１０３.８ヘクタール、県に提出されます保安林の伐採許可申請分で平成２９年度は５８.７ヘクタール、平成３０年度が９３.８ヘクタールと、伐採面積は確実に増加をしております。
との質疑があり，執行部から「農業用倉庫の修繕や再建などの復旧に係る費用に対する補助金で，平成２８年度申請分である。現在工事中など，事業が完了していない分である。」との答弁がありました。これに対し，委員から「工事の発注は終えているのか。」との質疑があり，執行部から「発注については全て完了しており，竣工待ちの状態である。」との答弁がありました。
被災農業者向け経営体育成支援事業での不用額でございますが、主な理由としましては、平成２８年度の予算編成時期には次年度の事業申請の有無、繰越しと国、県の方針が決まっていなかったため、どちらでも対応できるよう平成２９年度申請予定も含め、予算計上していましたが、新年度予算で対応できるとの国、県の方針が決定したため、平成２８年度に計上していました平成２９年度申請分が不用額となりました。
あと、当初予算については補助金として２,７１０万円、経済部は計上しておりますが、これは単独災害、地元でされる８割補助、これのまた未申請分があるだろうということで、それも加味しまして２,７１０万円、その未申請分に備えて計上しております。 すみません、細かい件数については今手持ち資料ありませんので、控えさせていただきます。 ◆１１番（渡邊裕生君） ありがとうございました。
次に、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金６億３００万円は、熊本地震災によるもので、今までの申請分、３９１経営体が申請されていますが、平成２８年度着工で、平成２９年４月以降に完成するものは繰越しで対応させていただきます。それに、今度は着工が平成２９年４月１日以降になる場合は、当初予算で対応しなさいということを国の動向ですので、それとまた国の動向に備えての計上となっております。
次に解体状況につきましては、まず第１次申請分を全壊家屋が多い行政区から順に解体・撤去していくこととし、７月２７日着手したところでございます。今後は、市内全域での全壊家屋の解体終了後に、大規模半壊・半壊へと順次進めていく予定でおります。その後、最終受付分の住家を優先的に解体し、終了後、非住家の解体に取り掛かる計画でおります。
本予算は、その未申請分の今後の還付分であり、今後も申請の呼びかけを行うとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第60号工事請負契約の変更について申し上げます。
しかし、本市と同様に全国的に通常分への申請が増加し、その結果、本市においては通常分の申請分でさえも全てが不採択となった。このような状況から、本市としては、国の強い農業づくり交付金事業や市単独事業の農地集積事業の活用を案内するとともに、これらにも補助の該当とならない方については他の融資制度を案内しているとの答弁がありました。
宇城市では、５月２０日から２５日までを集中受付期間とし、この期間中の申請分につきましては、県に調査を依頼しました。その後の申請につきましては、市が独自に調査を行うこととしております。県によります調査結果につきましては、調査件数で２７件、その内訳としまして、赤色、危険でございますが１１件、黄色、要注意が１４件、青、調査済み２件という結果でございました。
赤字５億円の資料が作成された後に、平成２６年度普通調整交付金約２億円の過少申請分と八代市への国保連合会からの返還金１億２６００万円、合わせて３億２６００万円の新たな収入があったことが明らかになったことです。特に、平成２６年度普通調整交付金の過少申請という行政上のミスを国保加入者の負担増に転嫁させてはならないと考えます。
この過少申請分は、平成２７年度の国の特別調整交付金において、前年度過少申請分として既に交付申請済みでございます。決定及び交付時期につきましては、年度末に通知される見込みでございます。 続いて、熊本県国民健康保険団体連合会の保険者返還金についてでございますが、これは国保連合会の積立金の処分に伴い、平成２５年度以前の５年間分について審査支払いの件数に応じて、各保険者に返還されたものでございます。
下段の補助金のコミュニティ助成事業補助金２,０３０万円は、財団法人自治総合センターが宝くじ社会貢献広報事業として集会所施設の建設やコミュニティ活動の備品購入に対して助成するもので、６件の事業申請分です。 次に、地方バス運行等特別対策補助金９,０８４万４千円は、バス会社３社、２２系統の路線バスに対する赤字補填のための補助金です。
また、委員より、「太陽光発電システム設置補助金の大幅な減額理由は」との質疑に対し、執行部より、「25年度予算が、25年12月の申請分で終了し、翌26年１月から３月分も含めて26年度予算に計上した。しかし、申請が見込みより大幅に少なかったために減額をする」との答弁がありました。
これにつきましては、昨年12月補正で計上いたしました県民百貨店の閉店に伴う入居テナントに対する空き店舗への移転に係る改装費助成、新年度からの申請分に対応するものでございます。 ◎平田義男 農水商工局総括審議員兼次長 336ページをお願いいたします。
これにつきましては、昨年12月補正で計上いたしました県民百貨店の閉店に伴う入居テナントに対する空き店舗への移転に係る改装費助成、新年度からの申請分に対応するものでございます。 ◎平田義男 農水商工局総括審議員兼次長 336ページをお願いいたします。
内訳としましてはコミュニティ施設建設が１件１,１５０万円と、コミュニティ活動備品整備が４件で８１０万円の事業申請分であります。次に、地方バス運行等特別対策補助金の９,２９８万円は、バス会社３社、３７系統の路線バスに対する赤字補てんのための補助金であります。