荒尾市議会 2020-06-25 2020-06-25 令和２年第３回定例会（５日目） 本文
しかしながら、生産そのものが少ない夏場の野菜類につきましては供給不足が予測されますため、これまで道の駅に出荷の意向を示していただいている生産者や、新たに発掘した生産者に対し、生産不足が予想される生産品の増量や、新たな作物の栽培を働きかけ、さらなる生産者や生産量の確保に努めてまいります。
しかしながら、生産そのものが少ない夏場の野菜類につきましては供給不足が予測されますため、これまで道の駅に出荷の意向を示していただいている生産者や、新たに発掘した生産者に対し、生産不足が予想される生産品の増量や、新たな作物の栽培を働きかけ、さらなる生産者や生産量の確保に努めてまいります。
次に、道の駅の開設に向けた取組ですが、これまでに出荷の意向を示していただいている生産者に対し、新型コロナウイルス感染予防に配慮しつつ、果樹類、野菜類などの出荷品目のグループごとに意見交換の場を設け、生産品の増量や他の品目への出荷などについて、適宜情報収集を行い、生産量の増加や出荷品目の拡充に取り組んでまいります。
これにつきましては、昨年９月議会での一般質問に対して、町長は、白い森まるごとブランド構想とは、本町が有する豊かな自然、生活文化、農林生産物や伝統文化、町内企業の生産品、教育、子育て、福祉、防災などの暮らしやすさの視点も含め、町全体をブランド化するもので、住民満足度の向上と町外における小国町の認知度向上を図り、地域経済の発展を目指すものであり、この構想は町全体を丸ごとブランド化するという町政全般にわたるものであって
長洲町観光物産館は、町の生産品販路拡張並びに観光宣伝を行うことにより産業の振興を図ることを目的として昭和43年に町が建設し、約50年間経過をしております。現在、長洲町観光物産館は、長洲町商工会及び個人事業者が使用しておりますが、施設の老朽化が進んでいるため、町といたしましても、長洲町公共施設総合管理計画において早急な検討が必要と位置づけております。
さらに、発注においては地元経済循環型となるよう、地元生産品の積極的採用と地元発注が基本と考えております。 さて、計画において、防災機能を充実させることを理由に、地上に３０００平米、地下に４０００平米を増床し、５０億円を基本設計に加えるとの方針を説明されています。また、地下の活用については、コンサルから提案があったため採用したと担当部長は答弁で答えられています。
このため、議員御指摘のような本町の特徴である豊かな自然を初めとして、生活文化や伝統文化、農林水産物や町内企業の生産品、教育、子育て、福祉、防災などの分野と、産業の枠組みを超えた連携を図る「白い森まるごとブランド構想」を鋭意展開しているところであります。 私は、「観光のまちづくり」を政策の機軸に据え、多様な情報の受発信を行いながら「選んでもらえるまち」を目指すと申し上げております。
「白い森まるごとブランド構想」とは、本町が有する豊かな自然、生活文化、多様な人材などが生み出す農林水産物や伝統文化、町内業者の生産品や教育、子育て、福祉、防災などの暮らしやすさという視点を含め、町全体を丸ごとブランド化するもので、住民満足度の向上と町外における小国町の認知度の向上を図り、地域経済の発展を目指すものであります。
また、新たに整備する道路を大型の車両も通行可能な幅員とすることで、現在特産化に向けて取り組まれている恋路カキを初めとする水産物のほか、産業団地内に立地する企業の生産品や資材等の輸送環境の向上が図られます。
このような状況から後継者や新規就農者の育成や経営力の強化、生産品の価格安定対策の推進、農協を核とした付加価値の高い新たな特産品の開発等、農業の振興を図ることを目的に、この合志市農業振興ビジョンにつきましては、昨年の12月に作成したところでございます。このビジョンにつきましては、先ほどご質問にありましたとおり、合志市総合計画を基本として、より詳細に作成しているところでございます。
農家の高齢化により、生産品が減少している。ＪＡ花巻管内の生産品を冷蔵保管し、出荷調整による有利販売につなげている。雪室建設は特産品の貯蔵、季節調整出荷等が考えられるが、投資効果が課題になる。 小国町野菜生産組合は、保存施設として雪室貯蔵による学校給食用新鮮野菜の供給を望んでいる。農業での雪室利用は、環境面からも理にかなっている。野菜や花卉の生産拡大に向けては、その再考の必要性を感じた。
そこで認定された商品などにつきましては、よりよいものを目指し生産品の改良や調査・研究を行うために、補助金を出し荒尾ラムサールブランドとしての品質の高いものとして売り出していくための事業でございます。
これは小国町での統一のブランドをつくろうということで、私その説明会に参加したときに、大変いいなと、何で今までなかったのかなという気持ちがありましたけれども、このブランド化というのは大切で、イメージというのが今の時代は大切でございますので、そのブランド化にも絡めたことになるでしょうけれども、このブランドというものに合わせた生産品をつくるというような考えではなくて、もちろんブランド化もこれからするので、
今年度については、Ｇギャップ、Ｊギャップ、こういった生産品自体の強みをつくるような取り組みもやっていこうかということで予定をあげておりますので、こういった事業が稼げる市をつくるために今後必要になってくるんではなかろうかと思います。今の具体的なという部分では、企業誘致等は今までどおりやっているところですけども、市民、それからＮＰＯと交えてというところでは、具体的にそういったところです。 以上です。
基本事業、経営力の強化、生産品の価格安定の成果指標に、開発された特産品の数というものがあり、その意図は安定した収入を確保できるとなっております。 そこでお尋ねしますけれども、農産品のブランド化とは個別の認証か、あるいは取り扱うというか生産する農家を増やして総合的な出荷高を底上げするものか、どちらを指すものでしょうか。 ○議長（池永幸生君） 齋藤産業振興部長。
│ │ フェアトレードとは、公平・公正な貿易と訳され、途上国の生産品（手工芸 │ │ 品や農産物等）を公正な対価で買取り、継続的に輸入販売することで、生産者 │ │ の自立を支援し貧困問題を解決しようとする手法の一つである。
玉名の基幹産業である１次産業には大変関心を持っているものですが、今回出されたチェンジ玉名に農業に関する経営や生産、加工などの専門家や技術者を職員として採用し、農業経営者への助言や指導を図り、生産性の高い農業の確立や農業生産品の品質向上に努めますとあります。 そこでお伺いします。１、農業専門家、技術者採用の具体的な目的。２、６次産業、その後の具体的取り組み。
フェアトレードという概念は、途上国の生産品を適正な価格で継続して購入することで、立場の弱い生産者や労働者の人権擁護、経済的自立と生活改善を支援したり、また環境の保全、地産地消等の地域の活性化などを進める市民公益活動であります。まちぐるみで活動に取り組んでいるこのまちをフェアトレードシティといいまして、この運動が世界的な広がりを見せていると。
今回の委託の協定につきましては、本工事の使用機器が受注生産品であり、機器製作には長期の日数を必要とし、据えつけ工事も、施設機能を維持しながらの工事となり、全体工程で約18カ月を要しますので、平成21年度と平成22年度の２カ年にわたる全体設計での工事となるものでございます。
そこで、日本の自国生産品安定確保、また供給する生産者の育成と確保となるわけであります。自給率５０％と数字が出ました。今の食生活は輸入への依存度が非常に高く、輸入農産物の海外での作付け面積を、農水省の試算では、国内耕地面積の２.７倍、１２５０万ヘクタール必要だとなっております。
ひと昔前までは、米、野菜、畜産と、それなりに一生懸命に働けば、それなりに生活はできていましたが、現在はハウス栽培に家族全員で命がけで頑張ったが、重油の値上げや資材の高騰、そして生産品の価格の頭打ちで利益は出ず、骨折り損のくたびれもうけとなり、夢も希望もない状態であります。熊本市の農家を元気づける政策をぜひ打ち出してもらいたいと思いますが、名案はいかがでしょうか。