熊本市議会 2018-09-28 平成３０年第 ３回定例会－09月28日-06号
まず議第226号「熊本市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」論議があり、本改正により、サテライト型養護老人ホーム等における生活相談員や看護職員の配置要件が緩和されることで、サービス水準の低下が懸念されることから、本改正案には賛同しがたい旨、意見が述べられました。
まず議第226号「熊本市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」論議があり、本改正により、サテライト型養護老人ホーム等における生活相談員や看護職員の配置要件が緩和されることで、サービス水準の低下が懸念されることから、本改正案には賛同しがたい旨、意見が述べられました。
まず議第226号「熊本市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」論議があり、本改正により、サテライト型養護老人ホーム等における生活相談員や看護職員の配置要件が緩和されることで、サービス水準の低下が懸念されることから、本改正案には賛同しがたい旨、意見が述べられました。
３の検討状況につきましては、平成29年度中の消費生活相談、約6,500件の相談内容の分析をいたしておりますとともに、熊本市消費者行政推進委員会において、これまで２回の協議、検討をしていただいているところでございます。
３の検討状況につきましては、平成29年度中の消費生活相談、約6,500件の相談内容の分析をいたしておりますとともに、熊本市消費者行政推進委員会において、これまで２回の協議、検討をしていただいているところでございます。
加えまして、熊本市で生活する留学生に対しましては、大学コンソーシアムと連携しまして、外国人の拠点施設であります国際交流会館に留学生のためのワンストップ相談窓口を設置しまして、生活相談のほか、情報提供や交流支援等を行っているところでございます。
加えまして、熊本市で生活する留学生に対しましては、大学コンソーシアムと連携しまして、外国人の拠点施設であります国際交流会館に留学生のためのワンストップ相談窓口を設置しまして、生活相談のほか、情報提供や交流支援等を行っているところでございます。
まず、被災者の生活再建に向けた取り組みといたしまして、民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅の提供や、地域支え合いセンターによる生活相談及び健康相談を行ったほか、住宅情報を提供する伴走型住まい確保支援等に取り組みました。 次に、被災宅地の復旧に向けた取り組みといたしまして、公共施設と一体的に行う液状化及び地すべり防止対策や、県の熊本地震復興基金を活用した宅地復旧の助成等に取り組みました。
まず、被災者の生活再建に向けた取り組みといたしまして、民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅の提供や、地域支え合いセンターによる生活相談及び健康相談を行ったほか、住宅情報を提供する伴走型住まい確保支援等に取り組みました。 次に、被災宅地の復旧に向けた取り組みといたしまして、公共施設と一体的に行う液状化及び地すべり防止対策や、県の熊本地震復興基金を活用した宅地復旧の助成等に取り組みました。
これまでも地域支え合いセンターによる仮設住宅等への戸別訪問を通じ、被災者の個々の状況を踏まえた生活相談や健康相談等の丁寧な対応を行ってきたところでございますが、今後も引き続き被災者の皆様に寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。 続けて、私の方から公契約条例の制定に関するお尋ねについてお答えいたします。
これまでも地域支え合いセンターによる仮設住宅等への戸別訪問を通じ、被災者の個々の状況を踏まえた生活相談や健康相談等の丁寧な対応を行ってきたところでございますが、今後も引き続き被災者の皆様に寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。 続けて、私の方から公契約条例の制定に関するお尋ねについてお答えいたします。
この件に対しては、私自身、障害者の相談員を昭和５６年ごろより、県の委託を受け、現在まで子供から成人までの生活相談を受け、皆さんが安心して生活できるよう相談を受け、行政につなげる役を担い、指導してきました。安定した福祉行政がスムーズに進んでいったものと自負しています。
アンケート調査や生活相談、学校の様子などからどのような印象を持っているか。 ⑤、全国で児童虐待が問題になっているが、本市の傾向はどうか。 ⑥、これまで市として取り組んできた支援策の中で、さらに強化する必要がある、または、今後取り組む必要があると思われるものは何か。 大項目２、これからの高齢者福祉・介護保険事業について。
保健福祉部長（塚本雅之君） かなり密度の高い支援を行っている事例を紹介していただきましたので、ちょっと恐縮するところはあるんですけれども、この生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援の対象につきましては、御承知のとおり、生活保護受給世帯を含めた生活困窮世帯の子どもということで、これは自立相談支援事業に基づいてプランを作成する世帯に対して学習支援を行っておりますことから、この事業の参加については、生活相談支援
恒久的な住まい確保を図るため，災害公営住宅の早期完成を目指すとともに，被災された皆様への個別面談による生活相談等を積極的に行い，最後のお一人が生活再建できるまで，市がサポートしてまいります。 次に，２０２２年度から供用開始の新庁舎につきましては，本年度から基本設計・実施設計という大変重要な段階に入ります。議会の皆様や市民の皆様の御意見を伺いながら，着実に実施してまいります。
その後に、老人福祉センターが果たす役割を例えば生活相談であるとか、健康相談であるとか、保険健康増進に関する指導だとか馴れ合い及び就労の指導とか、機能回復訓練だとか教養講座だとか老人クラブに対する援助だとかいろいろなことを挙げながら、施設規模や設ける施設の状況等を説明しております。 このようなことを考えると、今またそれと同時にこの宇城市においても２０２５年までは老人人口の増加が避けられません。
納税相談等を行なう中で、生活支援あるいは債務整理などに関する相談窓口に関するお問い合わせがあった際には、暮らしサポート課又は消費生活相談センターの御案内をさせていただいているところでございます。なお、生活保護受給世帯の情報については、滞納処分の執行停止の重要な要件となりますことからくらしサポート課から速やかに情報を提供いただいている状況でございます。
子どもの貧困問題は、親の貧困問題でもあると言われており、貧困世帯はさまざまな事情を抱えておられるという現実があることから、本市では平成２７年４月から生活相談支援センターを設置し、それぞれのケースに応じた生活や家計の相談、あるいは就労支援や学習支援などに取り組んでおります。
具体的な職種につきましては、説明資料の５ページに書いてありますとおり、社会教育指導員から消費生活相談員までを特別職から除外する条例改正になります。よろしくお願いします。 議案第１２号宇城市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。議案集はその次の６ページ、資料集につきましても６ページになります。
引きこもりに特化した相談窓口といったものは設けてはおりませんが、引きこもりの長期化などによりまして、本人と親が高齢化し、支援につながらないまま孤立状態となり、就労に至らず生活困窮状態になるといったような問題でもあるといったようなことから、本市ではこのような状況に対しましては、生活相談支援センター「安心サポート合志」こちらのほうで相談を受けております。
いろんな相談が、生活相談とか、女性の先ほどおっしゃられた相談とかありますので、なかなか数が少ないということもあるかと思いますが、潜在的には、まだまだそういった相談の要望というか、そういったものはあるものというふうに思っておりますので、今後、的確な広報等に努めてまいりたいというふうに考えております。