水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
昨日、答弁しましたとおり、市内の全ての小中学校において保健室に生理用品を常備しており、必要な場面において、児童生徒との対話の中で、体調や生活状況等を確認し、保健指導につなげるよう取り組んでおります。 学校のトイレに生理用品を設置することにより、児童生徒の状況に応じた対応が難しくなることが想定されるとともに、学校や児童生徒、保護者からの設置してほしいという声も報告されておりません。
昨日、答弁しましたとおり、市内の全ての小中学校において保健室に生理用品を常備しており、必要な場面において、児童生徒との対話の中で、体調や生活状況等を確認し、保健指導につなげるよう取り組んでおります。 学校のトイレに生理用品を設置することにより、児童生徒の状況に応じた対応が難しくなることが想定されるとともに、学校や児童生徒、保護者からの設置してほしいという声も報告されておりません。
市内の小中学校全てにおいて、生理用品は、児童生徒との対話の中で、体調や生活状況等を確認し、保健指導につなげるため、保健室に常備しております。 学校のトイレに生理用品を設置することにより、児童生徒の状況が把握しにくくなり、一人一人の状況に応じた対応が難しくなります。また、現在のところ、各学校からは、児童生徒及び保護者から生理用品をトイレに設置してほしいという声があるとの報告はありません。
今後も利便性向上の取組を続けるとともに、コロナ禍における公共交通機関の利用状況等を踏まえ、改めて関係団体等との意見交換により生活状況を把握するなど、様々な影響を鑑み検討してまいります。 〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員 バス停のベンチについては必要性が高いとの御認識なので、ぜひできるところからの実施をお願いしておきます。
これは新型コロナウイルス感染症拡大によります入居者の生活状況等を考慮いたしまして、強制執行に関する補助業務委託を見直したものでございます。 以上でございます。 ○寺本義勝 分科会長 次に、議第225号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」の説明を求めます。
各小中学校におきまして、生理用品を保健室に配置している理由の１つに、児童生徒の相談を受け、対話の中で体調や生活状況を確認し、保健指導にもつなげるという意味合いもあります。トイレに常備をした場合、児童生徒の状況も把握しにくくなり、一人一人の課題に応じた対応が難しくなることも考えられます。また、衛生面の課題もありますので、現状の対応が適切であると考えております。
そして、経済的な困窮により返還がお困りの方については、まずは相談していただきまして御本人の家庭環境、生活状況または就労状況などの把握をして、実情に応じた返還について御相談に乗るような、そういった体制を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
生活支援相談員８名により、定期的に各世帯を訪問しながら、生活状況や健康状態等の見守りを行い、必要に応じて関係機関へつなぐなどの支援を行っているところでございます。 また、独居高齢者世帯や要配慮世帯につきましては、緊急時における通報や、定期的な安否確認、日常的な相談が行える緊急通報システムを導入し、安心・安全な生活の確保に努めております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 令和２年４月現在、本市の独り暮らしの高齢者数は約４万9,000人で、うち民生委員や高齢者支援センターささえりあによる訪問活動等を通じて生活状況の把握を行っている高齢者は約３万5,000人でございます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 令和２年４月現在、本市の独り暮らしの高齢者数は約４万9,000人で、うち民生委員や高齢者支援センターささえりあによる訪問活動等を通じて生活状況の把握を行っている高齢者は約３万5,000人でございます。
次に、２点目のコロナの影響での市民の暮らしの実態把握と対策についてでございますが、地域住民の生活状況につきましては、コロナ禍にあっても校区担当保健師や民生委員、高齢者支援センターささえりや、障がい者相談支援センター等が感染防止を徹底した上での訪問や電話等でその把握に努めてまいりました。
次に、２点目のコロナの影響での市民の暮らしの実態把握と対策についてでございますが、地域住民の生活状況につきましては、コロナ禍にあっても校区担当保健師や民生委員、高齢者支援センターささえりや、障がい者相談支援センター等が感染防止を徹底した上での訪問や電話等でその把握に努めてまいりました。
もちろん差押えは最終の手だてでございまして、その間、納税者の方と交渉を行って生活状況等ももちろんお聞きしているところでございます。
もちろん差押えは最終の手だてでございまして、その間、納税者の方と交渉を行って生活状況等ももちろんお聞きしているところでございます。
また、活動内容は、総合相談受付、アウトリーチによる課題発見、訪問活動による生活状況確認、見守り・安否確認、健康づくりやサロン活動等の実施などとなっております。 今後も、庁内関係各課をはじめ、地域包括支援センターや民生委員・児童委員等の関係機関と連携しながら、被災者に寄り添った活動を継続してまいります。 以上、お答えといたします。
和歌山県では、新型コロナウイルス感染者の退院後の症状や生活状況等を把握し、啓発や対策につなげる目的で、退院した患者さんを対象にアンケート調査を11月に実施されております。その結果によると、退院した後、何らかの後遺症がある人は、半数にも上る結果が報告されております。
和歌山県では、新型コロナウイルス感染者の退院後の症状や生活状況等を把握し、啓発や対策につなげる目的で、退院した患者さんを対象にアンケート調査を11月に実施されております。その結果によると、退院した後、何らかの後遺症がある人は、半数にも上る結果が報告されております。
このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大という新たな課題に直面したことから、現在、被災した方々の生活状況への影響も含め、現状調査を行っているところでございまして、その結果を踏まえまして、さらに適切に対応してまいりたいと考えております。
このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大という新たな課題に直面したことから、現在、被災した方々の生活状況への影響も含め、現状調査を行っているところでございまして、その結果を踏まえまして、さらに適切に対応してまいりたいと考えております。
また、どのような対応を行っていたのか」との質疑に対して、執行部より、「訪問や定期的な電話により、運動指導や生活状況の聞き取りを行っていた。また、日常生活の動作などの低下が見られる場合には、現行相当サービスを利用してもらうなどの個別の対応を行っている」との答弁がありました。