合志市議会 2017-03-17 03月17日－05号
きょうの反対の主な理由は、本予算に、介護予防・生活支援サービス事業、いわゆる新総合事業の予算が計上をされていることであります。この事業によりまして、要支援１・２の方々が介護保険事業から外されていきます。また、サービスＡの単価は現行と比較して引き下げられることになり、専門性と質の低下を招くことにつながります。
きょうの反対の主な理由は、本予算に、介護予防・生活支援サービス事業、いわゆる新総合事業の予算が計上をされていることであります。この事業によりまして、要支援１・２の方々が介護保険事業から外されていきます。また、サービスＡの単価は現行と比較して引き下げられることになり、専門性と質の低下を招くことにつながります。
質疑の中で、新しく始まる介護予防・生活支援サービス事業の中で、訪問型サービスと通所型サービスの事業所の受け手があるのかとただしたのに対し、予防給付のうちの通所と訪問については、今までどおりのサービスが利用できるようにしているが、事業所によっては、通所は大丈夫であるが、訪問については、ケアマネージャーとの調整が必要な現状もある。
これは現在の予防給付のうち訪問介護、通所介護を多様化したものである介護予防生活支援サービス事業費、行政主体の介護予防事業から住民主体の介護予防活動等を推進する一般介護予防事業費、及び地域における包括的継続的なマネジメント機能強化を行う包括的支援等事業費の３つの事業から成り立っており、市町村事業として実施するものでございます。
これは現在の予防給付のうち訪問介護、通所介護を多様化したものである介護予防生活支援サービス事業費、行政主体の介護予防事業から住民主体の介護予防活動等を推進する一般介護予防事業費、及び地域における包括的継続的なマネジメント機能強化を行う包括的支援等事業費の３つの事業から成り立っており、市町村事業として実施するものでございます。
第３に、熊本市でも新年度より新総合事業への移行が行われ、2017年度予算で介護予防・生活支援サービス事業費が８億円予定されています。サービスが十分に提供できるだけの事業者確保をする見通しはあるのでしょうか。高齢者数の伸びも考慮した現行サービスと同等の給付を提供できるのでしょうか。ニーズが大きかった場合は事業費をふやしてサービスを提供されるのでしょうか。
第３に、熊本市でも新年度より新総合事業への移行が行われ、2017年度予算で介護予防・生活支援サービス事業費が８億円予定されています。サービスが十分に提供できるだけの事業者確保をする見通しはあるのでしょうか。高齢者数の伸びも考慮した現行サービスと同等の給付を提供できるのでしょうか。ニーズが大きかった場合は事業費をふやしてサービスを提供されるのでしょうか。
１点目、水中ウオーキング委託について、２点目、認知症施策推進事業、３点目、生活支援サービス体制事業、４点目、在宅医療・介護連携推進事業、以上４点、高齢者施策に関する事業の取り組み状況について、健康福祉部長にお尋ねをいたします。
続きまして、２点目の２０２５年を見据え、地域包括ケアをどのように構築するための取組みについてということでございますけれども、地域包括ケアシステムは高齢者の方が住み慣れた地域で介護や医療、生活支援サービスを受けられるような「医療」「介護」「生活支援」「予防」を包括的に体制整備していくことですけれども、現在宇城市では「地域包括ケアシステム」の構築に向けまして、いくつかの取組みを行っているところでございます
介護予防生活支援サービス事業の対象額に、国の法定負担率２５％を算定いたしまして計上しているところでございます。 下の３０８ページの目３地域支援事業交付金（総合事業以外の地域支援事業）で３,６０４万１千円を計上いたしております。保険給付費の対象額の国の負担割合３９％分を計上しているところでございます。
上野美恵子議員質問……………………………………………………………（２０３） ・介護保険について……………………………………………………………（２０３） 利用料の支払い困難者の実態把握と対応について……………………（２０３） 第７期における保険料負担の軽減及び保険料、利用料の減免に ついて………………………………………………………………………（２０４） 介護予防・生活支援サービス
上野美恵子議員質問……………………………………………………………（２０３） ・介護保険について……………………………………………………………（２０３） 利用料の支払い困難者の実態把握と対応について……………………（２０３） 第７期における保険料負担の軽減及び保険料、利用料の減免に ついて………………………………………………………………………（２０４） 介護予防・生活支援サービス
特別会計につきまして、増減額の大きいものを申し上げますと、３番目の介護保険会計は595億4,000万円、保険給付費及び介護予防生活支援サービス事業費の伸び等により15億5,000万円、2.7％の増加となっております。 ８番目の競輪事業会計は105億円、競輪場の被災により、本場開催ができないことなどにより、30億円、22.2％の減となっております。
特別会計につきまして、増減額の大きいものを申し上げますと、３番目の介護保険会計は595億4,000万円、保険給付費及び介護予防生活支援サービス事業費の伸び等により15億5,000万円、2.7％の増加となっております。 ８番目の競輪事業会計は105億円、競輪場の被災により、本場開催ができないことなどにより、30億円、22.2％の減となっております。
また、２点目ですけれども、シルバー人材センターなどによる、新たな訪問型のサービスの内容につきましては、身体介護を除く調理、洗濯、掃除等の軽微な生活支援サービスを考えております。なお、利用料は１時間当たり500円としております。また、利用対象者につきましては、総合事業の対象者、または要支援の認定者となります。 最後の虐待の件でございます。
また，この点に関し，介護予防支援事業の生活支援サービス事業として，公民館を利用すれば一定の条件はあると思いますが，国の助成があり，これを利用すれば地元負担がより少なく，また，充実した施設ができるんじゃないかと思いますし，この点でも検討をお願いしたいと思います。避難所の運営についても，自主防衛組織の協力を得ながら見直しが必要と思いますが，総務部長に考えをお聞きいたします。
より効果的・効率的なサービス提供を行う介護予防と生活支援サービスを総合的に提供する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業へと見直されたところでございます。 本市の特徴としましては、要支援認定者の方の主な原因疾病として、筋骨格系及び結合組織の疾患があり、要支援１で約４０％、要支援２で約５０％でございます。
との質疑に対して、執行部より、「この事業は掃除や洗濯、買い物、調理などを利用者と一緒に行う日常生活支援サービスの担い手を養成するもので、社会福祉協議会に委託して実施する。講師には外部講師も予定している。」との答弁がありました。
目１介護予防・生活支援サービス事業費の節１３委託料の通所型介護予防事業など一次予防事業対象者向けの事業委託料が総額で１,８５９万６,１８１円、それと目２一般介護予防事業費、節１３委託料の５,０２１万７,０００円、それと目３包括的支援事業・任意事業費の委託料５,７７０万８,３５１円などが主なものになっております。 次の６２６ページ、６２７ページをお願いいたします。
介護予防や生活支援サービス事業等がより安全で安心に、介護体制が少しでも確立されていくためにも賛成いたします。 議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（吉永健司君） 以上で、議案第23号の討論を終わります。 次に、議案第24号 平成28年度合志市後期高齢者医療特別会計予算について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。
議案第２７号平成２７年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第３号)、保険給付費について、委員から「介護サービス等給付費及び介護予防・生活支援サービス事業費が大きく減額されている。要支援部分が新総合事業に移ったため利用ができなくなり減額されたのか。単に希望者の減少か。