水俣市議会 2021-12-08 令和 3年12月第5回定例会（第3号12月 8日）
漫画、そしてアニメーションを中心としたこういった取り組みのセカンドベース、第２の拠点を呼び込むことは、髙岡市長のビジョンでお示しいただいたビジネスや生活拠点として、選ばれる水俣市に向けて、１つのモデル地域実現ともマッチします。
漫画、そしてアニメーションを中心としたこういった取り組みのセカンドベース、第２の拠点を呼び込むことは、髙岡市長のビジョンでお示しいただいたビジネスや生活拠点として、選ばれる水俣市に向けて、１つのモデル地域実現ともマッチします。
今後、このデジタル化社会に対応した水俣市を確立させ、ビジネスや生活拠点として選ばれる水俣市の実現に大きく寄与するものと考えております。 次に、アフターコロナを見据えた「まちづくり」をどのように進めていくのかとの御質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症の発症以来、世界中で新しい生活様式への移行が進み、人々の価値観や行動様式に大きな変化が起きました。
被災住民からは、これらの場所が具体的に示されないと、今後の生活拠点を決めかねるとの声が多く上がっています。市としても、情報開示を早く実施し、かさ上げの要求など、住民アンケートを取りながら、市民説明会を開くべきではないでしょうか。被災の状況は地区ごとに異なります。地区ごとに住民に対する対面の説明を行うなどの対応はできないでしょうか。
その地域拠点を核として、その生活圏に生活拠点であったり、そこの地域拠点と過疎が進んでいる地域かもしれないんですけれども、そこをいかにつないでいくか、ここでいかに生活を確立させていくかという観点は非常に重要だと思っています。
その地域拠点を核として、その生活圏に生活拠点であったり、そこの地域拠点と過疎が進んでいる地域かもしれないんですけれども、そこをいかにつないでいくか、ここでいかに生活を確立させていくかという観点は非常に重要だと思っています。
また、住民の皆様にとって身近な生活拠点を守り、愛着の持てる地域の形成を図るために、地域拠点の周辺に立地する生活拠点については、相互に幹線道路や公共交通で結ぶことで、地域生活圏を形成することとされています。 このような都市整備の方針が示されて10年程度が経過しておりますが、現在、地元北区において生活する中で、多核連携都市の実感がなかなか湧いてこないのが正直な思いでございます。
また、住民の皆様にとって身近な生活拠点を守り、愛着の持てる地域の形成を図るために、地域拠点の周辺に立地する生活拠点については、相互に幹線道路や公共交通で結ぶことで、地域生活圏を形成することとされています。 このような都市整備の方針が示されて10年程度が経過しておりますが、現在、地元北区において生活する中で、多核連携都市の実感がなかなか湧いてこないのが正直な思いでございます。
改めて読み上げますと、「具体的には、市民の日常生活に必要な食料品や日用品の買い物利便性を確保するために、スーパーを核とするコミュニティ生活拠点をバランスよく配置するとともに、御代志周辺及び合志庁舎周辺などに商業施設等を集積させた都市中核拠点を設けます。」と書かれています。
地域おこし協力隊は、平成２１年度から始まっておりまして、都市部から過疎地域等への条件不利地域に生活拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱をして、地域協力活動を行いながら、定住・定着を図るという制度でございます。 平成２９年度現在におきまして、全国で９９７の自治体４,８３０人が隊員として活動しています。
今、議員のほうも示されましたけれども、合志市重点区域土地利用計画というものの中に、市民の日常生活に必要な食料品、それから日用品の買い物利便性を確保するために、また、できるだけ多くの人が徒歩、または自転車などで生活できる圏域を想定したコミュニティ生活拠点の配置という考え方のもと、コミュニティ生活拠点と公共交通のターミナルとなります都市中核拠点をバス網によって便利に移動できるというような、そういった将来
これは、将来の少子高齢化に向けて、熊本市の人口が70万人台まで下がっていくような方向の中で、どう市民の移動の権利を確保していくかということで始まった事業で、そのためには地域拠点、生活拠点、それぞれ選定して、そこに住生活基本計画と立地適正化計画でしっかりと身近なところで生活できる環境をつくりましょうと。これが１つです。
これは、将来の少子高齢化に向けて、熊本市の人口が70万人台まで下がっていくような方向の中で、どう市民の移動の権利を確保していくかということで始まった事業で、そのためには地域拠点、生活拠点、それぞれ選定して、そこに住生活基本計画と立地適正化計画でしっかりと身近なところで生活できる環境をつくりましょうと。これが１つです。
さらに、これらの地域拠点の周りに点在する生活拠点については、地域拠点への移動を確保するためにコミュニティ交通等を整備する。そして、これらの整備により、熊本型のコンパクトシティを実現するものです。 このために、2016年４月に熊本市立地適正化計画が策定され、これから取り組もうとした矢先、熊本地震が発生したため、取り組みを一時中断せざるを得ませんでした。
さらに、これらの地域拠点の周りに点在する生活拠点については、地域拠点への移動を確保するためにコミュニティ交通等を整備する。そして、これらの整備により、熊本型のコンパクトシティを実現するものです。 このために、2016年４月に熊本市立地適正化計画が策定され、これから取り組もうとした矢先、熊本地震が発生したため、取り組みを一時中断せざるを得ませんでした。
このような状況から、本年開催されましたくまもと移住定住促進戦略協議会のワーキンググループ会議の中で、移住者の定義を「定住を目的として生活拠点を移動した者」と定め、併せて県内自治体において、統一的な方法により県外からの移住者数を把握する必要があるとの意見が出されております。
先月か先々月でありましたが、来熊をされた折、──熊本にお越しになった折に、地方の人口減について、若者、特に女性が、成人後の生活拠点に地方を選ばないことが数字であらわれている。若者が地元で就職できる環境づくりが課題であると述べられています。対応例としては、人工知能──ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を集めたスーパーシティ構想など国家戦略特区での取り組む考え方などが示されました。
この制度につきましては、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票及び生活拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員は１年以上３年以内地域に居住しまして、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の支援、それから農林水産業への従事または住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図るという制度でございます。
これによりまして、市町村が医療や福祉施設、住宅等を生活拠点に誘導し集約する制度として、立地適正化計画制度が創設され、地域公共交通網形成計画と併せ、まちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークを再構築するための仕組みが設けられました。
人口減少を迎える中において、私たちの生活拠点が将来にわたってその機能を失うことなく、地域コミュニティの実践の場として維持形成されていくことは重要で、そのためには道路整備が必要不可欠であると私は考えています。 都市計画道路などの幹線道路が１本整備されるだけで、沿線には商業施設や宅地が開発され、新たなコミュニティが形成されるなど、地域が一変する効果があらわれることは皆様御承知のとおりであります。
人口減少を迎える中において、私たちの生活拠点が将来にわたってその機能を失うことなく、地域コミュニティの実践の場として維持形成されていくことは重要で、そのためには道路整備が必要不可欠であると私は考えています。 都市計画道路などの幹線道路が１本整備されるだけで、沿線には商業施設や宅地が開発され、新たなコミュニティが形成されるなど、地域が一変する効果があらわれることは皆様御承知のとおりであります。