熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
主な取組として、１点目は、被災者の生活再建に向けたトータルケアです。 被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、液状化等の被災宅地の復旧を進めたほか、令和３年12月末に応急仮設住宅等の入居世帯数がゼロとなった後も各区の地域支え合いセンターを中心に、被災世帯の状況に応じた継続的な支援等を行いました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
主な取組として、１点目は、被災者の生活再建に向けたトータルケアです。 被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、液状化等の被災宅地の復旧を進めたほか、令和３年12月末に応急仮設住宅等の入居世帯数がゼロとなった後も各区の地域支え合いセンターを中心に、被災世帯の状況に応じた継続的な支援等を行いました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
罹災証明書の交付は、被災者の生活再建に直結する重要な手続であることから、今後も業務改善や職員の育成に取り組んでまいります。 〔８番 伊藤和仁議員 登壇〕 ◆伊藤和仁 議員 指定避難所の耐震性については、被災した体育館などは、構造部材だけでなく、非構造部材の落下防止措置を取られているとのことです。また、被害がなかった体育館についても、同様の措置を計画的に進めておられます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市は、熊本地震からの復旧・復興に向けて、これまで市民力・地域力・行政力を結集し、被災された方々の生活再建を最優先に地域経済の活性化や防災・減災のまちづくりなどに全力で取り組んでまいりました。
主な内容といたしましては、14番の被災者生活再建支援システム関係経費といたしまして、システムの運用に係る経費など887万3,000円を計上いたしております。 以上でございます。 ◎吉住修 国際課長 資料100ページをお願いいたします。 中段の項48文化交流費、目15国際交流費でございます。主な内容といたしまして、次の101ページをお願いいたします。
具体的には、熊本地震の被災者の方々に対しては、引き続き生活再建を最優先として切れ目のない支援を行いますとともに、防災拠点施設の耐震化などの防災・減災のまちづくりを進めてまいります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 生活困窮者自立支援金については、コロナ禍において緊急小口等特例貸付がこれまで果たしてきた役割を補い、新たな就労や生活保護の受給といった次の段階に円滑に移行できるように支給するものであり、本市といたしましては、この制度をしっかり運用していくことで対象者の生活再建に努めてまいります。
１点目の被災者の生活再建に向けたトータルケアにつきましては、近見地区の液状化対策工事について、令和４年度中の完了を目指すなど、これまで同様、被災者の生活再建を最優先に、経済的支援や見守り活動をはじめ、被災された方お一人お一人の状況に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
１点目の被災者の生活再建に向けたトータルケアにつきましては、近見地区の液状化対策工事について、令和４年度中の完了を目指すなど、これまで同様、被災者の生活再建を最優先に、経済的支援や見守り活動をはじめ、被災された方お一人お一人の状況に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
熊本地震では、被災者の心のケアを含む一日も早い生活再建の観点から、発災時に飼育していたペット一代限りの入居条件の下、民間賃貸住宅の供給が少なかった南区城南地域に舞原第三団地16戸を整備いたしました。当該団地は令和元年11月の供用開始後、管理上のトラブルや苦情等は見受けられませんが、実際の飼育状況や問題が起こった場合の対処等、従来からの懸案事項を見極めている状況にございます。
震災復興計画は、令和元年度で計画期間を終了しましたが、被災者の生活再建に向け残された課題について、熊本市第７次総合計画の後期基本計画に引き継ぎ、取り組んできました。 主な取組として、１点目は、被災者の生活再建に向けたトータルケアです。
要望書の内容といたしましては、被災者の生活再建に向けた安全な居住地の確保、災害に強いまちづくり、インフラの早期復旧策、球磨川支流の早期復旧の３点であります。 令和２年７月豪雨の発生から１年が経過しようとしておりますが、この間、国においては、河川の堆積土砂の撤去をはじめ、権限代行による道路の復旧や仮橋の設置など、被災地の復旧・復興に向け多大なる御支援をいただいているところであります。
ページ上段の目の10一般管理費、危機管理防災総室の１番、被災者生活再建支援システム関係経費につきましては、機構改革による旧復興総室からの所管替えに伴うもので、882万8,000円を減額し、同ページ下段の目の50防災対策費の１番に同額の予算を増額するものでございます。 続きまして、24ページをお願いいたします。
被災者の個別事情を踏まえて、生活再建などを支援する災害ケースマネジメントの普及等が取り組まれております。これに倣い、熊本県に対し、この仕組みを検討してもらうよう要望していただけませんでしょうか。健康福祉部長に伺います。 最後に３点目、災害ケースマネジメントによる被災者支援の在り方は、非常に有効な手段と認識しております。
熊本地震発災後、本市は、熊本市震災復興計画に基づきまして、被災された方々の生活再建を最優先に、全庁を挙げて復旧・復興に取り組んでまいりました。一方、発災直後における公助の限界と自助、共助の重要性を改めて認識したことから、全校区を対象に校区防災連絡会をはじめ、避難所運営委員会の設置など、地域防災組織の充実を図ってきたところでございます。
１つ目は40ページの上段に記載の（１）被災者の生活再建に向けたトータルケア、また、２つ目は42ページ上段の（２）防災・減災のまちづくり、それから３つ目はその下段の（３）熊本地震の記録と記憶の伝承でございます。この３点につきましては第７次総合計画においても位置づけているところでございます。
上段に記載しております主な成果といたしまして、被災者の生活再建支援では恒久的な住まいへの移行率が99％を超えましたほか、昨年度末までにインフラ等の復旧がおおむね完了いたしました。
また、被災者の生活再建に向けて、次の５ページのように、各区の地域支え合いセンターを中心としまして、被災者の見守りや生活・健康相談など、各世帯の状況に応じた支援を行ってまいりました。特に被災者の一日も早い住まい再建に向けましては、下段のように、伴走型住まい確保支援によりまして約3,000世帯が再建されるなど、住まい再建の３本柱を中心に取り組んでまいりました。
また、被災者の生活再建に向けて、次の５ページのように、各区の地域支え合いセンターを中心としまして、被災者の見守りや生活・健康相談など、各世帯の状況に応じた支援を行ってまいりました。特に被災者の一日も早い住まい再建に向けましては、下段のように、伴走型住まい確保支援によりまして約3,000世帯が再建されるなど、住まい再建の３本柱を中心に取り組んでまいりました。
上段に記載しております主な成果といたしまして、被災者の生活再建支援では恒久的な住まいへの移行率が99％を超えましたほか、昨年度末までにインフラ等の復旧がおおむね完了いたしました。
１つ目は40ページの上段に記載の（１）被災者の生活再建に向けたトータルケア、また、２つ目は42ページ上段の（２）防災・減災のまちづくり、それから３つ目はその下段の（３）熊本地震の記録と記憶の伝承でございます。この３点につきましては第７次総合計画においても位置づけているところでございます。