12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回経済分科会-03月17日-02号

21番、環黄海経済技術交流促進経費510万円でございます。これは、中国韓国九州産学官関係者一堂に集い交流する環黄海経済技術交流会議開催負担金などでございます。  続きまして、22番、成長産業コラボレーション促進経費250万円でございます。これはビジネスパートナーを発掘するためのプレゼンテーション会等開催経費などでございます。  

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回経済分科会−03月17日-02号

21番、環黄海経済技術交流促進経費510万円でございます。これは、中国韓国九州産学官関係者一堂に集い交流する環黄海経済技術交流会議開催負担金などでございます。  続きまして、22番、成長産業コラボレーション促進経費250万円でございます。これはビジネスパートナーを発掘するためのプレゼンテーション会等開催経費などでございます。  

熊本市議会 2015-11-27 平成27年第 4回定例会−11月27日-01号

機構は、環黄海経済圏の発展に向け、官民一体となった取り組みを進めており、昨年、北九州市で開催されました同機構執行委員会において、本市加盟が決定されたものであります。  今回の総会では、日本中国韓国関係11都市市長や、商工会議所代表等総勢約120名が参加し、将来を見据えた投資促進戦略テーマに、今後の経済交流あり方について協議してまいりました。  

熊本市議会 2015-11-27 平成27年第 4回定例会−11月27日-01号

機構は、環黄海経済圏の発展に向け、官民一体となった取り組みを進めており、昨年、北九州市で開催されました同機構執行委員会において、本市加盟が決定されたものであります。  今回の総会では、日本中国韓国関係11都市市長や、商工会議所代表等総勢約120名が参加し、将来を見据えた投資促進戦略テーマに、今後の経済交流あり方について協議してまいりました。  

熊本市議会 2015-11-20 平成27年第 3回(閉会中)議会運営委員会−11月20日-01号

機構は、環黄海経済圏の発展に向け官民一体となった取り組みを進めており、昨年北九州市で開催されました同機構執行委員会において、本市加盟が決定されたものであります。今回の総会では、日本中国韓国関係11都市市長や、商工会議所代表等総勢約150名が参加いたしまして、将来を見据えた投資促進戦略テーマに、経済交流あり方について協議することとなっております。

熊本市議会 2015-11-20 平成27年第 3回(閉会中)議会運営委員会−11月20日-01号

機構は、環黄海経済圏の発展に向け官民一体となった取り組みを進めており、昨年北九州市で開催されました同機構執行委員会において、本市加盟が決定されたものであります。今回の総会では、日本中国韓国関係11都市市長や、商工会議所代表等総勢約150名が参加いたしまして、将来を見据えた投資促進戦略テーマに、経済交流あり方について協議することとなっております。

熊本市議会 2015-09-15 平成27年第 3回定例会−09月15日-06号

また、北九州市が提唱した環黄海経済圏構想もとに、環黄海地域における新たな広域経済圏を形成するとともに、東アジア経済圏発展に貢献することを目的として、平成16年11月に設立された東アジア経済交流推進機構本市が新たに加入したことも、この四都市連携成果として挙げられるものでございます。  

熊本市議会 2015-09-15 平成27年第 3回定例会−09月15日-06号

また、北九州市が提唱した環黄海経済圏構想もとに、環黄海地域における新たな広域経済圏を形成するとともに、東アジア経済圏発展に貢献することを目的として、平成16年11月に設立された東アジア経済交流推進機構本市が新たに加入したことも、この四都市連携成果として挙げられるものでございます。  

熊本市議会 2007-09-10 平成19年第 3回定例会−09月10日-04号

また、九州韓国中国黄海に面した地域で、経済技術交流の一層の緊密を図るために3カ国の政府機関自治体経済団体等が参加し、3カ国の持ち回りで開催される国際会議であります「環黄海経済技術交流会議」がことし11月に本市で開催されるとのことでもあります。九州東アジア交流地理的優位性の中で、今後ますます緊密化されていくことは明らかなのであります。  

熊本市議会 2007-09-10 平成19年第 3回定例会−09月10日-04号

また、九州韓国中国黄海に面した地域で、経済技術交流の一層の緊密を図るために3カ国の政府機関自治体経済団体等が参加し、3カ国の持ち回りで開催される国際会議であります「環黄海経済技術交流会議」がことし11月に本市で開催されるとのことでもあります。九州東アジア交流地理的優位性の中で、今後ますます緊密化されていくことは明らかなのであります。  

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