水俣市議会 2021-12-09 令和 3年12月第5回定例会（第4号12月 9日）
ジャパン・リニューアブル・エナジー社、大関山風力発電への環境影響評価方法書では、市長意見として、保安林に関することではどのような意見を提出していますか。これが質問の２です。 また、その他の２社についても、市長意見ではどのように述べておられますか。これが質問の３番目です。 説明をいたしますと、ジャパン・リニューアブル・エナジーですね。
ジャパン・リニューアブル・エナジー社、大関山風力発電への環境影響評価方法書では、市長意見として、保安林に関することではどのような意見を提出していますか。これが質問の２です。 また、その他の２社についても、市長意見ではどのように述べておられますか。これが質問の３番目です。 説明をいたしますと、ジャパン・リニューアブル・エナジーですね。
環境影響評価方法書に関する説明会については、これまで、電源開発は本年４月、もやい館での全体説明会を皮切りに、湯出、長崎、石坂川地区において７回、地域説明会を実施しております。ジャパン・リニューアブル・エナジーは、本年９月以降、久木野地区を中心に７回、地域説明会を実施しております。
配慮書の手続終了後、次の段階である環境影響評価方法書の手続に入りますが、この段階における説明会開催は法的に義務づけられており、原則として方法書縦覧中に開催しなければなりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で３社とも縦覧期間中に開催できない状況となりました。
今回、風力発電事業を計画している出水、水俣ウィンドファーム事業と肥薩ウィンドファームは、事業実施区域が重複しておりますので、肥薩ウィンドファームの事業範囲内で住宅数は環境影響評価方法書による水俣市内の風力発電機器設置予定範囲から１キロメートル以内の住宅数は64戸、１キロメートルから1.5キロメートル以内が127戸、1.5キロメートルから２キロメートル以内が64戸となっております。
水俣市内で計画されている３つの風力発電事業のうち、大関山風力発電事業については今月11日から環境影響評価方法書の縦覧を市内８カ所で開始する予定であり、他の２つの事業についての公告縦覧は、いまだ公表されておりませんが、年明け以降になると思われます。 ○議長（岩阪雅文君） 藤本議員。 ○（藤本壽子君） ２回目の質問をいたします。 まず、簡易水道ですけれども、近隣の市町村に問い合わせました。
環境影響評価法の手続は、４つの段階があり、第１段階が計画段階環境配慮書の作成、第２段階が環境影響評価方法書の作成、第３段階が環境影響評価準備書の作成、第４段階が環境影響評価書の完成となっており、この期間はおおむね３年から４年と思われます。 まず、第１段階である計画段階環境配慮書とは、事業の計画段階における環境に配慮すべき事項を検討し、まとめたもので、現在３社ともこの段階です。
本市におきましては、昨年11月に御代志市民センターにおきまして、環境影響評価方法書の説明会が行われております。 合志市を通るおおまかなルート帯案につきましては決定しておりますが、今年度中には詳細設計等が行われ、正式に合志市のどのルートを通るかの決定がなされるというふうにお伺いはしております。
次に、平成２１年１月に熊本県から当該施設の環境影響評価方法書に関する意見を求められております。玉名市としましては、住民の安心感が得られるよう関係者に対し十分な説明を行うこと。また、事業推進を前提とした調査を行う場合においては、十分な配慮を持って進めるよう希望するというふうに回答いたしております。同年１２月には熊本県から玉名市の箱谷区長に対して環境アセスメントの説明も行われております。
現在、三角町手場に計画の「一般廃棄物最終処分場」問題につきましては、熊本県のアセスメント条例に基づく環境影響評価方法書に関し知事から、建設を計画している松山開発に対して、同社が実施する環境調査の方法について、改善を求める意見書が送付されたところであります。
産業廃棄物最終処分場が必要な社会とは言え、現在の環境影響評価方法書等による建設計画での管理型最終処分場計画は、危険この上ない施設であり、到底受け入れられないものであるとの考えであり、これまでの対応を評価しつつ、一層の阻止へ働きかけを強めてまいりたいと考えております。私は、このような産廃最終処分場建設は、管理責任がしっかり担保できる県など公的機関が整備すべきものではないかとも考えております。
それから、廃棄物処分場の建設についてでありますが、開発業者が公告縦覧した環境影響評価方法書によるところでは、県が示した環境アセスメントでの周辺の環境に与える事前調査や予測並びに評価方法について、環境保全対策上、極めて甚だ疑義があり、環境への影響も未然に防止し、良好な環境が確保できるとは到底考えられないと思っております。
現在、三角町手場に計画の一般廃棄物最終処分場問題につきましては、熊本県のアセスメント条例に基づく環境影響評価方法書に関し、知事から建設を計画している松山開発に対して、同社が実施する環境調査の方法について改善を求める意見書が送付されたところであります。意見書は、県環境影響評価審査会や宇城市住民の意見を踏まえて作成され、多くの項目について改善を求めております。
９月２日から１ヵ月間、環境影響評価方法書の縦覧がありまして、その間に地元大岳地区はじめ、三角町嘱託会が中心となりまして反対運動が起こされまして、１０月４日に三角町嘱託員会より市長あてに建設反対決議書が提出をされました。
当地区における計画が宇城市に提出されましたのは、熊本県のアセスメント条例に基づく許可申請の第一段階である環境影響評価方法書の公告縦覧に供するため、コンサルタント会社からの協議から始まったものであります。この環境影響評価方法書の縦覧が９月２日から１ヵ月間行われ、その間、地元の大岳地区を始め、三角町を中心に建設反対の署名活動、各種団体による組織的な反対運動が展開されてまいりました。
次に、３点目の廃棄物最終処分場について、９月１日発行の広報うきに環境影響評価方法書を縦覧できますという見出しで、熊本県環境影響評価条例第５条第１項の規定により、松山開発株式会社が廃棄物最終処分場事業に関する環境影響評価方法書を作成しましたということで、関係書類を見ることができるようになっております。
施行者でございます熊本県の計画によりますと、六嘉県道バイパスにつきましては、本年４月半ばから５月半ばにかけまして県の環境影響評価条例に基づきます環境影響評価方法書の縦覧を経まして、現在その評価に関する調査を準備中であると伺っております。
施行者でございます熊本県の計画によりますと、六嘉県道バイパスにつきましては、本年４月半ばから５月半ばにかけまして県の環境影響評価条例に基づきます環境影響評価方法書の縦覧を経まして、現在その評価に関する調査を準備中であると伺っております。
次に、委員から、新最終処分場環境影響評価方法書作成経費の予算についても、地元住民のコンセンサスが得られない現状での予算計上は時期尚早であり、委員会軽視も甚だしく、本来は撤回すべきではないかとの厳しい意見があっております。