熊本市議会 2020-03-16 令和 ２年第 １回予算決算委員会−03月16日-03号
また、公共施設等総合管理計画においては、現有施設の延べ床面積を全体として20％削減し、かつ施設の更新周期を70年と仮定した場合の更新費用推計が示されております。それによりますと、市営住宅や学校施設を含めた公共建築物の将来更新費用推計は、毎年度160億円程度としております。
また、公共施設等総合管理計画においては、現有施設の延べ床面積を全体として20％削減し、かつ施設の更新周期を70年と仮定した場合の更新費用推計が示されております。それによりますと、市営住宅や学校施設を含めた公共建築物の将来更新費用推計は、毎年度160億円程度としております。
また、公共施設等総合管理計画においては、現有施設の延べ床面積を全体として20％削減し、かつ施設の更新周期を70年と仮定した場合の更新費用推計が示されております。それによりますと、市営住宅や学校施設を含めた公共建築物の将来更新費用推計は、毎年度160億円程度としております。
本市の削減量の算出の根拠としては、試算の前提条件を現有施設の延べ床面積を20％削減すると仮定し、建物の長寿命化により建てかえ周期を70年とした場合、更新費用の平均水準が159億円となり、過去の水準と比較して財政の持続可能性が見込めることから、40年で20％と目標設定されています。
本市の削減量の算出の根拠としては、試算の前提条件を現有施設の延べ床面積を20％削減すると仮定し、建物の長寿命化により建てかえ周期を70年とした場合、更新費用の平均水準が159億円となり、過去の水準と比較して財政の持続可能性が見込めることから、40年で20％と目標設定されています。
◆１番（澤田雄二君） 今お話のあったとおり、現有施設をやはり有効利用していくというのが非常に大切になってくるかと思います。今回の地震で壊れたので、建て直す必要はある。必要な施設はやはりつくっていくのは、これはもう当たり前でございます。
基金や借金をすればいいたいという話でも当然ないわけでありますので、その辺の財政計画というのを基本的にしっかりと見て、今現有勢力でやれるもの、現有施設を活用できるものから含めた短期そして中期と、そして将来に向けて、私はやはり投資という考え方も必要だろうと思います。
そこで、課題に向けた目標設定の案として、現有施設の延べ床面積を20％削減、建てかえ、更新の周期を60年から70年に見直し、大規模修繕の周期も30年から35年にすれば、40年間で6,364億円と費用は約６割に削減できるというものです。その妥当性の検証は、公共施設の安全性確保と財政面から今後さらに詰めた検証も必要になってくると思います。 そこで伺います。
そこで、課題に向けた目標設定の案として、現有施設の延べ床面積を20％削減、建てかえ、更新の周期を60年から70年に見直し、大規模修繕の周期も30年から35年にすれば、40年間で6,364億円と費用は約６割に削減できるというものです。その妥当性の検証は、公共施設の安全性確保と財政面から今後さらに詰めた検証も必要になってくると思います。 そこで伺います。
試算の前提条件は、枠囲いで記載しておりますけれども、現有施設を全て現在の規模で保有し続ける、それから建物の更新周期、これは建てかえを60年、それからその半分の30年で大規模修繕を行うという仮定で、建築物の用途ごとに設定された単価を床面積に掛ける形で推計したものでございます。
試算の前提条件は、枠囲いで記載しておりますけれども、現有施設を全て現在の規模で保有し続ける、それから建物の更新周期、これは建てかえを60年、それからその半分の30年で大規模修繕を行うという仮定で、建築物の用途ごとに設定された単価を床面積に掛ける形で推計したものでございます。
結果としては、現状の規模のまま事業を継続していく場合、費用対効果等を考慮すると、移転建てかえが望ましいと考えられ、これは病院の規模を縮小する場合であっても、施設整備や利便性の面からも何らかの形で移転建てかえが必要であり、事業廃止による廃院を伴う場合にあっても、現有施設の解体と跡地利用の検討が必要であると結論に達しました。
主な検討項目として、現有施設での事業継続の可能性、自治体病院としての地域医療における必要性、医療と介護が連携した在宅医療の充実への対応、これについて論議を重ねた結果、今後の市立病院事業の方向性として、現在の規模を維持し、継続運営を行う。また、無床診療所として規模を縮小する。病院事業を廃止する。以上の３つの方向性を定めました。
現在、本市では現有施設の整備計画につきまして、施設の老朽化の進行と更新時期の集中、人口減少や少子高齢化に伴う社会ニーズの変化、厳しい財政状況、大規模災害等への対応など、公共施設を取り巻く環境は大きく変化しており、その対応を迫られていますので、効率的・効果的な運営と将来を見据えた最適な配置を戦略的に推進するために、本年度から２カ年かけて公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところでございます。
アレルゲンによるアレルギー症状を起こす児童などに対する学校給食の提供については、現有施設、現体制下において可能な限りの対応を行っているところでございます。 アレルゲンを含んだ個食品の代替食の提供や汁物を除く調理過程で最後に加えるアレルゲンを除いた除去食は、全ての調理場で対応をしております。
食育の推進以外の事項につきましては、現有施設での実施が困難と考えられますので、今後新たな調理場の整備を行う際に、関係部署を含め、その必要性等について検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の市民提案型の給食献立づくりに取り組んではどうかという御提案についてお答えをいたします。
本市といたしましては、有明広域行政事務組合へ負担金を拠出いたしており、現有施設の有効利用によるさらなる延命化又は地球温暖化対策を達成するよう、玉東町、有明広域行政事務組合と連携を図りながら、循環型社会の形成、ごみの減量化に向け、市民へのさらなる啓発を行なってまいります。 以上でございます。 ○議長（作本幸男君） １５番 宮田知美君。
今後も引き続き、現有施設、現体制下において、可能な限りの対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、お尋ねの２点目、本市におけるアレルギー対応食に関する事故についてお答えをいたします。 本市におきましては、対応食に係る事故は、最近では平成２３年度に１件、平成２４年度に２件発生しております。
以上のような状況にございますので、防災倉庫という形での増設は行わずに、現有施設の中で対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。先ほど申し上げました、少し見直しが必要があるという部分については、見直しを図ってまいります。
皆さん御存じのように、現有施設、中北町の清掃センターの老朽化による焼却能力不足については、菊池市の九州産廃株式会社へ焼却処理委託がなされております。 そこで、昨年の実績とあわせ、今年度、現在の焼却処理委託の状況についてお知らせください。 次に、近隣自治体への焼却処理委託の可能性についてお伺いをいたします。
昨年からのごみ非常事態宣言は、現有施設の故障に起因したものでありましたが、そもそも清掃センターの老朽化に伴い、平成４年ごろから新清掃センターの建設計画が持ち上がったことを考えれば、非常事態は日常化していたと思います。