熊本市議会 2013-12-09 平成２５年第 ４回定例会−12月09日-02号
そのような取り組みを進めますことで、今後の防災対策といたしましては、医療拠点病院から浄化センターまでの下水管渠耐震化率を平成24年度末の12.5％から平成30年度には100％に、浄化センター、ポンプ場の有人施設及び特定建築物の耐震化率を7.7％から70％に拡充していく計画であります。
そのような取り組みを進めますことで、今後の防災対策といたしましては、医療拠点病院から浄化センターまでの下水管渠耐震化率を平成24年度末の12.5％から平成30年度には100％に、浄化センター、ポンプ場の有人施設及び特定建築物の耐震化率を7.7％から70％に拡充していく計画であります。
そのような取り組みを進めますことで、今後の防災対策といたしましては、医療拠点病院から浄化センターまでの下水管渠耐震化率を平成24年度末の12.5％から平成30年度には100％に、浄化センター、ポンプ場の有人施設及び特定建築物の耐震化率を7.7％から70％に拡充していく計画であります。
公共施設となれば、先ほどの耐震改修促進法では特定建築物に当たるかと思います。この特定建築物とは、不特定多数の人々が利用する施設や大量の危険物を貯蔵する施設及び災害時の幹線的な輸送または避難の役割を果たす道路に面した建物であり、特に耐震化を図るべき建築物として位置付けられています。
平成７年に制定されました耐震改修促進法が、平成18年度に改正されまして、都道府県・市町村耐震改修促進計画の策定、公共建築物（特定建築物）について、速やかな耐震診断の実施と耐震診断結果の公表、整備プログラムの策定などが新たに加わっております。 熊本市は、これに応じて、平成20年に熊本市耐震改修促進計画、平成22年に市有建築物耐震対策基本方針の策定と、耐震診断結果の公表をしたところでございます。
平成７年に制定されました耐震改修促進法が、平成18年度に改正されまして、都道府県・市町村耐震改修促進計画の策定、公共建築物（特定建築物）について、速やかな耐震診断の実施と耐震診断結果の公表、整備プログラムの策定などが新たに加わっております。 熊本市は、これに応じて、平成20年に熊本市耐震改修促進計画、平成22年に市有建築物耐震対策基本方針の策定と、耐震診断結果の公表をしたところでございます。
その耐震改修促進法では、これは特定建築物ですね。そして、この法によるところは、昭和56年６月１日建築以前の建物についてこの法が適用されることになってます。そしてまた、この庁舎ですよ、この庁舎は52年10月25日が定礎で、もう対象となる建物は56年以前ですから、もう大分スパンが経過してますですね。この法が施行されたのが18年の１月29日でしょう。
この計画では、平成20年当時で住宅と民間特定建築物及び市有特定建築物のそれぞれで耐震化の現況と目標を立てており、その内容は住宅、民間特定建築物及び市有特定建築物の耐震化率が当時でそれぞれ80％、86.5％、83.1％であったものを、平成27年までにすべて90％にすることが目標設定されております。
この計画では、平成20年当時で住宅と民間特定建築物及び市有特定建築物のそれぞれで耐震化の現況と目標を立てており、その内容は住宅、民間特定建築物及び市有特定建築物の耐震化率が当時でそれぞれ80％、86.5％、83.1％であったものを、平成27年までにすべて90％にすることが目標設定されております。
◆寺本義勝 委員 細かいことを聞いて申しわけないんですが、建築物耐震化改修促進計画の説明をいただいたんですけれども、資料10番の３ページなんですけれども、市有特定建築物の目標値を記載されていますけれども、90％はもう達成しているから、当初の目標値は90％達成していますよというグラフ表示にしたいんでしょうけれども、右側には100％を目標としますという記述をされております。
◆寺本義勝 委員 細かいことを聞いて申しわけないんですが、建築物耐震化改修促進計画の説明をいただいたんですけれども、資料10番の３ページなんですけれども、市有特定建築物の目標値を記載されていますけれども、90％はもう達成しているから、当初の目標値は90％達成していますよというグラフ表示にしたいんでしょうけれども、右側には100％を目標としますという記述をされております。
◎大久保秀洋 建築計画課長 先ほど戸建て木造住宅について制度を御紹介いたしましたけれども、緊急輸送道路の沿線にあるような特定建築物に対しても、補助制度というのを設定いたしております。 特に民間のそういった緊急輸送道路に接するような建物につきましては、耐震診断の補助制度となっておりまして、利用の件数につきましては、平成20年度から始めまして、現在、６件ほど診断を利用していただいております。
◎大久保秀洋 建築計画課長 先ほど戸建て木造住宅について制度を御紹介いたしましたけれども、緊急輸送道路の沿線にあるような特定建築物に対しても、補助制度というのを設定いたしております。 特に民間のそういった緊急輸送道路に接するような建物につきましては、耐震診断の補助制度となっておりまして、利用の件数につきましては、平成20年度から始めまして、現在、６件ほど診断を利用していただいております。
また、不特定多数の人が出入りします、いわゆる１号特定建築物である小中学校などの公共施設は、避難所に指定されている所も数多くありますので、施設を所管する部署に対し早急に施設の耐震化を図るよう促しているところでございます。しかしながら、建築物の耐震化促進については、個人の財産管理上の出費の問題、公共施設に関しましては財政上の理由など厳しい経済情勢の中、思うように進まない現実がございます。
これまで、昭和56年５月以前建設の耐震性が不明な市有の特定建築物につきまして優先的に耐震診断を実施し、耐震性が劣る防災拠点施設及び一時避難施設につきましては、平成27年度の耐震化率100％を目標に耐震化を進めているところでございます。
これまで、昭和56年５月以前建設の耐震性が不明な市有の特定建築物につきまして優先的に耐震診断を実施し、耐震性が劣る防災拠点施設及び一時避難施設につきましては、平成27年度の耐震化率100％を目標に耐震化を進めているところでございます。
また、現在策定中の市有建築物耐震対策基本方針では、耐震改修促進計画の計画期間内にすべての市有施設の耐震化を完了することは困難であると述べられ、特定建築物のうち耐震性が劣り、緊急性を要する建築物までの耐震化を方針としていますが、住民の安全・安心の面から、すべての施設の耐震化完了を最優先すべきと考えます。 先ほど、建築工事の発注は市内業者への発注を基本としていると答弁がありました。
また、現在策定中の市有建築物耐震対策基本方針では、耐震改修促進計画の計画期間内にすべての市有施設の耐震化を完了することは困難であると述べられ、特定建築物のうち耐震性が劣り、緊急性を要する建築物までの耐震化を方針としていますが、住民の安全・安心の面から、すべての施設の耐震化完了を最優先すべきと考えます。 先ほど、建築工事の発注は市内業者への発注を基本としていると答弁がありました。
本市におきましては、平成20年３月に策定した熊本市建築物耐震改修促進計画の中で、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、多数の方が利用される一定の規模、用途の特定建築物について重点的に耐震化を促進するといたしているところでございます。
本市におきましては、平成20年３月に策定した熊本市建築物耐震改修促進計画の中で、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、多数の方が利用される一定の規模、用途の特定建築物について重点的に耐震化を促進するといたしているところでございます。
まず、議案第９２号・平成２１年度八代市一般会計補正予算・第４号中、当委員会関係分でありますが、第７款・土木費、第１項・土木管理費、建築総務費の民間特定建築物アスベスト調査分析事業補助金２００万について、執行部から、平成１７年度に民間の不特定多数の者が利用する建築物の吹きつけアスベストの有無の調査が実施されたが、国内で従来建材等に使用されているものとされていた種類以外の使用例が確認されたことから、国において