59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇城市議会 2020-12-05 12月05日-02号

建物の用途が病院や本庁舎、美術館などの特別特定建築の場合は、床面積基準2,000平方㍍以上が1,000平方㍍に引下げられています。 また、バリアフリー法の制定前に建築されている既存建築物につきましても、大規模改修等の際にこちらは努力義務ではございますが、そちらのほうの整備が求められているところでございます。 

水俣市議会 2019-06-27 令和元年6月第3回定例会(第4号 6月27日)

このバリアフリーに関してですが、とある民間の事例を挙げますが、全国に展開しているホテルチェーン東横インは、13年前に当時の建築基準法高齢者身体障害者等が円滑に利用できる特定建築建築促進に関する法律、いわゆるハートビル法にて違法改造をし、また各市条例違反であることが発覚しました。  内容としましては、各地のホテルにおいて次のような違法改造が行われたとのことです。

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回都市整備分科会-03月15日-02号

昨年、国から改めて通知がございまして、これらに加えまして、同時期に施工された今度は300平米以上の不特定多数の者が利用する特定建築いわゆる集会場ですとか、ホテル、旅館、飲食店、そういったものの所有者に対して、今度はアスベストの使用状況について調査を行い、これを台帳に記載して、啓発に努めていきなさいというふうなことでございます。  

長洲町議会 2017-10-30 平成29年第2回臨時会(第1号) 本文 2017-10-30

議員がおっしゃられておりました建築物環境衛生管理基準でございますが、これはいわゆる建築物衛生法の中で百貨店ですとか店舗、この中に学校等も含まれますけれども、相当程度規模を有する建築物で、多数の者が使用または利用し、かつ維持管理について環境衛生上特に配慮が必要なものを特定建築として該当されております。

熊本市議会 2017-03-15 平成29年第 1回都市整備分科会-03月15日-02号

7の特定建築耐震化促進事業につきまして、義務づけ対象建築物補強計画設計耐震改修は、平成29年度に実施する事業者は、補強計画設計が2者、それから耐震改修が3者を予定しており、その経費を計上しております。  8の公共施設補修調査経費は、小修繕等設計をまとめて効率的に執行するもので、9の公共建築物定期点検経費は、法律に基づき実施するものになります。  

熊本市議会 2016-09-09 平成28年第 3回予算決算委員会−09月09日-01号

土木費につきましては、被災住宅応急修理及び民間賃貸住宅借り上げ経費134億8,360万円のほか、戸建て木造住宅耐震診断耐震改修や、特定建築耐震改修への助成及び熊本周辺整備事務所解体関係経費などを計上いたしております。  消防費につきましては、震災対応に係る人件費のみを計上いたしております。  

水俣市議会 2016-09-06 平成28年9月第3回定例会(第2号 9月 6日)

計画期間平成24年度から平成33年度までで、対象となる建築物は、住宅特定建築がありますが、今回の質問住宅について以下の質問をいたします。  ①、住宅耐震化目標設定は何%か。  ②、平成24年計画策定時の住宅で、昭和56年以前の木造・非木造建築物数はそれぞれ何戸で、そのうち耐震性なしは何戸か。  

熊本市議会 2016-08-22 平成28年第 2回(閉会中)議会運営委員会−08月22日-01号

土木費につきましては、被災住宅応急修理及び民間賃貸住宅借り上げ経費134億8,360万円のほか、戸建て木造住宅耐震診断耐震改修や、特定建築耐震改修への助成及び熊本周辺整備事務所解体関係経費などを計上いたしております。  消防費につきましては、震災対応に係る人件費のみを計上いたしております。  

荒尾市議会 2016-06-23 2016-06-23 平成28年第4回定例会(5日目) 本文

この耐震改修促進計画対象となる建築物は大きく三つに分類されており、戸建て木造などの民間住宅や、市民の多数の者が利用する民間特定建築並びに市有特定建築対象となっております。  その建築物耐震化の現状と耐震化の推移につきましては、促進計画を策定した平成22年3月の耐震化率は、住宅で42%、民間特定建築で51%、市有建築物で75%となっております。

熊本市議会 2016-03-15 平成28年第 1回都市整備委員会−03月15日-02号

資料中ほどに記載しておりますとおり、住宅民間特定建築について、平成27年度末の耐震化率状況と国の基本方針を踏まえ、平成32年度末に耐震化率を95%とする新たな目標を掲げ、取り組むこととしております。市有特定建築につきましても、平成32年度末に耐震化率を100%とする新たな目標を掲げ、引き続き取り組んでまいります。  2ページをごらんください。  

熊本市議会 2016-03-14 平成28年第 1回都市整備分科会-03月14日-02号

7の特定建築耐震化促進事業につきまして、一部記載内容誤りが判明しましたので、お詫びして訂正させていただきます。②の義務付け対象建築物耐震診断補助についての記載誤りでございまして、耐震診断補助ではなく、補強計画設計が正しい記載になります。大変申し訳ございませんでした。  

熊本市議会 2016-02-23 平成28年第 1回都市整備分科会−02月23日-01号

5番目の特定建築耐震化促進事業減額補正7,682万4,000円は、義務付け対象建築物耐震診断及び耐震改修におけます補助内示減額によりますものと、国費の時限延長に伴い事業者耐震改修申請平成28年度以降に変更したことによる減額でございます。  7番の公共施設保守点検集約経費増額補正216万9,000円は、空調設備保守点検におけます改正フロン法に対応したところでございます。

熊本市議会 2015-12-09 平成27年第 4回都市整備委員会-12月09日-01号

国の基本方針に基づきまして、住宅特定建築耐震化率目標を、平成27年度末までに90%とし、目標達成に必要な取り組みや支援策を示しております。平成25年の耐震改修促進法改正によりまして、国の基本方針が見直され、住宅耐震化率については、平成32年度末までに95%とされ、また、特定建築についても同様の見直しが予定されております。  

八代市議会 2015-12-01 平成27年12月定例会-12月01日-03号

その計画対象建築物には多数の者が利用する一定規模以上の建築物である学校病院百貨店ホテルなどの特定建築といわゆる一般の戸建て住宅とがありますが、今回は私たちが毎日寝起きをする生活の拠点である戸建て住宅耐震改修に絞って、お尋ねします。  それではまず、本市の耐震改修計画では、戸建て住宅改修促進するための補助等支援策を初め、その制度の概要について建設部長にお尋ねします。  

熊本市議会 2015-06-24 平成27年第 2回定例会−06月24日-04号

さらに、国交省が示すとおり、病院施設学校などと並び耐震化が最優先に求められる不特定利用特定建築として位置づけられています。患者を初め多くの者が利用し、しかも災害時には医療を提供する拠点となるわけですから、それぞれの自治体は当然のごとく病院施設耐震化を何よりも優先させ取り組んでいるわけです。  質問に当たり、熊本市を含む政令市における公立病院耐震基準達成状況を調べました。

熊本市議会 2015-03-05 平成27年第 1回定例会-03月05日-付録

緊急輸送道路沿線における特定建築耐震診断実施し、所有者に対し補助制度等を周知する。  ・早めの避難により防災・減災が実現できるよう、河川の水位や降雨量等に基づく避難発令基準を見直すとともに、避難発令市長権限代行権限について「避難発令マニュアル」を新たに整備する。  ・熊本大学と共同で住民の避難行動円滑化等に関する研究を実施

熊本市議会 2015-02-26 平成27年第 1回都市整備分科会-02月26日-01号

5の特定建築耐震化促進事業についての減額補正5,014万8,000円は、義務づけ対象建築物耐震診断におけます補助内示減額によるものと、申請予算件数を下回ったことによる減額となります。  次に、6の公共施設補修調査経費と7の公共施設保守点検集約経費は、いずれも入札残による減額でございます。 ◎下田誠至 建築指導課長  資料は、同じく273ページの下の段でございます。  

長洲町議会 2014-06-19 平成26年第2回定例会(第1号) 本文 2014-06-19

それとか、建築物の、先ほど言いました特定建築ですね、民間の、そういうもので取り壊さなければいけない部分というのは情報は得ていないんですか、伺います。 32 ◯建設課長濱村満成君) 町内で取り壊しの対象となるものはないと思っております。 33 ◯竹本信次議員 じゃ、次の質問行きます。