熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。 続きまして、６番から15番が個別行政分野でございます。 ６番でございます。 子ども・子育て支援の充実につきましては、子ども・子育て支援の充実等に必要な財源の確保や、施設の整備、人材確保等に必要な財源措置等を求めるものでございます。
５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。 続きまして、６番から15番が個別行政分野でございます。 ６番でございます。 子ども・子育て支援の充実につきましては、子ども・子育て支援の充実等に必要な財源の確保や、施設の整備、人材確保等に必要な財源措置等を求めるものでございます。
５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。 なお、関連しまして、今年度特別自治市制度の実現に向けた指定都市市長会プロジェクトが立ち上げられておりますので、その中間報告について、後ほど御説明をさせていただきます。 次に、６番から15番が個別行政分野関係でございます。
熊本市国土強靭化地域計画について │１６７│ │ │ │ リスクシナリオより │１６８│ │ │ │ ５か年加速化対策について │１７０│ │ │ │ 流域治水について │１７２│ │ │ │熊本市行政サービスＤＸアクションプランについて│１７３│ │ │ │特別自治市
熊本市国土強靭化地域計画について │１６７│ │ │ │ リスクシナリオより │１６８│ │ │ │ ５か年加速化対策について │１７０│ │ │ │ 流域治水について │１７２│ │ │ │熊本市行政サービスＤＸアクションプランについて│１７３│ │ │ │特別自治市
次に、特別自治市についてお伺いします。 地元紙によりますと、２月４日の指定都市市長会にて、多様な大都市制度の実現に向けたプロジェクト会議で、政令市の権限を強化する特別自治市の法制化を国に提言する方針を確認したとありました。
次に、特別自治市についてお伺いします。 地元紙によりますと、２月４日の指定都市市長会にて、多様な大都市制度の実現に向けたプロジェクト会議で、政令市の権限を強化する特別自治市の法制化を国に提言する方針を確認したとありました。
大西市長答弁……………………………………………………………………（１７２） 井本正広議員質問………………………………………………………………（１７２） ・熊本市行政サービスＤＸアクションプランについて……………………（１７３） 深水総務局長答弁………………………………………………………………（１７４） 井本正広議員質問………………………………………………………………（１７４） ・特別自治市
大西市長答弁……………………………………………………………………（１７２） 井本正広議員質問………………………………………………………………（１７２） ・熊本市行政サービスＤＸアクションプランについて……………………（１７３） 深水総務局長答弁………………………………………………………………（１７４） 井本正広議員質問………………………………………………………………（１７４） ・特別自治市
５番目が、多様な大都市制度の早期実現ということで、従来から指定都市市長会が提案しております特別自治市の制度の法制化など、地域の特性に応じた大都市制度の早期実現を図ることを求めるものでございます。 次に、個別行政分野関係の10項目でございます。
５番目が、多様な大都市制度の早期実現ということで、従来から指定都市市長会が提案しております特別自治市の制度の法制化など、地域の特性に応じた大都市制度の早期実現を図ることを求めるものでございます。 次に、個別行政分野関係の10項目でございます。
それから５点目、多様な大都市制度の早期実現ということで、従来から指定都市市長会が提案している特別自治市制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ることという提案となっております。詳細は16ページとなります。
それから５点目、多様な大都市制度の早期実現ということで、従来から指定都市市長会が提案している特別自治市制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ることという提案となっております。詳細は16ページとなります。
６月議会で、我が会派の小佐井議員の道州制や州都構想に関する質問に対して、大西市長は、政令指定都市市長会では、地方が担うべき事務の全てを基礎的自治体が一元的に担う特別自治市制度を提案している。私としても政令指定都市などの大都市においては、住民に身近な基礎自治体ができる限り自己完結型の自治を担うべきと考えていると答弁しておられます。
６月議会で、我が会派の小佐井議員の道州制や州都構想に関する質問に対して、大西市長は、政令指定都市市長会では、地方が担うべき事務の全てを基礎的自治体が一元的に担う特別自治市制度を提案している。私としても政令指定都市などの大都市においては、住民に身近な基礎自治体ができる限り自己完結型の自治を担うべきと考えていると答弁しておられます。
具体的には、さらなる権限強化によって、都道府県からの独立や特別自治市など多様な大都市制度の早期実現を要請したものとなっているようでございます。 さらに、この会議からさかのぼること３年ほど前、本市が指定都市としてスタートを切った直後の24年９月、全国的にも大きな転機が訪れました。それは大都市地域特別区設置法が施行されたことであります。
具体的には、さらなる権限強化によって、都道府県からの独立や特別自治市など多様な大都市制度の早期実現を要請したものとなっているようでございます。 さらに、この会議からさかのぼること３年ほど前、本市が指定都市としてスタートを切った直後の24年９月、全国的にも大きな転機が訪れました。それは大都市地域特別区設置法が施行されたことであります。
韓国の中部に世宗特別自治市というのが、国の政策として設置されております。ここにおいて、もう武雄市を上回るいわゆるインターネット状況というのが確保されているわけですが、サーバーが一回ダウンすると、その日は、さあ、教科書出してと言って、そこでアナログな授業になるわけです。
韓国の中部に世宗特別自治市というのが、国の政策として設置されております。ここにおいて、もう武雄市を上回るいわゆるインターネット状況というのが確保されているわけですが、サーバーが一回ダウンすると、その日は、さあ、教科書出してと言って、そこでアナログな授業になるわけです。
このような背景を踏まえまして、政令指定都市市長会では、新たな大都市制度といたしまして、特別自治市を提唱しているところでございます。これは、指定都市の区域の自治制度を広域自治体に包含されない一層制の制度に転換いたしまして、県の事務を含めて全ての地方の事務を処理し、市域内の府県税と市税の全てを賦課徴収するというものでございます。
このような背景を踏まえまして、政令指定都市市長会では、新たな大都市制度といたしまして、特別自治市を提唱しているところでございます。これは、指定都市の区域の自治制度を広域自治体に包含されない一層制の制度に転換いたしまして、県の事務を含めて全ての地方の事務を処理し、市域内の府県税と市税の全てを賦課徴収するというものでございます。